11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

年金と失業給付は同時受給できるか

　60歳になり特別支給の老齢厚生年金を受給が出来る人が退職して雇用保険の失業給付を受けようとした時は年金と失業給付は同時受給できません。また、在職中の方で高年齢雇用継続給付を受ける時は、在職による年金の支給停止に加えてさらに年金の一部支給停止もあります。

雇用保険の基本手当(失業給付)との調整

　ハローワークで求職の申し込みをした日の属する月の翌日から失業給付の受給期間が経過した日の属する月（又は所定給付日数が終了した日の属する月）まで特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。

　求職の申し込みをした後、基本手当を受けなかった月があった場合はその月分の年金はすぐには支給されず遅れて支給されます。さらに失業給付受給終了後の年金支払い開始も後払いされます。

　特別支給の老齢厚生年金の受給権者の方がハローワークで求職の申し込みをした場合は年金事務所へ届出をしておきます。

雇用保険の雇用継続給付との調整

　高年齢雇用継続給付とは雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上、65歳未満の雇用保険被保険者に対して、賃金額が60歳到達時の75％未満となった方を対象に最高で賃金額の15％に相当する額を支給するものです。

　厚生年金の被保険者の方で、特別支給の老齢厚生年金を受けている方が雇用保険の高年齢雇用継続給付（基本給付金・再就職給付金）を受けられる時は在職による年金の支給停止に加えて年金の１部が支給停止されます。支給停止される年金額は給付金の支給率で変わり、最高で賃金（標準報酬月額）の6％に相当する額です。特別支給の老齢厚生年金の受給権者が高年齢継続雇用を受けられる場合は年金事務所へ届出をしておきます。

まとめてみると

　60歳代前半で退職した場合は失業給付を受けている間、老齢厚生年金は受給できず、在職中で高年齢雇用継続給付を受給する場合は報酬に応じて年金が一部減額されるという仕組みになっています。

“的確な状況判断”

　経営課題を解決するには“的確な状況判断”が欠かせません。

　それは、経営課題解決プロセスにおいて、これを誤ると決定的なダメージを受けることになってしまうからです。つまり、

【経営課題解決プロセス】

経営課題――状況判断――対策検討・決定――実行――結果の評価

において、状況判断は、課題の次のステップにあり、対策検討・決定の直前に位置していますから、ここで“的確な状況判断”ができないと、対策を誤ることになり、したがって全てが徒労に帰してしまいます。

状況判断のやり方

　そこで、“的確な状況判断”のやり方が重要になりますが、それには課題に関する状況判断の視点と状況観察の方法設定、状況判断技法の活用が必要になります。

　課題に関する状況判断の視点とは

①    顧客（実在の対象顧客・見込み客）　

②    従業員（職場・年齢・技術・技能レベル）

③    対象商品④資金・費用　⑤対象設備の状況　⑥競合他社の状況など

のことであり、状況観察方法とは

①    直接観察：できるだけ課題に関する現場、または現場に近いところで直接観察を行い、写真等の記録をとる。

②    聞き込み等による観察を行う。

ことです。　

　また、直接観察、聞き込みで不足する場合、第二義的に新聞・テレビなどの情報や統計情報を援用します。

　さらに、観察から得られた状況から、近い将来に出現しそうな事柄を洞察することも、状況判断に含まれます。

的確な状況判断のまとめ方

　集めた情報は、まとまりのない情報であることが多く、それらを整理して、“単純明快”に整理することが必要になり、そのための二つの技法を紹介します。

【ＫＪ法】多くの観察情報の、似たもの同士をグルーピングし、段階を追って５~６グループ程度に集約した上で、グループ間相互の因果関係を図解表示して最重要な因果関係を発見・状況判断する方法。 【ＳＷＯＴ分析】集めた情報から、自社の強み（Strength）・弱み（Weakness）・機会（Opportunity）・脅威（Threat）を見出して、「強みと機会」を中心に状況判断を行う方法。

勤めながら年金受給

在職老齢年金とは

　70歳未満の人が会社に就職し、厚生年金保険に加入した場合や、70歳以上の人が厚生年金保険の適用事業所に勤めた場合は、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて、年金の一部又は全額が支給停止される事があります。これを在職老齢年金と言います。平成25年4月からは段階的に希望者全員の継続雇用義務が始まる事から、在職老齢年金の仕組みを知っておく事は必要でしょう。

60歳から65歳になるまでの年金額

　老齢厚生年金の60歳から65歳になるまでの在職老齢年金は次のようになります。

A.基本月額・・加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生年金

B.総報酬月額相当額・・その月の標準報酬月額+その月以前1年間の標準賞与合計額の１２分の1

　在職老齢年金の支給額は次の５つのうちのどれかとなります。上記A、Bの額を次の各式のどれに当てはまるかを見て計算します。

①基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合は全額支給

②総報酬月額相当額は46万円以下で基本月額は28万円以下・・・基本月額－（総報酬月額相当額+基本月額－28万）÷２

③総報酬月額相当額が46万円以下で基本月額は28万円超・・・基本月額－総報酬月額相当額÷２

④総報酬相当月額が46万円を超、基本月額が28万円以下・・・{（46万円＋基本月額－28万円）÷2＋（総報酬月額相当額－46万円）}

⑤総報酬月額相当額が46万円超、基本月額も28万円超・・・基本月額－｛46万円÷２＋（総報酬月額相当額－46万円）｝

65歳以後の在職老齢年金

　65歳以上の場合は計算がずっと簡易になります。基本月額と総報酬月額相当額の合計額が46万円以下であれば全額支給され、合計額が46万円以上の場合は基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－46万円）÷２となります。老齢基礎年金及び経過的加算額は全額支給されます。

　70歳以上の場合は厚生年金保険被保険者ではなくなるので保険料負担は無くなりますが報酬によってこの支給制限は続きます。

準備は整いましたか！ 所得税の確定申告

　平成24年分所得税の確定申告書の提出及び納付期限は、平成25年2月16日（税務署の窓口受付は2月18日）から3月15日までです。

確定申告が必要な主な人

　①個人で事業を営んでいる人や不動産の賃貸収入がある人、②給与しかない人でも収入金額が2,000万円を超える人や給与や退職所得以外の所得金額が20万円超える人、③土地建物及び株式（上場株式等で一定の選択をした人は除く）並びにゴルフ会員権や金地金を譲渡した人、④同族会社の役員で、その会社から給与以外に貸付金の利子や事務所等の賃貸収入を得ている人、⑤公的年金等の収入金額が400万円を超える人、などです。

　また、⑥平成24年中に住宅を取得しローン控除の適用を受ける人、⑦医療費や寄附金控除の適用を受ける人、災害、盗難、横領により生じた一定の資産の損失について雑損控除等の適用を受ける人も確定申告が必要です。

昨年と比べて変わった主な点

　身近なものとしては、生命保険料控除の改組です。平成24年1月1日以降に締結した保険契約等（新契約）に係る保険料控除限度額は、一般生命保険料4万円、個人年金保険料4万円、介護医療保険料4万円の計12万円です。一方、平成23年12月31日以前に締結（旧契約）した一般生命保険料及び個人年金保険料の控除限度額は、従前通り、それぞれ5万円の計10万円です。

　また、新契約と旧契約の両方の支払いについて控除を受ける場合は、その控除限度額はそれぞれ4万円となります。

　なお、所得税では新契約のみ（あるいは新・旧両方）を適用し、住民税では旧契約のみを適用する方が有利な場合もありますので、僅かな金額ですが、申告書に新・旧すべての支払保険料額を記載しておきましょう。

準備すべき主な必要書類（所得控除関係）

　①生命保険料控除証明書、②国民年金・年金基金の支払証明書、③地震保険料控除証明書、④医療費の領収書（平成24年中に支払ったものに限る）、⑤寄附金の領収書及び証明書等、⑥雑損控除に関しては、損失額の明細書、罹災証明書、盗難証明書、災害関連支出の領収書、保険金で補てんされた金額がわかるもの、⑦住宅ローン控除（初年度適用時）に関しては、ローンの年末残高証明書、売買契約書・請負契約書、住民票、登記簿謄本など、です。

チームの目標設定

　チームは、経営の問題解決によく活用され、上は経営会議から、課間の問題解決チーム、下は現場の不良率低下など、チーム編成の目的は多様ですが、それらに共通する成功要因は、リーダーシップ・メンバーの技術的知識・能力、目標設定力、進度管理・推進力、調査力・メンバーのやる気（主体性）・実行力、目標達成力が高いことで、それらが複雑にからみあって効果を表します。

キー・ファクターは目標設定力

　チーム編成がその問題解決に適しているという基礎的要因を除けば、成功要因の中で、最も重要なことは目標設定力と、その際発揮するリーダーシップです。それは、この二つの成功要因が他の成功要因を創り出す元になる“キー・ファクター”であるからです。

　チームの目標は、その決定プロセスと結果において、次の効果をもたらします。

①    チーム活動の目的を“達成目標”という具体的なカタチにし、達成意欲を高める。 ②    達成目標に対するメンバーの役割・能力発揮の必要性など理解を深める。 ③    目標を達成するのに不可欠なメンバー間の協力関係を築き、自主的な情報交換、相互の助け合いなど、“三遊間”を強くする。

　よく、目標は数値目標にすると明確になって良い、と言われますが、数値化だけが良い目標設定の要因ではないのです。

“目標設定”のマネジメント

　ただ、数値目標を設定する、というだけでなく、チームの目標達成力を強化する“目標設定”を行うには、次のようにリーダーのマネジメントをすると良いでしょう。

①    経営改善への貢献度から、目標はストレッチ（努力して、ようやく手が届く）なレベルが必要であることをメンバーに要請し、理解させる。これは全力投球へ導くメッセージとなる。 ②    メンバーの経験・年齢等にかかわらず、全員に積極的発言を求める。したがって、発言力、影響力が高いメンバーには、あえて最後に発言させる     目標の一次案として“松・竹・梅”を決め、それらの優劣をメンバーに議論させた上で、リーダーの決断を示し、合意形成に導く。

中小企業の海外直接投資 直接投資に向けた自社の現状把握

海外進出は発展のチャンス

　海外進出というのは、企業にとっても大きな発展のチャンスである一方、リスクはつきものです。粘り強く、詳細に準備を進めていくことが、成功確率を高めることとなります。

　また、海外への工場進出は、おおまかに①計画策定段階、②計画実施段階、③海外進出後の運営段階に区分できますが、進出決定後の計画実施段階に入りますと、会社設立申請、工場建設、機械設置、人材の採用、育成等多くの項目が同時並行的に進めていかなければなりません。

　この時は、例え、計画に無理があっても修正することは難しく、やり抜くしか道はありません。だからこそ、最初の整理が大事なのです。

海外進出に向けた自社の現状把握

　自社の現状把握というのは、ホーム・ページを作るなど、普段でもいろいろな機会があると思います。しかし、視点を海外進出にフォーカスして、自社の現状把握をしてみることはあまりないと思います。

　まずは、長所、短所別に項目ごとに整理してみましょう。

　次いで、掲げた項目ごとに、海外進出による影響を推定してみましょう。

　更に、項目ごとに、その対策を考えてみましょう。

　もちろん、海外進出を考え始めたばかりで、何もわからないというのが、本音でしょうが、わからないなりに常識の範囲でまず整理してみてください。そして、調べていく過程で修正していくことが大切です。

自社の現状把握整理表
	項目	海外進出の影響	影響に対する対策
長所	① ② ③
短所	① ② ③

　さらに、自社のコアとなる事業は何か、海外進出によるコア事業への影響はどうかということも考えておく必要があります。特に、コア事業は自社の稼ぎ頭であり、本社の屋台骨を揺るがす影響がないか慎重に探ってみる必要があります。

登記忘れにご注意を！

　12月に決算を迎えた企業様も多いことと思います。決算後は会計書類の整理に気を取られがちですが、役員の任期が満了する場合には法務局での役員の変更登記申請も必要です。

役員の任期も確認を

　御社の取締役・監査役の任期は何年になっているでしょうか。定款を見ると、「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」といった形で役員の任期が記載されています。つまり任期が2年であれば、選任から2年後の定時株主総会で任期を満了することになり、法務局に対し再選の手続き（＝役員の変更登記）を行わなくてはなりません。たとえ全く同じメンバーが引き続き役員を務める場合でも同様です。

登記すべき期間

　役員の再任手続きなど、会社の登記に関しては登記すべき期間（登記期間）が定められており、原則として変更後2週間内に法務局で登記申請をする必要があります。

　もし仮に、登記期間内に登記の申請を怠り、その後申請をする場合であっても申請そのものが却下されることはありませんが、100万円以下の過料に処せられる恐れがあります。過料金額は登記を怠った期間が長ければ長いほど膨れる傾向にあり、実例としては数万円～10万円程度の過料が科されているようですが、基準は明らかになっていません。また、過料の通知は代表者個人にされ、会社の損金に算入することができない点にも注意が必要です。

休眠会社の「みなし解散」に要注意

　登記忘れにより気を付けなければならないのは、過料の制裁だけではありません。会社法では、株式会社は最後の登記の日から12年経過してしまうと休眠会社とされ、法務大臣が官報に公告を行い、その後2か月を経過してもなお登記・届出をしなかった場合、解散したものとみなす規定が定められています。つまり、長期間に渡り登記を怠ってしまうと、実際に営業を行っているか否かに関わらず、会社が解散したとみなされてしまう可能性があるのです。家族経営や役員の入れ替わりがない会社の場合、特に役員変更登記を失念しがちですので、みなし解散に該当することのないよう十分ご注意ください。

外国人雇用と「理由書」

「理由書」とは？

　留学生を採用する際、外国籍従業員を雇い入れた際など、外国人雇用に当たり「雇用理由書」の作成を求められたことはありませんか？

　外国籍の方が日本で就労するためには、これから行う職務内容に合わせた在留資格の取得（変更）手続きが必要です。この手続きの際、提出書類として頻繁に求められるのが雇用理由書などの「理由書」です。 

必須書類ではないけれど

　法律上、「理由書」という用語は存在しません。手続き上必ず必要な書類というわけでもなく、決まった書式もありません。しかし、在留資格に関する審査は書面上で行われる性質上、法定された書類だけでは「なぜその外国人を雇用するのか」「雇用することによって企業にどのような利益をもたらすか」など、日本に在留する許可を出す十分な理由があるという立証が困難な場合があります。

　この点を補足するのが「理由書」であり、必須書類ではないながらこの補足説明は審査に大きく影響します。

理由書作成のポイント

　先にも述べたように、理由書は決まった書式がありませんので、記載の仕方は各企業それぞれですが、今回は特に留学生を採用し、在留資格「留学」から就労系在留資格に変更する際の「雇用理由書」の書き方に焦点を当てご紹介します。個々の事例によっても異なりますが、下記のような事項は理由書を作成する上で重要なポイントを占めます。

≪留学生「雇用理由書」作成のポイント≫

①採用の理由、経緯

②留学生の学歴、経験、実績等と従事する職務内容との関連性

③従事する職務の重要性、高度性

④十分な業務量と事業の安定性、継続性

⑤留学生の品格人柄の評価

　上記のポイントを具体的に裏付ける資料があれば、合わせて提出するのも非常に有効的です。採用計画の失敗は、事業にとって甚大な影響を及ぼしかねません。在留資格に関する手続きでは、企業側の申請に対する協力姿勢が大変重要になります。

経理チェックポイント 会社事務所移転の時

　事務所が手狭になった・賃貸契約が切れた等、事務所移転をする際に、様々な経理処理が発生します。旧事務所・新事務所と区別して見ていきましょう。

旧事務所の保証金・原状回復費用・廃棄

　引っ越す際に「原状回復費用」を負担する事になりますが、これは「修繕費」として計上します。

　通常は契約時に払った「敷金・保証金」（以下「保証金等」）と相殺されて、原状回復後に残金があれば返金となりますが、この際は預けた「保証金等」と返金された残金との差額が修繕費となります。

「礼金又は権利金」（以下「礼金等」）については契約期間で均等償却をしていますが、帳簿上に残額があれば全額費用処理できます。

　旧事務所から新事務所に持って行かない固定資産は、廃棄処分となるでしょうが、この際には固定資産除却損として経理処理できます。後の税務調査のために廃棄証明書等を発行してもらいましょう。

新事務所の保証金・引越費用・改装費

　新しい事務所の「保証金等」は、資産として費用にはなりませんが、一部返還されない部分がある場合には、「礼金等」として契約期間で均等償却を行います。ただし２０万円未満の「保証金等」については一括で費用とする事が可能です。

　引越費用は「社会通念上妥当な金額」であれば費用にできます。同じく、不動産屋に支払う仲介手数料についても全額費用にできます。

　新事務所における内装工事やパーテーション工事は、修繕費ではなく、資産計上とします。ただし、資本金１億円以下の青色申告中小企業者等については、1個又は1組の価格が30万円未満の固定資産については年額300万円までは、少額減価償却資産として費用とできます。

届出もお忘れなく！

　事務所移転の変更登記だけでなく、税務署・都道府県や市区町村への届出もお忘れなく。申告書や年末調整などの書類を受け取るためにも、忘れずに届出をしておきましょう。

税金よもやま話 本当にあった！？ 独身税

少子高齢化対策として独身税を？　

　近年日本では、少子高齢化が問題となり、政府や各政党が様々な対策を打ち出しています。

　2004年12月、自民党の子育て小委員会という会議に、ある衆議院議員が（極論として）提案した事によりこの「独身税」という言葉が知られるようになりました。

実際に独身税を導入していた国があった

　1968～1989年まで、ブルガリアでは独身税が実際にあり、独身者のみ収入の5％～10％を税金として徴収していました。

　少子化対策としての独身税だったのにもかかわらず、1人の女性が一生に生む子供の数を示す合計特殊出生率は、2.18から1.86（1970～1989年）へと下がり、成果を挙げているとは言えないものでした。

日本で独身税を導入すると……

　結婚しないことに対するペナルティを課すことにより、結婚しない人を、結婚へと後押しする効果は、確かにあるかもしれません。

　しかし独身税を導入するとなると罰則的な意味合いが強いという事で「事実上の婚姻の強制」となり、憲法の「婚姻の自由」を侵害する可能性があります。

　その他にも、仏教やキリスト教の僧侶等、宗教的理由で独身である人に対し、懲罰的な課税を行うなら、憲法の「信教の自由」を侵害する可能性もあります。

少子化問題は根が深い

　そもそも少子化問題の大きな原因は、一般的には「子供を満足に育てるのにお金が足りない」「共働きで子供の面倒が見れない」「経済的不安定で結婚が出来ない・しない」等の、社会的不安にあるといわれますが、一方で「貧乏人の子沢山」と言う諺もありました。経済的不安が少子化の原因とも一概には言えないところが、難しいところです。

　独身税を導入したところで、育児・雇用問題が解決するわけでは無いどころか、高額な独身税では、「独身税のせいで結婚資金が蓄えられず結婚できない」という逆転現象にもなりかねません。やはり独身税は「極論」という事になりそうです。