11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

預金税という新税

財産税としてのキプロスの預金税

　キプロス政府は、ギリシャの財政危機を受けて経営が悪化した国内の銀行を立て直すため、ＥＵなどから100億ユーロ（約1.23兆円）の支援を受けることになり、その前提として、10万ユーロ以下の預金には6.75％、10万ユーロ超には9.9％の一回性の税金を銀行の預金者に課す異例の措置を求められていました。これに対して国民が強く反発し、議会に提出された法案は、反対36票、棄権19票で賛成は１票もなく、否決されました。

日本でも最近話題になったものがある

　日本でも、２年ちょっと前に、テレビ朝日 「スーパーモーニング」で、消費税に代わる税の一種として貯蓄税の創設が話題として採り上げられていました。一人当たり預金残高1000万円超に対して毎年２％の課税をする、というものでした。納税者番号制度の導入が必須ということでした。

現実に日本でも実行されたことがある

　昭和25年の富裕税は捕捉可能なすべての財産を対象にし、個人財産500万円超に対して0.5％～３％の４段階の累進課税を毎年課しました。富裕税法は３年でもって廃止となっています。

　昭和21年11月施行の財産税は個人財産10万円超に対して25％～90％の累進税を課しました。これは１回性の税でした。

　戦時補償特別税は100％税率でした。戦時中に発生した民間企業の政府に対する未払代金の請求権に対する課税です。実質の踏み倒しです。これも１回性の税でした。

非戦災者特別税も１回限りの税で、非戦災借家人に家賃の3ヶ月分、非戦災家屋所有者に対しては6か月分を課税しました。戦災者と非戦災者の不公平是正を名分とした税で、土地バブル恩恵の不公平是正を名分とした平成初期の地価税も類似の税です。

キプロスの預金税から学ぶべきこと

　キプロスは地中海に浮かぶ島ですが、タックスヘイブン国として栄えていました。特にロシア富裕層の資金が流入してＧＤＰの800%もの預金が集まっていると言われています。キプロスの高額預金者のほとんどは外国人です。

　タックスヘイブンへの外国からの投資家には選挙権がありませんから、財産税課税の対象となり易いわけで、キプロス預金税の落とし所はそこに収斂していくと思われます。資産フライト実行者は肝に命ずるべきです。

個人所得税及び消費税 事業開始日及び年

　法人の場合と違って、個人事業者の場合、事業を開始した「日」及び「年（課税期間）」を特定することには、若干、困難を伴うこともありますが、税務上の手続きにおいては重要です。

　所得税の場合は、原則、事業を開始した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を税務署に提出することで、税務上の特典が受けられますし、一方、消費税の場合には、事業開始の日の年に課税事業者選択届出書を税務署に提出することで、その年の消費税の還付を受けることができます。

所得税の場合

　所得税の場合は、事業開始のための開業準備期間は、事業を開始した日には当たらないようです。

　裁決、裁判では、診療所開設のための準備期間（1年以上かかるケースも）は、事業を開始した日にはあたらないとし、具体的に診療行為が行えることとなった日等が事業を開始した日と解しています。

　それでは、事業を開始するまでの間に特別に支出した宣伝費、調査費、借入金の利息（資産取得の利子は当該資産の取得費に算入）、土地、建物などの賃借料等の、いわゆる開業費はどうなるか、ですが、繰延資産として、事業開始の日から5年間で費用化（償却）していく取扱いになっています。

消費税の場合

　では、消費税も同様か、ですが、どうも消費税の場合、課税資産の譲渡等がない開業準備期間も事業を開始した日の属する課税期間（年）に含まれるようです。

　歯科診療所を開設した医師が所得税の例にならって、具体的に診療行為ができる状態になった年に課税事業者選択届出書を税務署に提出、その年に引渡しを受けた診療所の建築費及び医療設備等の課税仕入れに伴う消費税の還付申告をしたところ、審判所は次のような裁決を下しました。

　「法解釈上、事業遂行に必要な準備行為をした日の属する課税期間も事業を開始した日の属する課税期間に該当すると解するのが相当である」とし、課税資産の譲渡等が生ずる年の前年（開業準備行為に着手した年）に課税事業者選択届書を提出していない限り、原則、届出書の効力は提出した翌課税期間らの適用になるとして、医師の還付申告を棄却しました。

　しかし、この裁決、事業を開始した場合の手続きを所得税と消費税を特段、区別しなければならない課税上の弊害があるのでしょうか、疑問です。

書面決議の留意点

取締役会と書面決議

　旧商法では、取締役会は取締役相互が協議・意見交換を通じて意思決定を行う場という認識から、会議による決議を重視し、書面による決議、いわゆる「持ち回り決議」を認めていませんでした。しかし、より機動的な会社経営を実現するための要望から、現在の会社法では、定款に書面決議ができる旨を定め、一定の要件を満たす場合は、取締役会の決議を書面またはメール等の電子的記録による持ち回り決議が認められています。

　会社法施行当初、多くの企業がこの書面決議を行えるよう定款変更を行っており、近年設立した取締役会設置会社についてはおそらくほとんどが設立時の定款に載せていることと思います。しかし、いくらこうした持ち回り決議が認められるようになったとは言っても、所定の要件を満たした上での決議でなければ、問題発生時に取締役としての任務懈怠責任を問われかねません。今日は、書面決議を行う場合の注意点についておさらいします。

書面決議運用の留意点

　書面決議が認められるための要件は次のとおりです。

①取締役が取締役会決議の目的である事項について提案した場合であること。

②当該提案につき、当該事項について議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録（メール等）により同意の意思表示をしていること。

③監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べていないこと。

全てが書面で済むわけではない

　②では取締役全員の同意を必要とする要件がありますが、これは各取締役が提案内容を判断するにあたり、書面等で十分な情報を入手でき、適切に判断することができる事項についてのみ認める趣旨から設けられているためです。よって、議論を尽くさなければならないような重要事項については、やはり取締役会の開催が必要です。また、代表取締役や取締役は３か月に１回以上、取締役会への業務執行状況の報告しなければならないと規定されていますので、最低でも３か月に１度は取締役会の開催が必要です。

実例経営シリーズ 従業員を支えるのが、社長の役割

なぜ、お客様のご要望がつかめないのか

　若手経営者が集まる懇談会の席上のことです。室内装飾業Ｓ社長が「うちのコーディネータは、お客様のご要望をチャントつかめないで、このあいだは全部やり直しだよ！」とぼやいていました。それを聞いていた美容サロン業Ｆ社長は、「施術中、ブッチョウ面のジュニア・スタイリストをバック・ルームに呼んで、どうしたの？と聞いたら、“あのお客様、言うことが変るのでイヤ”と。どうしてお客様のご要望がつかめないのかな！」とこれまたぼやきです。運輸業Ｇ社長は、「うちのトラック・ドライバーが“荷物はそこの奥にお願い”と言われたお客様の声をきかないで、通路に置いてきてクレームだよ」とこれもぼやき。

　その後の懇談会では、“なぜ、お客様のご要望を従業員がつかめないのか”が話題の中心になりました。

お客様の心をつかまないと生き残れない
　わが国は、少子高齢化がすすみ人口減少時代を迎えているためお客さまの数が減っており、規模の大小を問わずどの業種もお客様の要望を正確につかんで売上に結びつけることに苦労しています。加えて室内装飾業界や美容サロン業界そして運輸業界はオーバー・ストア気味で、激しい競争が展開されています。

従業員の満足度は？

　従業員が勤めている会社に満足していれば、毎日元気よく明るく楽しく働きます。逆に従業員が会社に不満を持ったり、不安を感じている場合には、挨拶も型どおりとなり、お客様の要望を丁寧にお聞きすることなどはうわの空でどこかに飛んでいってしまいます。会社を選ぶ際には、給与は最低必要な額以上ということは重視されます。しかし、会社を辞める時の理由は給与額ではないようです。理由となるのは、経営者、上司そして同僚などとの人間関係、しごとのやりがいなどの問題がほとんどです。結局お客様を満足させられないのは、従業員を満足させられていない自分たちの問題だということになりました。

六法全書でタイムスリップ？

使用人、番頭、手代が法律用語？

　皆さんは、使用人、番頭、手代という言葉を現在の日常会話で使いますか。「あの人は番頭タイプだ」という機会がある位ではないでしょうか。しかし、これらは、実は商法上の概念であり、使用人は現在も残っており、番頭・手代も実に平成17年まで残っていたのです。現在の商法が明治32年に制定され、相次ぐ改正にも、これらを定めた条文には手が付けられないまま残ってきたのです。

商法上の使用人、番頭、手代とは？

　商法は、雇用契約により特定の事業者に従属した、その営業の補助者を商業使用人と定めています。そして、平成17年改正前の商法は、商業使用人を、事業者を代理する権限の広狭に応じて①支配人、②番頭・手代、③物品販売店の使用人の３種に分けて規定していました。

　①支配人とは、事業者に代わり、その営業に関する一切の裁判上又は裁判外の包括的代理権を有する者をいい、会社の登記事項です。名称は、支配人の他、マネージャー、支店長、店長等でもよく、商法上の支配人か否かは、この包括的代理権の有無で判断されます。

　②番頭・手代は、例えば、販売・仕入・貸付・出納など、営業に関するある種類又は特定の事項に関する代理権のみを有する者をいいます。手代は、番頭と丁稚の間に位置すると言われていますが、商法上では、両者に差を設けていませんでした。平成17年改正後の商法では、さすがに時代錯誤な番頭・手代という用語が削除され、単に、ある種類又は特定の事項に関する代理権を有する使用人という類型を定めております。大きな会社が、契約書の当事者の記名押印について、例えば「購買部長」、「○○事業部長」の名前を用いる例が見られますが、これらは、②の例といえます。

　③物品販売店における使用人は、商法上、その店舗にある物品の販売に関して、その事業者を代理する権限を有するものと見なすと定められております。

　なお、商法上、①～③以外の使用人には、事業者を代理する権限はありません。

厚生年金基金制度の見直し

厚生年金基金の廃止問題

　昨年はＡＩＪ投資顧問会社の運用損による年金消失問題が話題になりましたが、厚年基金は長期的に運用利回りの低迷で財政は悪化し続けていました。今年は新政権で利回りは少し回復しそうですが基金の財政悪化が回復するのは難しく、厚労省の試算では2年後に代行割れに陥るリスクが無い基金は全国約570の厚年基金の内49しかなく、1割にも満たない状態です。厚生年金基金の代行制度とは本来国が行う厚生年金の運用や給付の一部を厚年基金が代行する事です。運用成績が悪く、国から預かる厚年保険料の損失を出している状態を代行割れと言います。

　現在577基金のうち287基金が代行割れとなっています。代行部分の損失を穴埋めしないと基金の解散が出来ない為厚労省は解散しやすい方向を検討しているところです。

　今後ほとんどの基金は解散か他の企業年金制度への移行を迫られるでしょう。

社会保険審議会意見書を4月国会提出へ

　厚生労働省の社会保険審議会ではこの度廃止が妥当との意見書をまとめました。代行割れで財政悪化の基金は5年以内に解散、代行割れはしていない基金は10年の期間に他の企業年金への移行を後押しします。一方で基金を一律に廃止する事に反対意見もあり、財政が健全な基金は残すべきと言う意見もあります。ただ、一部基金だけを残す事が出来るのでしょうか。

今後の行方は

　昨年11月に出された厚労省試案に対し、審議会の意見書では10年で制度廃止はするが加入企業が損失を連帯責任負担する制度は止める方針です。国に返済をする期間の延長も求めて行く方針です。しかし解散を促す為、返済額を減額し公的資金で穴埋めする厚労省案には公平性の観点から反対をしました。ただ母体企業が倒産で返済しきれない場合は厚生年金保険料での穴埋めもやむなしとしています。

　退職金は企業で社内制度として規定があれば賃金としての性格になります。厚年基金の加算部分が退職金額の内枠となっているのか外枠かで額は大きくが違います。規定を確認してみるのが良いでしょう。

社会保障・税番号制度御存じですか

マイナンバー法案閣議決定へ

　政府与党は社会保障・税の一体改革の一環として、社会保障・税番号法案（マイナンバー法案）を閣議決定しました。国会で予算関連法案として成立させ平成28年1月の開始を目指しています。

　この法案は国民の新たな個人番号（マイナンバー）を付与する事でより正確に所得や資産を把握し的確な社会保障制度や税控除を実現するとしています。現在、自治体、国税庁、日本年金機構等により分散管理されている個人情報を、本人経由の証明書によって他の情報保有機関にも提供できます。合わせて個人情報保護強化や個人情報を本人が確認できる対策も取るとしています。

便利公平という言葉に問題はないか

　このカードは身分証明書の機能を備えた個人番号カードとして扱われ現在の住基カードの機能を強化追加した物で具体的には①全てのカードに顔写真を印刷、②公的個人認証サービスの暗証方式の強化、③従来の電子証明に加えて認証サービスを追加があげられていて便利で公平、個人に対する官民のサービスの発展に資すると言っています。年金や雇用保険の受給、医療保険の保険料徴収、福祉分野の給付を受ける権利を把握され、一方で所得も確定申告書や支払い調書に番号を記載し把握されます。

1年前に行われた内閣府の世論調査結果

　国民1人1人に番号を付け納税記録や、社会保障情報を国が管理する共通番号制度（マイナンバー制度）に関する意見は85%の人が情報の漏えいを危惧し、政府の情報管理体制に不安を抱く人が多い事がわかっています。制度について内容を知らない人は41.5 %、内容は知らないが聞いた事はある41.8％と83.3％の人は内容を知らない状態です。

　マイナンバーの問題点は本来の社会保障と税の為であれば所得と給付の情報だけ確認できれば良いと思いますがさらに様々な機能を持たせようとする事で個人情報流出やプライバシー侵害が無いとは言えないと言う事でしょう。セキュリティーは大丈夫なのか、このシステム導入に係る費用は2千億万円から5千億万円とも言われています。毎年の維持費も350億円位にはなるという事です。財政健全化の為が新たな負担を生まなければ良いのですが。

譲渡所得 負担付贈与

　譲渡の意義については、所得税法では特段の規定は設けていませんが、一般的に「資産を移転させる一切の行為」をいうものとされ、有償のみならず無償の譲渡をも含むものと解されています。

　有償譲渡の代表的なものは売買ですが、代物弁済や財産分与、そして、一定の負担付贈与も含まれます。一方、無償譲渡は贈与や遺贈で、課税上はそれぞれ贈与税あるは相続税ですが、法人に対するものについては、贈与者等に譲渡があったものと「みなして譲渡所得税」が課されることになっています。

負担付贈与の類型

　負担付贈与とは、受贈者が一定の負担を負う贈与契約で、その負担に伴う受益（経済的利益）を①贈与者自身が受ける場合もあれば、②特定の第三者あるいは③不特定多数の第三者が受ける場合もあります。

　①の例としては、不動産を贈与するが、贈与者自身の債務（借入金等の弁済）を負うことを約するような場合であり、②は、不動産を贈与する一方で、受贈者の特定の第三者に対する債務の免除を約させる場合、③は、不動産を贈与するが、当該不動産から生ずる収益の一部を特定の慈善目的に使用を約するような場合などが挙げられます。

譲渡所得との関係

　負担付贈与で譲渡所得が生じるのは、上記①のケースです。このケースにおいては、受贈者が負担する贈与者自身の債務は、贈与者からみれば、免責されることによる経済的利益は贈与した資産の対価として認識されます。それ故、有償譲渡に該当する、というのが課税実務の取扱いです。

　なお、負担付贈与のうち、第三者が受贈者の有する「譲渡所得の基因となる資産」を受益（取得）する場合には、受贈者に譲渡所得の課税関係が生ずることがあります。

贈与資産の価額

　負担付贈与が①のように有償譲渡に該当することになった場合、贈与資産の価額をどう評価すべきか、悩ましい問題があります。一つには、負担付贈与も贈与であるから相続・贈与の場合に適用される財産評価通達にしたがった価額で評価すべきでは、との見解もあります。

　しかし、現行の課税実務の取扱いにおいては、課税上弊害を考慮し、負担付贈与も対価を伴う有償譲渡であるとして、原則、贈与資産の価額はその時の価額、すなわち時価で評価すべきものとして取り扱っています。

1500万円非課税贈与

1500万円教育費非課税贈与の波紋

　今年の税制改正案として報道された孫への1500万円教育費非課税贈与が話題になっています。自分の子どもから、当然に1500万円の贈与が孫にあるものとして話しをされた、といって悩んでいる人がいました。また、基礎控除の４割削減による課税強化に対抗する策として、他の親族から借金してでも全ての孫に1500万円ずつ贈与しよう、としている人もいました。

1500万円教育費非課税贈与とは

　親族間の教育費の贈与はもともと非課税ですが、必要な都度直接、教育費に充てるために提供されるもの、と限定的に解されていました。今回の税制改正の新提案は、この必要な都度直接の要件を直系親族に限り1500万円を限度に解除するものです。

　孫が30歳になるまでの学校や塾などに支払う学費や入学金が非課税の対象になり、塾や習い事など学校以外への支払いは500万円が上限ということなので、1500万円が使いきれないこともあり得、その場合はその孫が30 歳に達した日に贈与があったものとして贈与税が課税されます。

　相続税法にある３年以内贈与の対象にならないか、との疑問を呈する人もいましたが、法律文がまだ未公表なのではっきりはしませんが制度の趣旨からそれはなさそうに思われます。

30年もの長期管理をどうするのか

　管理は、金融機関にさせる予定になっています。贈与を請けた資金は金融機関に預け入れ、教育資金非課税申告書をその預け入れ金融機関を経由して、納税地の所轄税務署長に提出することから制度利用が出発します。

　また、受贈者は、払い出した金銭を教育資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならず、金融機関はそれをチェックし、記録し、確認書類を受贈者が30 歳に達した日の翌年３月15 日後６年を経過する日まで保存しなければならない、とされています。

管理には管理費用がかかるのでは

　税制の特典利用には、金融機関のサービスが必要となると、新たな収益源が金融機関に生まれたことになります。金融庁は新制度で贈与を受ける利用者が年間約93万人いると予想、信託協会では子育て世代の消費が最大で1兆6000億円拡大すると試算している、との報道もあります。

継続雇用時の賃金はどうする

希望者全員65歳雇用確保時代

　高年齢者雇用安定法の改正で年金の支給開始の繰り下げに合わせて、段階的に60歳から65歳までの希望者全員の継続雇用の対象としなくてはならない事となりました。原則全員を継続雇用しなくてはならないとなると企業は労働条件の変更を考えざるをえないでしょう。今までも60歳で一旦定年退職し継続雇用するには労使協定で定めた基準を満たす人を選別し、労働時間や賃金の見直しをした上で雇用をする企業が多かったのですが、希望者全員継続雇用となると賃金は今まで以上に各人に応じて金額を設定して行く事が必要になるでしょう。

定年後の賃金額はどう構成するか

　例えば昭和28年4月2日生まれの人は61歳から初めて報酬比例の老齢厚生年金が支給されます。60歳の間は賃金を下げても年金は出ない期間なので雇用保険からの高年齢雇用継続給付のみ賃金と合わせてどの位の賃金額になるのかを考える必要があります。そして61歳になった時に24年度以前に決めておいた継続雇用の労使協定基準に満たなければ退職、満たされれば継続雇用となり、老齢厚生年金の報酬比例部分が支給開始され、在職老齢年金と高年齢雇用継続給付と合せて賃金額を再び見直します。

継続雇用の賃金改定の考え方

　賃金の改定については一様な改定でなく、会社の期待も反映して３つに分けてみます。　

①今後も大いに頑張ってほしい社員

②普通に頑張ってほしい社員

③会社としては今一つと思える社員

 

①の方にはモチベーションの維持の為年金や雇用保険の給付は受けられなくとも50歳代時代と同じか近い水準にする

②の方の賃金改定は定年時の6割以下にして年金が出ない間は賞与等で手当を支給。
（月の給与で手当を出すと保険料に影響）

③の方には改定額は②より低く、年金不支給時期も手当となるものは支給しない。

　このような差を設ける事で会社の意向を本人に伝える事が出来ると思いますが、賃金改定をする際には、話し合いや説明をきちんと行う必要があるでしょう。また、労働時間を短くし社会保険に加入せず保険料負担無しに働く事も1つの方法です。