11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

振込め詐欺にも税の配慮を

振り込め詐欺ではじめての税務係争

　平成20年中に、いわゆる振り込め詐欺の被害に遭い、だまし取られた金額分の損失が雑損控除の対象になるとして、税務署と国税不服審判所で争った人がいました。

　長男と名乗る氏名不詳者から、電話で「勤務先の金を流用したので、穴埋めするための金が必要である」旨のウソを告げられ、電話の相手方が長男本人であり、金を必要としているものと誤信し、郵便局から、電話の相手方が指定した銀行口座に240万円を振込送金し、さらに、翌日と1週間後にも電話でのウソに乗じて260万円及び320万円、合計820万円を振込送金し、その後にだまし取られたことに気付き、警察署に被害届を提出した、と言う事例です。

税務署の主張と審判所の裁決

　「災害」による損失には、本人の意思に基づく行為に依るものは該当せず、「盗難」とは、占有者の意に反する第三者による財物の占有の移転をいうのであり、「横領」とは、財物の委託者と受託者との間に信任関係があることが前提で、振り込め詐欺犯との間にそれがないから、本件が雑損控除の対象となる災害・盗難・横領のどれにも当たらない、と税務署側が主張し、かつまた審判所も同じ判断をしました。

納税者はどう言っていたか

① 振り込め詐欺は、病んだ現代社会が生み出した「人為による異常な災害」であり、国税庁が雑損控除の対象であるとした耐震強度偽装事件が建物販売会社の詐欺行為（販売）に基因していることと共通面があり、これと同じく取り扱ってもおかしくはない。

② 長男に渡すつもりで振り込んだ金銭について、それだけで所有権の移転がないとすれば、たまたまそれを管理している者が横取りしたのであるから、「横領」に当たる。

③ 振り込んだ金銭について、本人の意に反してただちに所有権の移転があるとするなら、それは「盗難」に当たる。

審判所は十分な吟味をしているか

　裁決書を読む限りでは、結論先にありきで、納税者の主張への十分な吟味をしているようには見受けられません。

　社会安寧の確保が国家の義務であるとしたら、新しい犯罪により高齢年金者が狙われることに対し、配慮がもっとあってもよいのではないでしょうか。

「もったいない」で需要拡大 リサイクルビジネス

ＭＯＴＴＡＩＮＡＩの浸透と環境ビジネス

　2004年に環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニア人女性ワンガリ・マータイ氏が、2005年に来日した際「もったいない」という日本語に非常に感銘を受けたことから、この美しい日本語を環境を守る世界共通語「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」として広めることを提唱しました。提唱から６年以上の月日が経ちましたが、ここ数年の不景気による所得減、さらには昨年の東日本大震災がきっかけとなり、今再び「もったいない」の精神が浸透を見せています。

リサイクル業界の拡大

　こうした人々の関心や社会的な動向も追い風となり、現在リサイクル業界の国内市場規模は約１兆円とも言われています。個人でも開業しやすい点、また比較的少資金で独立できるということから、起業分野としても注目されており、今後ますますの業界拡大が見込まれます。

リサイクルビジネスと古物商

　一般的なリサイクルビジネスでは、他人が不要となったもの(＝古物)を引き取り販売することになりますので、ビジネスを始めるためには営業所を管轄する都道府県の公安委員会(窓口は警察署)へ古物商許可申請をし、営業許可を取る必要があります。店頭で販売する場合だけでなく、インターネットオークションを利用して販売する場合も、事実上業として行っているのであれば同様の許可を申請する必要があります。申請から許可又は不許可の通知が来るまでには１か月～２か月程の時間がかかり、許可が下りるまでは営業はもちろん買い受けや仕入れを行うこともできませんので注意が必要です。

許可取得後も注意が必要

　許可を取得し、無事営業が開始した後も注意が必要です。古物商の営業許可は、許可を定期的に更新する必要はありませんが、許可者の氏名や住所、あるいは法人の代表者の氏名や住所など、許可の内容に変更が生じた場合には、変更があった日から14日以内(登記事項証明書を添付しなければならない変更の場合は20日以内)に書換申請・変更届出を行わなくてはなりません。各都道府県により若干取り扱いは異なりますが、指定された日数内に届出をしなかった場合は、遅延理由書の提出が求められます。また、遅延が度重なると、事業所への立ち入り検査や営業許可の取り消しにつながる場合もあります。

次なる巨額還付加算金

武富士事件の場合

　武富士最高裁判決で、国側逆転敗訴の結果、加算税、延滞税を含め1,585億円納付していたものに、約400億円の還付加算金を付して、約2,000億円が還付されました。

　還付加算金は国税側からの利子に相当するもので、4％余の利率で計算されることになっており、納税者側の早期納付の場合の軽減ペナルティーとしての利率と同じもので、納税者にも国税側にも、適正申告納付・適正課税執行を促すものとして制度化されているものです。

巨額な申告否認には即納付の納税者

　税務否認を受けると、延滞税が大きくなることを回避するため、納税者としては速やかな納税をしておくことが通例で、その結果、東京都銀行税事件、旺文社事件、ガイダント事件など税額が巨額な国側敗訴の事例で、それぞれ巨額な還付加算金が発生しています。

　次の巨額還付加算金発生が予測されるのは、武田薬品の移転価格を巡る係争です。

　武田薬品のホームページでのニュースリリースによると、更正処分を受けた所得金額は1,223億円、地方税を含めた追徴税額は571億円です。

武田薬品移転価格更正処分事件

　武田薬品からアメリカの同社子会社への製品供給価格が低すぎるとして、大阪国税局が2006年6月28日に更正処分をしたことに対し、異議申し立てをするとともに、日米二重課税の解消を目的として、国税庁に対し、米国との相互協議申し立てもしていたところでした。

　2011年11月04日の武田薬品のニュースリリースで、国税庁より米国との相互協議が合意に至らず終了した旨の通知がこの日にあったと報じられました。

国内係争の再開

　相互協議決裂の結果、一旦中断していた国税局への異議申し立て手続きが再開しているので、遠からず異議決定が出ると予想されます。アメリカ政府を説得できないまま、国内法人への二重課税を強行することは考えられません。

　納付から、すでに5年半経過しているので、武富士事件の3分の1程度の規模ながら、約150億円の還付加算金の発生となる可能性は大きいと言えます。

厚生年金基金のAIJ事件

年金消失　預けた資金はどこへ？

　運用を委託した企業年金資産約2000億円の大半が消失していたAIJ投資顧問会社の問題が大きく報じられています。老後の支えとなる年金が目減りしてしまうかもしれないという事態に波紋が広がっています。

　厚生年金基金の年金資産は公的年金に上乗せする積立金です。厚生年金基金は中小企業の同業種の企業が集まって作っている「総合型」基金が全体の7割強を占めています。積立額の不足が発生すると母体企業は年金給付に必要な不足分を穴埋めしなければなりませんが総合型は経営体力が乏しい為問題解決が容易ではありません。将来給付の減額や保険料の値上げ等が起こるかもしれません。

高い保証利回りが重荷に

　AIJが高利回りをうたっていたのは基金から預かったお金を租税回避地（本国の監視の目が届かない為税金が非常に安い地域、タックスヘイブン）のファンドに投資していたからだと言います。運用の失敗か流用か監視委も実態把握が難しいようです。

　そもそも厚生年金基金が高い収益のありそうなところに資金を預けたのは基金の年利は5.5％で運用する事となっているからです。今の経済状況では5.5%で運用するところが無いのです。いまだに高度経済成長期の利率で給付すれば高齢化が進む中、積み立て不足が増えるのは当然です。現在の利率は高い為、AIJに預けていた基金だけの問題ではないと言えるでしょう。

AIJの委託契約基金は中小企業が9割

　中小企業がコツコツと積み立てをしてきた年金資金が消失した事態はこれからの年金受給者の生活にも影響が及びそうです。AIJに委託していた基金は９４基金で9割が中小企業の集まっている総合型基金です。

　資金力のある大企業等の単独型基金は厚生年金の代行返上で積立不足を補い、基金を解散して、利率を下げた上で確定給付企業年金や確定拠出年金に移行しています。以前は1900もあった厚生年金基金は現在595基金となっています。積立不足があると厚生年金資金を切り離す事もできず財政難の基金は高利回りの投資に走りやすくなってしまうという悪循環があります。

　自社が基金に加入している時は年1回以上、「企業年金便り」等で積立金の状況を開示していますので確認してみるのが良いでしょう。

総額主義というテクニック

何度でも更正処分ができるが

　法律の建前では、何度でも更正の請求や更正処分ができることになっています。但し、期間制限の範囲内ということなので、従来は、更正の請求期限が１年と短期だったことから、何度もの更正の請求はありえなかったし、それに対応する更正処分が何度も行われるということは滅多にないことでした。

　ただし、昨年12月の法改正で、その期間が最低５年に延びたので、建前だけでなく、何度もの更正の請求や更正処分が現実味を帯びるようになってきました。

更正処分の効果と判決の効果

　税務署長の更正処分は、過去の申告や更正・決定を白紙にもどした上で、あらためて税額を全体として確定しなおす行為である、と言われており、これを“総額主義”の効果といい、そして、新たな更正処分がなされると、過去の申告や更正・決定の効力はそこまでで消滅し、新たな更正処分のみが法律効果を持つ事になり、これを“吸収説”の効果といいます。

　ところで、税務訴訟での判決も、同じように、総額主義的に税額全体を確定し直し、吸収説的に過去の申告・更正・決定の効果を消滅させる効果をもちます。ただし、判決が確定すると、期間制限内ではあっても、それ以上の更正の請求や更正処分ができなくなり、最終的な確定となります。

　ちなみに、不服申立てでの異議決定や裁決は税務当局を拘束する効果はあるのですが、判決とは異なり、再更正処分を強制する効果に過ぎず、別な事案であれば、再々更正処分が可能で、最終的な確定とはなりません。

アンタッチャブルにする効果

　「最終的な確定」すなわち、それ以上の更正処分が有り得なくなる、という法的効果を得るためには、税務訴訟にして確定させればよいわけです。

　申告内容に、当局と大きく揉めそうな問題点（例えば移転価格税制など）を含んでいるとした場合、小さな問題で更正の請求をして、減額更正しない処分を出させて、不服申立てをすることになれば、訴訟の勝ち負けに拘わらず、訴訟が終わったところで、最終確定となり、揉めそうな問題点が当局にとっていつの間にかアンタッチャブルとなってしまいます。

　期間制限の延長効果と総額主義の法的効果が交錯するところには、税務行政を翻弄させる新しいテクニックが生まれそうです。

受動喫煙防止対策助成金の創設

受動喫煙防止の拡大をはかる

　愛煙家にとって、最近は公共の場では喫煙の場所が狭まり、タバコを吸いにくい状況になってきていますが職場においての喫煙も厚労省が平成4年から快適職場形成を進めていて分煙する企業も増えてきました。

　平成23年９月には飲食店やホテル、旅館等の顧客が喫煙できる事をサービスに含めて提供している場所についても禁煙や分煙が難しい場合には当分の間、換気などの措置を採ることが適当と言う対策が示されています。

受動喫煙防止対策工事にかかる助成金

　この助成金は客が喫煙できる事をサービスに含めて提供している旅館、ホテル、飲食店を営む中小企業事業主に対し、喫煙室の設置等の対策工事にかかる費用を助成するもので労災保険法の事業の一環で平成23年10月に創設されました。

支給要件の概要

①労災保険の適用事業主である事

②飲食店、喫茶店、旅館等を経営する事業主である事

③防止対策を記載した計画書を作成し、これを都道府県労働局長に届け出る事

④上記②の営業を行う事業場で室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できる事を含めたサービスを提供している場合、作成した計画書に基づき、一定の基準を満たす喫煙室等を設置する措置を講じる事

⑤喫煙室等設置の際の実施状況が明らかにされる書類が整備されている事

工事計画書の提出と受給額

　受給するには「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し認定を受けます。

　計画書には工事前の写真や設置場所の仕様、換気扇などの設備、利用可能な人数、工事見積書、その他喫煙室などの詳細資料等が必要です。喫煙室設置以外の措置であっても必要換気量の設計がなされている必要があります。

　受給額はこの工事にかかる費用の4分の1で上限は二百万円となっています。

　受動喫煙対策は飲食店にとっても頭の痛い問題かもしれません。今後対策工事を計画するのであれば利用を検討されると良いでしょう。

修正申告しても争える

争えないという理由

　「修正申告をすると争えない」と言われることが多いのですが、それは修正申告が自らその税額を確定する行為だから、ということに由来するものではありません。

　当初申告をして、さらに修正申告をして、その後、減額更正の請求をして、税務署長により減額更正処分が拒否されたら、当然に争えます。

　「争えない」と一般に言われる理由は、更正の請求に期間制限があり、期間が経過してしまっていることが多いからです。

不条理の制度欠陥の典型例

　所得税や法人税の事案で、買換え等をめぐり修正申告が義務付けられていて、これを故意に過怠すると「五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金」に処されることになります。

　もし、税務係争中だったら、修正申告書を提出すると、係争の対象の申告や処分が修正申告に吸収され消滅し、「訴えの利益」がないとして原告適格を喪失し、争う資格を失います。

　ただし、修正申告後直ちに更正の請求を出せる期間的余裕があれば、振り出しには戻りますが、争いを続けることはできます。

　場合によっては、裁判所の指揮の下での審理の併合や訴えの変更が可能かもしれません。

　しかし、大抵の場合は、罰を受けたくないとして修正申告書を提出したが最後、更正の請求のできる期間はとっくに経過していて、係争の継続は不可能ということになります。

23年12月改正による解決

　12月2日公布の改正税法によると、更正の請求期間は５年（贈与税及び移転価格税制に係る法人税については６年、法人税の純損失等の金額に係るものは９年）に延長されました。

　改正前の期間制限は１年でした。この圧倒的な短さが、「修正申告をすると争えない」ことの元凶だったのですが、５年に延びたことにより、争いの継続・開始が実質的に可能になりました。

　相続の分割の確定により、相続税の修正申告・更正の請求をすることになる場合も、当局と係争中の場合には不条理な結末をもたらしていました。ウッカリ修正での悲劇のドラマもありました。これらの不条理・悲劇も12月改正で相当程度に解決されたと言えます。