11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

経理チェックポイント 帳簿に残る「電話加入権」

長年帳簿に載っていて、その存在がほとんど無視されておりますので、改めて再確認しておきましょう

電話加入権って何？

　電話加入権は、NTT東日本・西日本の加入電話回線を契約・架設する権利の事です。相続や企業の合併・分割等、契約者の意思表示によらないで法的事実により権利が移転する場合は手数料無料で名義変更ができ、譲渡や遺贈等、契約者の意思表示で行う権利移転については手数料を払うことで名義変更ができます。

帳簿上の電話加入権

　屋内配線工事に要した費用等、電話機を設置するために支出する費用も、電話加入権の取得価額となります。

　電話加入権は譲渡可能な権利であり、また権利の内容は時間の経過によっても変化しないため、法人税法上では減価償却のできない無形固定資産とされています。

　実際の価格（NTTに支払う費用の名称は「施設設置負担金」で、これを支払うと電話加入権が発生する）を見てみると、1968年に3万円、1971年に5万円、1976年に8万円、2005年に37,800円と、様々に変化しています。

　特に近年は携帯電話の普及に伴い、NTT以外の電話加入権販売会社を利用すると、１万円台で購入できるケースも存在します。

少額で、権利としての認識も薄くなってきておりますが、税務上未だ経費処理は認められておりません。

　企業会計上で電話加入権を簿価計上している企業も多いですが、近年は時価会計を行う例も多いようです。この場合は簿価と時価の差額を減損します。

電話加入権を利用休止する時

　電話加入権を使わなくなった際は、利用休止が出来ます。電話加入権そのものが、休止「5年経過後」加入権の再取得（転居）のためどこかの市町村に引越しをしたとき、新たに番号取得ができない電話加入権に該当すれば、全額を損金処理できます。

　「転売可能」「新規に電話を引く場合に利用可能（施設設置負担金が不要）」であることから、帳簿からの除却には慎重になったほうがよいでしょう。

世論は追い風、判決は？

大々的な報道が続いている

　競馬の当り馬券による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（刑事訴追されたことにより勤め先を解雇された）に対する大阪地裁の裁判が競馬ファンらの関心を集めており、日本中央競馬会（ＪＲＡ）などには、課税の仕組みについて問い合わせが相次いでいる、と報道されています。

賭博所得への課税の実態

　賭博による所得は、宝くじ・サッカーくじ（TOTO）が非課税とされている以外は、すべて課税の対象です。しかし、賭博所得に係る課税事件はかつては存在しませんでした。実態として、賭博所得は法令規定に拘わらず実質的に申告不要非課税でした。

　しかし、最近は馬券購入も窓口での現金支払いだけでなく、銀行口座振替によるプッシュホン電話・携帯電話・インターネット経由での申し込みが一般化し、当り馬券保持者が特定できるようになっているため、今後は課税申告が必要かどうかの判定が必須となっています。

どう出るか刑事判決、民事も同時進行

　刑事事件の判決は、5月23日に言い渡されるようです。また、外れ馬券を経費と認めずに課税処分したのは違法だとして、国に対して課税処分の取り消しを求めた税金訴訟の第１回口頭弁論が3月12日、大阪地裁（田中健治裁判長）で開かれ、こちらの行政訴訟も同時進行中です。

外れ馬券は経費にならないのか

　訴状によると、大阪国税局は、的中した馬券の購入費のみを経費として控除し、平成17～21年の5年間に競馬で得た所得計約34億円を申告しなかったとして元会社員に課税処分しています。これに対し、元会社員側は「外れ馬券の購入費も総収入を得るための経費であり、所得計算上控除すべきもの」として、所得は計約1.5億円にとどまると主張し、課税処分の取り消しを求めています。

一時所得か、雑所得か

　課税当局が賭博所得を一時所得とするのは、所得税基本通達に「競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等」を一時所得として例示しているからです。しかし、儲けの７倍近い追徴になる課税処分は、担税力を課税の根拠とする所得税の趣旨から考えて異常です。雑所得とする余地があってもよさそうに思われます。

副業収入の所得判定

確定申告期になると脱税報道

　確定申告期間には、ミセシメの為か、いつも脱税報道がなされます。今年も、「不良国税ＯＢの金貸し顔負け“ナニワ金融道”」とか、「副業サラリーマンで“脱税指南”」とかの記事が記憶されます。

　ＯＢ事件の手口は、休業法人を利用し、その口座にソフト開発費などの虚偽費用を支払い、後でバックするというものでした。

　副業サラリーマン事件は、サラリーマンにスポーツインストラクターなどの副業をもちかけ、それで赤字が出たという虚偽の確定申告をさせ、給与源泉所得税の還付を受けさせた、というものでした。

副業赤字の留意点

　虚偽申告は問題外ですが、サラリーマンの副業で赤字を出して損益通算（→源泉所得税還付）というシナリオは、必ずしもＮＯではありません。ただし、いくつかの難しい問題を含んでいます。

①賃貸不動産への投資の場合、発生した損失と給与所得の損益通算は当然の如くＯＫです。ただし、借入金での資金調達による投資の場合、土地への投資部分の利息の必要経費算入による赤字は圧縮されます。

②不動産所得以外の場合には、その副業が事業所得に該当か、雑所得に該当かの判定をしなければなりません。

　事業所得の赤字なら給与所得との損益通算が可能ですが、雑所得の赤字は年金所得等の雑所得内の所得としか損益通算できないからです。

　事業所得か、雑所得かの判定は、基本的には、事業実態の存否をめぐる事実認定の問題でありますが、場合によっては、本人の「本業意識」が奈辺にあるかの主観的問題であることもあります。

副業が本業となるとき

　脱サラ起業して、従来の副業を本格的な事業として取り組む、という場合は当然ながら、事業所得そのものとなりますが、定年により本業のサラリーマンを卒業して年金生活者となり、「副業」だけが残った場合、最早や本業が存在しない訳ですから、その「副業」を雑所得とするか、事業所得とするかは、一重に本人の「本業意識」にのみ依存することになります。判定基準のハードルは相当に低いと言えます。事業所得になると、65万円の青色申告控除の適用が受けられるようになります。

副業収入の所得判定

確定申告期になると脱税報道

　確定申告期間には、ミセシメの為か、いつも脱税報道がなされます。今年も、「不良国税ＯＢの金貸し顔負け“ナニワ金融道”」とか、「副業サラリーマンで“脱税指南”」とかの記事が記憶されます。

　ＯＢ事件の手口は、休業法人を利用し、その口座にソフト開発費などの虚偽費用を支払い、後でバックするというものでした。

　副業サラリーマン事件は、サラリーマンにスポーツインストラクターなどの副業をもちかけ、それで赤字が出たという虚偽の確定申告をさせ、給与源泉所得税の還付を受けさせた、というものでした。

副業赤字の留意点

　虚偽申告は問題外ですが、サラリーマンの副業で赤字を出して損益通算（→源泉所得税還付）というシナリオは、必ずしもＮＯではありません。ただし、いくつかの難しい問題を含んでいます。

①    賃貸不動産への投資の場合、発生した損失と給与所得の損益通算は当然の如くＯＫです。ただし、借入金での資金調達による投資の場合、土地への投資部分の利息は必要経費不算入なので、赤字は圧縮されます。

②    不動産所得以外の場合には、その副業が事業所得に該当か、雑所得に該当かの判定をしなければなりません。

事業所得の赤字なら給与所得との損益通算が可能ですが、雑所得の赤字は年金所得等の雑所得内の所得としか損益通算できないからです。

　事業所得か、雑所得かの判定は、基本的には、事業実態の存否をめぐる事実認定の問題でありますが、場合によっては、本人の「本業意識」が奈辺にあるかの主観的問題であることもあります。

副業が本業となるとき

　脱サラ起業して、従来の副業を本格的な事業として取り組む、という場合は当然ながら、事業所得そのものとなりますが、定年により本業のサラリーマンを卒業して年金生活者となり、「副業」だけが残った場合、最早や本業が存在しない訳ですから、その「副業」を雑所得とするか、事業所得とするかは、一重に本人の「本業意識」にのみ依存することになります。判定基準のハードルは相当に低いと言えます。事業所得になると、65万円の青色申告控除の適用が受けられるようになります。

ＵＳＰの活用

　ＵＳＰ（Unique　Selling　Proposition）とは、文字通り、「独自の販売提案」、すなわち「自社の商品やサービスをお客様に喜んで買って頂ける独自の強み」のことを指しています。

　アメリカの広告代理店から提唱されたコンセプトで「広告は消費者にある製品をライバル社の製品から区別して購買するための論理的根拠を提供しなくてはならない。」とするもので、どの企業でも真似ができる値引き販売などはＵＳＰではありません。

ＵＳＰ定義の３ケース

　そこで、ＵＳＰを確立し、販売優位に立つには、自社が創り出した商品・サービスで、競合他社に真似ができない、顧客にアピールしたい真の独自性は何か、を定義しなければなりません。

　それは、次の三つのケースがあります。

①    自社製品であれば商品開発の中で、対象顧客を決めてＵＳＰを創り込み、顧客に告知しなければなりません。 ②    他のメーカーの製品を買い入れて販売する場合には、対象顧客と、自社が独自に付加するサービスを検討、確立し、顧客に告知しなければなりません。 ③    店頭販売や接客サービスの場合は、頻繁に変わる多様な顧客や顧客の好みなどに対応する口頭のコミュニケーションやサービス行動にＵＳＰを埋め込まなければなりません。

ＵＳＰを決めるには

　自社の商品・サービスのＵＳＰを決めるには、一般的に有効な方法として次のように「クロスＳＷＯＴ分析」を活用すると良いでしょう。

クロスＳＷＯＴ分析のフォーマット

項目		機会	脅威
		①    ・・・ ②    ・・・	①　　・・・ ③    ・・・
強み	②    ・・・ ②・・・ ③	ＵＳＰを 決める 中心領域
弱み	①    ・・ ②    ・・・

　自社商品の強み・顧客と出会う機会をクロスさせて、ＵＳＰを検討することをお勧めします。

個人の確定申告 申告の誤りに気づいた時

　確定申告も終わり、ホッと一息ですが、終了後の資料を整理している最中、計算の誤りや領収書の漏れ、特例計算の失念などに気づくことがあります。この場合の手続きについてです。

納税額が過大（還付金額が過少）

　計算誤り等によって、納税額が過大又は還付金額が過少であった場合には、「更正の請求」という手続きをすることによって、過大部分については、戻してもらうことができますし、還付金額の過少部分についても増額してもらえることができます。

　この更正の請求ですが、法定申告期限から5年以内にすることができますが、確定申告の義務のない人については、その提出した日から5年以内となっています。

納税額が過少（還付金額が過大）

　一方、納税額が過少又は還付金額が過大であった場合には、修正申告をして不足納税額を納め、また、還付金についても過大部分を返還します。この修正申告が自主的（調査等により更正を受けることを予知して提出されたものでない）になされた場合には、修正申告に伴う延滞税は賦課されますが、税額過少（還付過大）に伴う過少申告加算税は賦課されません。

　しかし、これら修正が税務調査等に基づくものである時は、原則、過少申告加算税が賦課されます。

特例計算の失念等

　平成22年分の確定申告までは、特例計算、例えば、「変動所得及び臨時所得の平均課税」を適用すれば納付税額を減額できたにもかかわらず、その適用計算を失念してしまった場合には、これらの計算は当初申告が要件であることから、更正の請求が求められませんでした。

　しかし、平成23年分の確定申告から、「当初申告要件」の一部を除き大部分が廃止され、更正の請求が可能となっています。

　また、控除税額の限度額計算においても、当初申告の際に記載された金額が限度とされていました。「外国税額控除」などがその一例です。これも、更正の請求により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除額を増加させることができることとなっています。

　万一、特例計算の失念等で納付税額が過大になっていたときは、更正の請求をしてその訂正を求めましょう。

　これら更正の請求は、いずれも法定申告期限から5年以内にすることができます。

時代の変化と法律

逆転勝訴

　最高裁での逆転勝訴と言うと、武富士の贈与税が有名ですが、その前年平成22年3月2日、ホステス等の報酬に係る源泉税を徴収する際に控除する金額の計算をめぐって行われた裁判で、最高裁は、1・2審の東京地裁・高裁の判決を破棄し、差し戻す判決を言い渡しました。

争いの中身は

　ホステス等に対して報酬を支払う場合、所得税法では源泉徴収をする旨を定めています。源泉徴収すべき所得税の額は、報酬等の額から、同一人に対し1回に支払われる金額について、5千円にその報酬等の計算期間の日数を乗じて計算した金額を差し引いた残額に10％の税率を乗じて算出します。（所得税法施行令第322条）

報酬等の額－（5千円×報酬等の計算期間の日数）＝源泉徴収すべき所得税の額

問題となったのは、この「計算期間の日数」です。
① 報酬の各集計期間の全日数となるのか
② 実際の出勤日数となるのか
この２つの解釈が争われていた裁判でした。
　最高裁の判決は、ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合には、その支払金額の計算期間の日数は、ホステスの実際の稼動日数ではなく、当該期間に含まれるすべての日数を指すものと解釈し、納税者サイドを支持する判断を示しました。

時代の変化と法律

　１、２審判決は「出勤日のみ必要経費が発生すると考えるのが自然で、その方が実際の必要経費額に近い」と指摘し、請求を棄却していました。しかし法律ができた当時のホステスさんは、お客さんの売掛けの回収から、休日のお付き合いまで、お店に出勤する以外でも仕事をしていました。
　しかし現在ではそう言ったプロのホステスさんは滅多に見かけなくなり、ほとんどが日給月給のアルバイト的なホステスさんです。税務当局の主張のほうが実態に即していると言えなくもありません。

　武富士の贈与税はその後法律が改正されましたが、ホステスの源泉徴収は未だ法律は、改正されておりません。

固定資産税の譲渡代金性

課税の便法の合憲性

　自治体の中心的租税の一つである固定資産税・都市計画税は、自治体サービスとの応益性から、その納税義務者を、本来的に固定資産の所有者としているものですが、徴税の便宜から1月1日の登記名義人にその年の固定資産税等を負担させることにしています。

　こういう便法が憲法29条に違反しないかという疑問があるところ、最高裁はこれを立法裁量の範囲内のこととして、違憲ではないとの判決をしています。

税負担調整は権利であり義務である

　しかし、最高裁は、土地、家屋の真実の所有者でない者が登記簿上の所有者であるために、固定資産税等の納税義務者として課税された場合においては、課税を免れた真の所有者に対して、納付税額に相当する利得につき、不当利得返還請求権を持つことになる、と判示しています。

　固定資産税等の課税庁は、本来は真実の所有者に課税すべきところながら、法律上、その探索及び調整の煩雑な事務から解放される制度になっています。他方で、民間人同士では、その税負担の調整を権利義務の清算として行うことが当然で、それを忌避するのは不当利得となる、というのです。

異なる路線を行く国税当局

　国税当局は、固定資産税等の負担調整額を不動産の売買価格の追加払いとみなしています。表面上の納税義務者以外が負担する調整額は固定資産税そのものではないから、取引代金の一部にすぎない、という理由からです。

　この当局見解は、平成7年に消費税基本通達にて表明され、平成13年、14年の国税不服審判所の裁決で支持されるに及び、全税目を通じた見解となりました。

　しかしこれは、最高裁の判例との関係においては、逆行的です。

ボタンの掛け違いではないか

　不動産取引では、固定資産税等ばかりではなく、電気ガス水道料金等の日割清算なども行われることがあり、同じ発想に立つとこれも不動産の対価になってしまいます。

　マンションの滞納共益費などの場合はマンション価格の減価要素になりますが、固定資産税等や電気ガス水道料金等は物件価格に影響しませんから、譲渡代金を構成するという発想は、その根源でボタンの賭け違いをしている、のではないでしょうか。

直観と先入観

　“直観”とは、平易に言えば「人が経験を積み重ねて熟知している特定の分野で、何かの課題や問題に出会った時、その重要性、解決法や結果としてのあるべき姿を瞬時に思いつくこと」で、いちいち現状分析や原因追求をしたり、論理的な思考をせずに、素早く答えが得られるので、大変重要で、私達の仕事や人生で大きな価値を持っていると言えましょう。

“研ぎ澄まされた直観”の力

　企業活動では、資材購買、生産、営業、品質管理、人事制度の運用、経営企画・管理業務など、多様な仕事があり、それぞれの分野で、次々と問題・課題が生じており、直観によって即座に答えが得られるのは、大層有用であると言えます。

　そこで、仕事の各分野に“研ぎ澄まされた直観力”を持つ人材が多いほど、企業の生産性は高まります。

直観力を磨く人材育成

　直観が働く人材が、各分野に多いほど経営上の問題解決が早まりますから、それは人材育成の重要な目的・目標になります。

　しかし、直観力は多くの場合、仕事上で基礎的な知識・技術を学び、様々な問題に遭遇して、原因分析、判断、解決策の論理的思考、仮説の検証、問題解決を繰り返す中で磨かれるものですから、いきなり新入社員に要求できるわけではなく、一般的には早くとも３０歳前後まではトレーニング過程にあると言えましょう。

　そこで“直観力をもつ人材育成”を目的・目標に掲げ、意識的に手順を追った問題解決の経験を重ねさせながら、直観的問題解決にチャレンジさせることも、企業の人材育成、知的生産性向上、競争力向上に役立ちます。

“先入観”には要注意

　特定の人物や物事に対するネガティブな認識や評価の基になる不十分な知識、不確実な認識を“先入観”と言い、世の中に無用な混乱を引き起こす原因となります。

　特に経営者・管理者が特定の従業員に対して“先入観”をもつことは、起こりがちで、しかも自分の“直観”と混同しがちです。そこで、人の上に立つ者として、不確実なことは自ら一度は疑って見る、事実かどうか確かめる、ことによって“先入観”を避ける謙虚な習慣を持つべきです。

60歳以上再雇用後に賃金改定した時の特例

社会保険標準報酬月額の即時改定

　60歳以上で定年後再雇用された人が賃金改定で月額が下がった場合はその月から同日得喪により標準報酬月額を改定する事が出来ますが、Ｈ25年1月25日厚労省の通知により適用条件が変更されています。今までは「特別支給の老齢厚生年金の受給権者であって、退職後継続して再雇用されるもの」から「60歳以上のもので、退職後継続して再雇用されるもの」に変更されました。また、Ｈ25年4月以降に60歳になる男性は60歳時に年金の受給権が発生しませんが60歳時で賃金改定があれば、同日得喪が出来る事となりました。

同日得喪とはどのようなものか

　社会保険の保険料は賃金額から決定される標準報酬月額で決められます。標準報酬月額の決定や改定があるのは次の3つです。

①資格取得時決定　　社会保険の資格取得時に予定賃金額を基に決定される

②定時決定　　毎年4月から6月の3ヶ月の賃金の平均額を基にその年の9月から次の年の8月までの標準報酬月額を決定する

③随時改定　　固定的賃金（基本給や定額の手当等）が改定された時に、変動した月から3ヶ月間の平均額が従前の標準報酬月額より2等級以上変動があった場合に4ｹ月目に改定されます。

　保険料を即時に改定するのは資格喪失と同時に資格取得をすれば賃金引き下げに伴い即時に改定されるのです。この事を同時得喪と言います。

不利益回避のための措置

　定年後継続雇用され賃金が下がった場合に随時改定では3ヶ月経過後にしか改定できません。同時得喪は賃金が下がった時にすぐ保険料を改定する事が出来ると言う点があります。又、在職老齢年金の受給が支給停止や減額支給で不利益とならない様にする為の措置でもあります。

同時得喪の要件は

①定年退職後継続して雇用されるもの

②定年以外の退職後の再雇用

③再雇用後の契約更新時等

が対象となっており60歳以上であれば適用できる事となり、さらに65歳以上の継続再雇用時や契約更新時でも適用される事となりました。