11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

実例経営シリーズ 方向を決めるのは、社長の役割

　毎日努力されている経営者の皆様に、経営に役に立つ事例をシリーズでお届けします。一つでも貴社の経営のヒントになることがあれば幸いです。

社長は一生懸命だけではダメ
　従業員20名弱の自動制御機用部品販売業のＣ社長は、第一次オイルショック直後昭和40年代後半に会社を設立しました。機器メーカーの資材購買窓口を同業者に紹介してもらい、また、一方ではＣ社長は独自の開拓でなんとか受注をとって進めることができました。その後、不況の際には従業員と共に機器メーカーを訪問して頑張ってきましたが、数回赤字決算になりました。
　そのとき、同郷の先輩社長に「寝るひまも無く、やっています！」と言ったら、「従業員でもできることをやって忙しがっているだけだ」、「社長の役割をどう思っているのか！」と叱正を受け、ハッと気がついたとのことです。

世の中の進む方向を見極める

　今も技術の発展は激しいですが、当時から技術の進歩は早く、同じご注文は長くは続きません。「今日は昨日の続き、明日は今日の続き」ではありません。会社の机の上に各社のカタログなどを並べ「どちらの方向へ向かっているのか」を毎日考えるようになりました。帰宅しても、自宅の畳の上にカタログ等を並べていたため、ちょっと離れた隙に小さかった長女に踏まれてビリビリになったこともありました。
　そのようなことをしていたところ、「機械と電子とを組合わせた装置が、自動制御の中心になってきている」ことに気がつきました。それからは社長自身が工業専門学校に通って設計を学び、設計図を部品加工協力会社へ渡して部品作をするようになりました。

提案型の下請けへ

　このように技術を自身で学ぶ努力が実り、自動制御や分析機器メーカーの技術者とも直に技術の話をすることができるようになりました。技術者の困っていることや求めていることを聞き出して、それらを解決する部品を提案して、ご注文を貰うようになりました。

５％か、推定時価か

５％の概算原価の射程範囲

　昭和27年以前から所有している土地や建物や借地権などを売却した時の譲渡原価については、実際の過去の取引の事実がどうだったかよりも、売却収入金額の５％をもって、その譲渡原価とする、と法律で規定しています。

　もちろん、５％の概算原価よりも、実際の譲渡原価が高い場合は、実際の数値を使うこととされています。

　なお、昭和28年以後取得のものについても、その譲渡原価を売却収入の５％とすることについては、条文に特に禁止規定がないということで、通達で拡大解釈し、不動産のみならず、株式その他有価証券一般に適用できるものとしています。

５％概算減価と推定実原価との関係

　５％の概算原価の立法趣旨は、実原価の証明資料を紛失等したときの救済規定ではありません。実原価がわかっていたとしても、有利であれば使ってよいという規定なのです。

　従って、実原価の証明資料を紛失等しているが、譲渡資産の取得時期がハッキリしているので、その取得当時の売買時価を推定することが可能な場合には、５％の概算原価が不利であれば、概算時価ではなく推定時価を採用する方が、立法趣旨に叶っているのです。

判例と裁決例で確認できる課税庁見解

　昭和44年地裁、翌45年高裁の判決で確定した事例では、税務署サイドが、譲渡資産の取得価額の推定方法として、日本不動産研究所発行の市街地価格指数について物件売却時と取得時のものを求め、物件売却価格にそれらの比を乗じていることに対して、その方法は相当と認定しています。

　その後、何件かの類似の判決や国税不服審判所の裁決事例が現れており、取得時期が判明している係争事件では、税務署サイドとして、市街地価格指数による推定時価逆算法を常套手法にしています。

推定時価逆算法の射程範囲

　推定時価逆算法適用の前提は、譲渡原価が不明なものの譲渡資産の取得時期がハッキリしている、という場合です。

　もちろん、根拠となる市街地価格指数などの過去の累積された統計データがあることも前提です。

富裕層課税の税制改正

日本の富裕層の数

　『ウィキペディア』が紹介するところの一つクレディ・スイスの調査よると、純資産100万ドル以上を持つ富裕層数が最も多い国はアメリカ（約1100万人）であり、2位に日本（約360万人）、3位にフランス（約230万人）、4位にイギリス（約160万人）で、一方、純資産5000万ドル以上を持つ超富裕層数はアメリカ（約3万8000人）が他国を圧倒的に引き離しており、以下中国（約4700人）、ドイツ（約4000人）、日本（約3400人）です。

富裕層への課税の強化の表出点

　富裕層課税の強化は世界のトレンドですが、今年の税制改正案では、稼得・移転・保有・消費の各段階に対する課税制度の中で、富裕層課税の強化は、資産の保有に対する課税、物やサービスの消費に対する課税のところには出てきていません。消費税などは、逆に軽減税率の導入のほうに焦点が当たっています。

　稼得に対する課税としての所得税、移転に対する課税としての相続税贈与税のところでは、その最高税率のアップとして、富裕層課税の強化策が現れています。

これも富裕層課税が目的

　ただし、富裕層課税の強化とは言われていませんが、今年の税制改正案の、上場株式の配当や譲渡益への地方税込み10％課税の廃止と20％原則課税への復帰、それと100万円までの少額投資非課税制度導入とのセットは、実質的に富裕層課税への強化策です。

　また、公社債の譲渡による所得は非課税とされていましたが、これを課税に変更するという今年の税制改正案も、ターゲットは富裕層課税の強化です。

富裕層課税の環境整備も

　財産の海外フライトは富裕層特有の現象なので、これへの対策措置も当然に富裕層課税強化につながります。

　本年末の海外保有財産から申告が開始する国外財産調書制度は、昨年の税制改正で制度化されたものですが、今年の税制改正案では、本年４月以降、子や孫を海外移住させて意図的に国籍離脱させることによって贈与税・相続税が回避できた手法に封じ手を打っています。被相続人・贈与者が国内在住者であれば相続人・受贈者が外国籍の海外居住者でも課税対象に取り込まれるようになります。

年金の空白時代の到来

厚生年金の支給開始年齢の引き上げ

　高年齢者雇用安定法では企業に対し、65歳までの　①定年の引き上げ　②継続雇用制度の導入　③定年制の廃止のどれかの措置を行う事としていますが、8割以上の企業が継続雇用制度を利用しています。平成25年4月から厚生年金の受給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられます。今後3年ごとに1歳ずつ引き上げられ、平成37年4月には65歳からの開始となります。それに伴い今までは継続雇用制度の対象者基準を労使協定で決めておくとその基準によって選別できていましたが、４月より希望者全員を継続雇用する仕組みとなります。但し、厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢に到達した後は、今までの選別基準を使える12年間の経過措置が設けられています。

全員継続雇用が困難な時

　年金の受給開始年齢が引き上げられる事は、60歳になっても年金がすぐには支給されない空白の時代が到来したという事です。自社だけでなくグループ内企業での継続雇用でも良いとされていますが、65歳までの希望者全員を継続雇用するのが難しい企業もあります。その場合は経過措置期間で生年月日に応じて継続雇用基準を適用して行くことが出来ます。

　労使協定で継続雇用対象者基準を定めている企業は直ちに希望者全員の65歳までの雇用をすることが困難な場合に、経過措置期間が認められています。次の人は継続雇用の対象者基準が適用できます。

　平成25年4月～28年3月　61歳以上

　平成28年4月～31年3月　62歳以上

　平成31年4月～34年3月　63歳以上

　平成34年4月～37年3月　64歳以上

経過的措置期間に対応した基準作成　

　この経過措置は平成37年3月まで行われますが、以前は60歳以降の雇用契約を更新する場合は雇用基準を設け、基準に該当した者だけを継続雇用する事が認められていました。この制度を今後も使い、少しでも人件費の抑制を計りたい、残す人を選別したいと言う場合には経過措置で少しずつ65歳までの継続雇用を進めて行くことになるでしょう。今まで基準を作っていなかった企業でも平成25年3月までに労使協定で継続雇用基準を作り、就業規則の変更を届出すれば適用することができます。

公正証書をどう活かす？

公正証書とは？

　公正証書とは、公証人という法律の専門家（元裁判官、元検察官が大半）が、人又は法人の嘱託により、法令に従って、私法上の権利・義務の変動をもたらす行為あるいはこれら権利に関する事実について作成した証書をいいます。遺言、任意後見契約、金銭の貸借に関する契約、不動産賃貸借、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する契約等に関する公正証書が典型です。

主な効用は？

１　証明力が極めて高い

　公証人が公証役場で本人の意思を確認した上で作成し、かつ、公正証書の原本は公証役場に保存されます。そのため、偽造、変造というクレームや、内容の明確さに関する疑義が出る余地はなく、証拠としての価値は極めて高いことになります。

２　裁判なしに強制執行ができる

　例えば、金銭の貸借や、未払債務の支払に関する契約のように、債務者が支払なき場合には強制執行を受けることを受諾する条項を入れることがありますが、この場合には、裁判で勝訴判決を得ることなく、直ちに強制執行等に入れます。

３　法律上公正証書が必須な場面もある

　任意後見契約や事業用定期借地権契約のように、法律上公正証書の作成をもって締結することが要件という例もあります。

事前の下準備は必要

　公正証書は、いきなり公証役場を尋ねても、その場でできるものではなく、事前の手間暇がかかります。まず、文言は、法律的にみてケチのつかない一義的に明確な内容にすべく、事前に公証人と文案を打ち合わせる必要があります。また、添付書類として、法人であれば代表者の資格証明と印鑑証明書、人であれば本人を確認する資料（場合によっては印鑑証明書も）が必要で、それらを漏れなく用意することになります。このため、当事者双方が手続に終始協力的でないと、公正証書の完成までたどりつけません。

　また、内容が複雑であり、契約の内容が典型的でないものであるならば、当事者だけで進めるのは荷が重く、法律の専門家に依頼した方がスムーズです。

公証役場をご存じですか？

都会なのに「役場」とはこれ如何に？

　皆さんは公証役場をご存じですか。地方ならともかく、都会に「役場」があるとはと驚かれるでしょう。公証役場とは公証人が執務する官公庁の一つで、全国に約300か所あります。しかし、官公庁のイメージと裏腹に、目立たない場所で、小さな古びた雑居ビルに入っていることも少なくありません。

公証人とはどういう人か？

　公証人とは、公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、ある事実の存在、もしくは契約等の法律上の権利に関わる行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する人をいいます。

　ご存じの通り、裁判では証拠が重要ですが、公証人は公権力を背景に証拠としての価値に強力な「お墨付き」を与えます。

　このような公的な性格から、公証人は、公平中立で、法的な見識も確かな人材が求められます。そこで、多くは司法試験合格後司法修習生を経た法曹有資格者がなりますが、その実際は退官した裁判官・検察官が多く占めており、その意味で開かれた人事とはいえません。

公証人はどういう仕事をするか？

　具体的には、(1)公正証書の作成、(2)私署証書や会社等の定款に対する認証の付与、(3)私署証書に対する確定日付の付与の３種類があります。(1)は、改めてご説明の機会を持ちたいと思います。(2)は、私人が作成した文書について、文書の成立及び作成手続の正当性を証明するものです。会社や一般社団法人等の法人の「定款」の認証が典型例です。(3)は、私文書に確定日付を付与し、その日にその文書が存在したことを証明するものです。証拠の価値を測る際、作成された時点が何時かが重要なことがあります。その場合、バックデートしたとの文句を封じるのが確定日付です。

意外にも自給自足

　公務員である公証人ですが、指定された地域を管轄する公証役場内に自分で役場（公証人役場）を開き、書記らを雇って職務を遂行します。その収入源は、国家からの俸給ではなく、依頼人から受け取る手数料とする独立採算制です。なお、手数料は政令で定められております。

外国籍従業員の呼び寄せ期間

来日までにどれくらいかかる？

　平成25年の春採用から、就職活動の解禁時期が大学３回生の10月から12月に繰り下げられたことで、年明けから各企業の就職説明会が一気に本格化しています。その中で、外国籍留学生の採用に積極的な企業の様子が頻繁に報道されていますが、一方では海外現地において外国籍従業員を採用し、研修期間を経て日本へ呼び寄せるという流れも見られます。

　観光目的で短期間来日する場合などと違い、中長期間滞在する場合には呼び寄せまでにある程度の手続き期間を要します。手続き期間は来日目的により異なりますが、一般的に就労目的で来日する場合、１か月半から２か月程度の期間が必要です。

来日までのステップは二段階

　外国籍従業員を日本に呼ぶ際には、主に二段階のステップを踏みます。

　まずはじめの段階は、在留資格認定証明書交付申請と呼ばれる日本国内で行う手続きです。在留資格認定証明書とは、日本に入国予定の外国人が、法律に定められた入国要件に該当することを、法務大臣があらかじめ認定した旨を証明する文書であり、いわば来日のための推薦状です。この推薦状を得るために必要な期間は、申請から１か月～1か月半程度です。

　次に、二段階目として挙げられるのが、海外での査証（ビザ）発給手続きです。日本で発行された在留資格認定証明書を海外の従業員へ送付し、本人又は代理申請機関が大使館・領事館で手続きを行います。この手続きにかかる期間は各国により様々ですが、おおむね１週間程の期間を要します。

最低でも手続きに１か月半

　つまり、日本国内での手続き期間（約１か月～１か月半）と海外での手続き期間（約１週間）を合わせると、最低でも手続き期間として１か月半程度は必要であり、これに資料の送付や従業員の出国準備等にかかる時間を考慮すると、申請から来日までに２か月は見ておきたいところです。

　また、在留資格認定証明書はあくまで推薦状であり、入国が保証されたものではありませんので、現地で査証発給までに思わぬ時間を取られることもあります。

　外国籍従業員の呼び寄せ時には、就労開始予定の日から逆算し、十分に余裕を持って準備するようにしましょう。

相続二重資格者と相続人数

相続二重資格の二つの事例

事例１　婿養子夫婦に子がないまま養子の夫が死亡して相続が開始したとすると、養親実親も他界していた場合、相続人は妻と兄弟姉妹になりますが、妻には配偶者としてと兄弟姉妹としての相続資格があります。

事例２　子が母の妹の養子になったものの、母もその妹も祖父より先死した場合、祖父の相続で、養子になった子は母と養母の両方の代襲相続人として相続資格を持ちます。

相続二重身分で異なる二つの事例

　相続税の総額の計算では、法定相続分と代襲相続分の両方がある場合は二重身分としてこれを合算することにしていますが、事例１の配偶者と兄弟姉妹との法定相続分の重複では行政先例は配偶者の身分のみを認めるとしているので、合算はありません。

二重身分と相続人の数

　また、相続税法では、相続人の数も税額計算に影響します。相続人の数という場合、相続資格者の数、相続人実数、のどちらなのでしょうか。相続税法には、民法第５編第２章規定の相続人の数としか書かれていません。

　法定相続人の数とは相続資格者の数のことと解して相続申告したところ、税務署がこれを実数と解して申告の訂正を勧奨してきたので、訂正申告をした上で、更正の請求をし、更正なしの通知処分、異議申立を経て審査請求事例になったものがあります。冒頭に掲げた事例２です。

相続資格者の数が法定相続人の数か

　納税者の主張は、各資格に係る法定相続分を合算して相続税の計算をするのであるから、相続人としての資格の数で基礎控除額を計算するのが適合的というものでした。

　審判所は、民法第５編第２章の各条は、相続人となり得る者の範囲及び要件を規定したものであり、代襲者の資格などを有することになれば相続人の１人になれるという結論を導くためのものであり、資格が重複する相続人がいたとしても、相続人の実数が増加する訳ではないので、請求人の主張は採用できない、としました。

通達にも触れたものがある

　なお、通達としては、養子の数の制限に関する条項に於いて、代襲相続養子は実子扱いとなることを確認しつつ、その中で、代襲相続養子で且つ直養子の場合に触れて、相続人数は実子１人としているものがあります。

実践的考課者訓練

　人事考課制度の公正性、納得性が、制度の効果を左右する重大事であることは一般によく認識されています。

　そこで考課者訓練のやり方が、いろいろ工夫されており、一般に普及してきたのは、考課場面（職場・考課項目・被考課者の業績・発揮能力・意欲等の考課材料）をケーススタディーとして準備し、複数の考課者（管理者）に考課させた上で、討論を行わせ、まとめ役が準備したモデル回答を説明する、と言ったパターンが多いようです。

　しかし、このような方法は、考課基準適用判断のバラツキを抑制するのに役立つものの、実際の被考課者の考課材料が使われず、リアリティーに乏しいことから、最近は次のような実践的考課者訓練が効果性をもつものとして注目されています。

評価者会議、即考課者訓練の場

　社内役割等級認定においても、貢献度評価の賞与反映、昇給決定においても、業績・能力発揮の事実に基づいた考課の公正性・納得性が重要である、との視点で評価者会議を訓練の場として活用します。

　具体的な進行方法は次の通りです。

①考課目的（役割等級・賞与・昇給の決定）に応じた調整の相対評価枠（例えば、Ａ評価５％、Ｂ評価１５％、Ｃ評価６０％、Ｄ評価１５％、Ｅ評価５％）と、それに対する１次考課者の考課結果の確認。（通常、高い評価や平均的評価に偏る傾向がある。） ②設定された枠を超える考課ランクについて、１次考課者が根拠事実を説明する。 ③競合する考課者間で、質疑応答、自己の考課が公正、かつ納得性が高いことを主張し合い、根拠事実に基づいて徹底的に議論する。（裁定者は、この議論を促進する。） ④裁定者（通常１次考課者の上位ランクの管理者・部長など）が、討論全体の状況判断を行い、裁定を下す。（必ず相対考課の枠に合致する裁定を行う。）

実践的考課者訓練の効果

　こうした会議の場で、実際に自分の部下の業績・発揮能力はどうだったかを説明し、真剣な議論をすることで、被考課者本人に対してのフィードバックでも、なぜこのような評価になったのかを自信と納得性を持って本人に伝えられるようになります。

　また、議論を行うことで、自らの考課能力に磨きをかける訓練になります。

受給を遅らせて割増年金を受け取る時

老齢厚生年金の繰り下げ支給

　老齢厚生年金の繰下げ支給とは「65歳以後の老齢年金」を受け取ることが出来る場合に、65歳からは受けずに、66歳の誕生日の前日以降に申し出をする事により、その申し出をした日の翌月から増額された老齢厚生年金を受け取ることができる制度です。

繰り下げ支給の申し出を行える人

　昭和17年4月2日以後生まれの人は原則、66歳の誕生日の前日以後に支給の繰下げの申し出が出来ます。但し、65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日までの間に障害厚生年金、遺族厚生年金等の年金を受け取る権利を有した事がある時は申し出が出来ません。また、66歳の誕生日以後に障害厚生年金や遺族厚生年金を受け取る権利が発生した場合は、支給の繰下げの申し出は出来ますが、この場合他の年金が発生した月を基準として増額率が定められ、繰下げ加算額が計算されます。増額された老齢厚生年金は実際に繰下げの申し出をした月の翌月から支給されます。

　昭和17年4月1日以前生まれの方であって平成19年4月1日以後に老齢厚生年金を受ける事が出来る事となった方も繰下げの申し出を行う事が出来ます。

繰り下げした時の加算額は

　繰下げ加算額は原則65歳時点の老齢厚生年金額を基準として支給の繰下げの申し出をした時期に応じて、計算されます。

　繰下げ加算額＝（繰下げ対象額＋経過的加算額）×増額率

　繰下げ対象額は原則65歳時点の老齢厚生年金額ですが65歳以降に厚生年金に加入していた時は在職老齢年金を適用されたと仮定した場合に支給される年金額です。

　増額率は「繰下げ月数×0.7％で、１カ月７％ずつ増額され、70歳まで5年間繰下げると最大42％までは繰下げが出来ます。ただ、71歳になってから繰下げ支給の申し出をしても70歳到達時の42％の増額率のままであり、70歳に遡っての増額はありませんので、最大の繰下げを行う時は70歳に到達した月の月末までに手続きをすることが良いでしょう。