11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

確認的規定としての改正税法

予測に反して確認規定になった　その1

　個人の受け取る保険金が、会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか、否か？

　この問題での訴訟で、国の敗訴が濃厚だったので、平成23年度12月税制改正で、会社負担分は控除不可と政令を変えました。

　しかし、予想に反して、最高裁では逆転勝訴になったので、不必要な政令改正をしたことになりましたので、改正は新たな意味を持つことのない確認規定を設けたことになりました。

更なる敗訴の前の確認的税法規改正その2

　「記載された金額を限度とする」との税法規定は、所得税法の外国税額控除、地方税法の利子割額控除、法人税法の受取配当等益金不算入、寄附金損金不算入、所得税額控除、外国税額控除等々にあります。

　この規定を硬直的に解釈せずに、本来なら記載したであろう金額、でよいのではないか、というテーマでの訴訟が起き、最高裁はたてつづけに硬直解釈を排し、「記載された」の規定を「記載すべきであった」の意味に解する判決を出しました。

　これで、「記載限度額要件」とか「当初申告要件」とか言われる規定は、悉く意味を持たないことになりました。

　例えば、後から、みなし配当や寄附金の認定を受けたとかという場合でも、「記載限度額要件」とか「当初申告要件」により、益金不算入や損金算入が不可とされても、訴訟に至れば救済されることになりました。

確認規定を超えた見直し

　平成23年度12月税制改正では、これらの訴訟の結果を承けてのことながら、相続税や贈与税の配偶者の控除規定にまで及ぶ「記載限度額要件」と「当初申告要件」の廃止に近い見直しが行われました。

　措置法関係の規定と、減価償却や引当金などの規定を除いては、徹底した見直しになっています。

　なお、平成23年12月改正の解説では、「当初申告要件」と「記載限度額要件」に係る改正の適用開始につき、改正法公布後のこととしているものが多いけれど、この改正も全部ではないものの、中心部分は訴訟で解釈が変更されたことを確認することを規定化したものなので、公布日以前の申告にも適用があるものが多い、と言えます。

諸手当の整理

　賃金項目の中に住宅手当・家族手当・安全手当など一般的な項目のほかに様々な手当があり、過去の経緯があって、従業員の既得権となっており、経営者にとっては、「なくしたいのだが、なかなか手がつけられない。」と言う場合があります。また、反対に本給に入れずに手当の新設又は増額で従業員の意欲向上を図りたい場合もあります。

　賃金制度は一般に１０～２０年程度の期間ごとに、採用の有利性確保や、経営計画目標達成、モラールの維持・向上などのために、外部環境を考慮に入れて改定することが必要ですが、諸手当の整理もその一環として整理することが得策です。

諸手当整理の考え方

　賃金は労働時間とともに最も重要な労働契約の項目ですから、その一部分である手当についても、例えば次のようにしっかりした考え方・方法で整理する必要があります。

手当の整理に関する会社の方針例 「会社への貢献に従って適正に賃金を支払う。」と言う賃金改定方針のもとで、賃金体系、賃金配分を見直す一環として手当を見直す。 1.会社への貢献とは直接関係のない属人的要素に基づく手当を原則的に廃止する。 2.会社の業績向上のための能力開発に役立つ等、積極的意味がある場合は手当の新設、又は増額を検討する。

　方針に基づいて現状の手当項目ごとに、廃止・継続・増額とその理由を検討します。例えば、

1.過去に特別な事情があって設定され、現状では意味が極めて薄い手当、過去の経営者が温情的な考え方で設定し、現在の会社の賃金に関する方針と合わない手当は廃止します。

2.逆に本給に含まれず、時間外手当の算定基礎にならない手当を新設することで、業績向上に役立つ場合は新設又は増額します。

整理の実務的留意点

　減額の場合には、単純に減額することによる既得権の侵害、モラールの低下が逆効果になることがあり、「廃止又は減額する手当」を「新設又は増額する手当」と相殺する、減額分を他の賃金項目に振り替える等、納得が得られる改定方法をとることにより、無用なトラブルを防止することが肝要です。

保険料支出と負担

負担していない保険料の控除可否

　養老保険の満期がきたので、満期保険金を受け取り、確定申告をした人がいます。個人が受取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税を受けることになります。一時所得では「収入を得るために支出した金額」は必要経費となります。

　その保険が会社契約で、保険料の半分が会社負担であった場合、個人の一時所得の計算上、その会社負担保険料を必要経費として控除できるか、否か？　どちらか？

税務署と納税者の主張

　この疑問をめぐる税務訴訟がありました。税務署は、一時所得の計算上控除されるのは、本人が負担した保険料と給与課税された保険料に限られ、本人が負担していない保険料を控除することはできない、との解釈論を展開しました。

　納税者は、法律の規定では、誰が支出したかは問うていないから、会社負担でも控除できるはずで、税法通達にもその旨書いてある、と主張しました。

地最と高裁の判決

　理論的には、税務署の言う通りであるが、法律政令通達は、その理論通りの規定になっておらず、会社負担保険料を控除できないものと読みとることはできない、として納税者の主張を認めました。

最高裁の逆転判決

　訴訟での負けを予測して、国税庁は、平成23年度税制改正で、会社負担分は控除不可と政令を変えたところでした。

　ところが一転して、最高裁は、一時所得の必要経費たる「支出した金額」とは、個人の担税力を図る趣旨のものであるから、収入を得た個人が自ら負担したものに限る、との解釈で納税者敗訴としました。

　文理解釈で判決していた地裁・高裁とは異なり、最高裁は趣旨解釈での判決にしました。政令改正は不必要だった訳です。

予測可能性を許さない最高裁

　この最高裁判決を下した裁判官は、武富士贈与税回避事件、損益通算禁止遡及適用違憲事件の最高裁判決と同一人です。

　武富士事件では、趣旨解釈することを拒否して、国外長期滞在が贈与税回避目的であったとしても、法の解釈には限界があり、立法的対処しかない、としていました。

　判決ごとに最高裁の姿勢が異なり、多分、当局側も最高裁判決は予測困難さを増幅していると見ているのではないでしょうか。

転ばぬ先の杖 任意後見制度

成年後見制度とは

　成年後見制度とは、認知症など精神上の障害により判断能力が低下した人を守る仕組みで、成年後見人等を選任し、判断能力が低下した本人に代わって成年後見人等が財産管理や身上監護をすることによって、本人が安心して生活できるよう保護・支援することを目的とした制度です。

法定後見制度と任意後見制度

　成年後見制度には、利用する人の判断能力に応じて法定後見制度と任意後見制度の２種類があります。法定後見制度とは、既に判断能力の低下が見られる場合に利用できる制度です。一方、任意後見制度は、本人の判断能力に問題がないときに、将来判断能力が不十分になった場合に備え、事前に契約を締結しておく制度です。判断力が低下した後に利用される法定後見制度に比べ、任意後見制度ではいつ・誰に・何を頼むかを本人自ら決定でき、本人の意思をより尊重することができる可能性が高いと言えます。

任意後見制度の事業承継活用

　こうした特色を活かし、任意後見制度を事業承継対策として活用する場面もあります。たとえば、本来円滑な事業承継のためには５～１０年程の長期的なスパンがほしいところですが、経営者が高齢である場合などは計画的な事業承継を行うことが難しいこともあります。事業承継の対策時には多くの法律行為を伴うことがありますので、経営者が正常な判断をできるうちに、信頼のおける任意後見人を選任し契約を結んでおくことで、不測の事態に備えることができます。

任意後見契約の締結

　任意後見制度は、公正証書によって任意後見契約を締結することで利用できます。任意後見契約が締結されると、公証人により登記が嘱託され、本人や任意後見人になる方の住所氏名や代理権の範囲などが法務局で登記されます。任意後見人はこの契約に定められた範囲で事務を行いますが、婚姻・離婚、養子縁組などの身分的行為に属する事項や、介護や送迎、掃除・洗濯等の事実行為などに関しては、任意後見契約で委任することはできません。

「マッチング拠出」って何

日本版401Kの変化

　2001年に導入され始め、現在の加入者数は400万人を超えたといわれている確定拠出年金（日本版401K）の掛金は、これまで事業主による拠出のみとなっていましたが、平成24年1月から老後資金の確保を支援するため、事業主掛金にあわせて従業員からの掛金の拠出もできることになりました。これを「マッチング拠出」と呼んでいます。

ここがかわった

　昨年、成立した「年金確保支援法」により企業が「マッチング拠出」を採用すると、従業員も掛け金を追加して年金資産の元手を増やせるようになりました。ただし、拠出できる掛金の額は、拠出限度額（他に企業年金制度がない会社の場合は月額５万１千円、他に企業年金制度がある会社の場合は月額２万５千５百円）の範囲内で、なおかつ、事業主の拠出額を超えない範囲となっています。したがって、現在会社から拠出を受けている掛金の額が、仮に５千円とするならば、自分で拠出できる額も５千円が上限となります。

　マッチング拠出は、あくまで加入者の任意による制度ですから、会社がこの制度を導入しても、拠出するかどうかは加入者である従業員の自由です。具体的には今後規約に定められることになりますが、拠出を希望する場合は、申し出た金額が給与から天引きされ、事業主掛金と一緒に資産管理機関に納められることになります。

所得控除で節税のメリット

　金融機関等を通じた資金運用が所得控除にならないのとは対照的に、掛金がこの法律による所得税法の一部改正で社会保険料等として所得控除の対象となる小規模企業共済等掛金に加えられました。

　拠出した金額は小規模企業共済等掛金として全額が所得控除の対象となります。また、従前どおり、運用益は非課税、受け取るときも年金所得控除の対象となります。

デメリットも認識して

　但し、確定拠出年金は従来の企業年金基金に変えてと言うことですから、国民年金や厚生年金にプラスしてと言うことです。新しく始める場合は、企業の負担増は避けられませんので、ご留意下さい。

　また自己責任で運用することや、元本割れ、年金受給年齢まで取り崩せない等、従業員個人のリスクやデメリットの認識も必要です。

定型労働者の職務遂行能力

　定型労働者とは製造・オフィスの事務・保安及び警備・コンピュータ操作・店内販売などの定型的職務に従事する労働者です。　　基本的に成果物があらかじめ決められており、標準的作業手順・方法・判断基準に従って職務を遂行し、製品やサービスなどの成果物をアウトプットすることが求められます。

　従ってその職務遂行能力は、作業手順・方法を正確に効率よく実施できる能力で、　言い換えれば、正確に効率よく（スピーディーに）実施できる習熟の度合が成果に結びつく能力と言えましょう。

職務遂行能力の特質

　職務遂行能力は、その能力を持っている（保有能力と言う。）だけでは評価に値せず、実際に職務に生かす（発揮能力と言う。）ことによって評価されます。

　定型労働者の職務遂行能力は、例えばカメラの組み立て作業における作業手順・方法のように、技能の正確性・スピードが製品の出来高・品質に影響しますから、作業に必要な技能の習熟度合が重要になります。

　また、店内の物品販売職であれば、商品知識・お客様のニーズをつかむ能力・お客様に好かれる接客トークなどの習熟度合が販売成果に結びつきます。

　社内の同じ職場で複数の定型労働者が働いている場合が多く、その場合は個々の労働者の職務遂行能力・習熟の度合だけに注目するのでなく、チーム内・チーム間の健全な競争により、職務遂行発揮能力の向上とそれに伴う生産性・販売高の向上など、業績の向上を競わせるのが上策と言えます。

経営者に創意工夫の勧め

　このような職務遂行能力・業績向上にねらいを置いた経営者のマネジメントは次の考え方と方法で実施することをお勧めします。

1.基本的な考え方 　働き、学び、楽しむことが渾然一体となった職場づくり 2.具体的施策 　(1)技能習得・習熟と業績を点数評価してチーム間で競い合う“仕事のゲーム化” 　(2)月間・期間・年度など定期的な公開の成績発表、表彰 　(3)全チームのゲーム作戦・達成目標、成果と反省の発表

雑損控除での人為災害

雑損控除の対象事由

　雑損控除の損害の原因は、次のいずれかの場合に限られます。

(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

(3) 害虫などの生物による異常な災害

(4) 盗難　　(5) 横領

人為による異常な災害の事例・姉歯事件

　構造計算書偽装の姉歯事件の被害物件である分譲マンション居住者に対しは、所得税・個人住民税について雑損控除が適用できることとされています。

　政府が入居者に対し自主退去の勧告や使用禁止命令等を行ったこと、検査機関が見過ごしたこと、居住者が偽装に気付くことは極めて困難、などの諸般の事情を考慮して、「人為による異常な災害」に該当すると判断されました。

ラジウム撤去処分費用は？

　東京都世田谷区で相次いで発見された“出所不明”のラジウム入りの瓶、社団法人「日本アイソトープ協会」が一時的に預かっているということらしいが、撤去や処分に、場合によっては数千万円もの費用がかかる恐れがあるといわれています。

　もし個人負担があるとしたら多分、人為による異常な災害損失になるのでしょう。

アスベスト除去費用は？

　アスベスト使用に係る建築規制は平成18年からで、また大気汚染防止法は古い建物を解体するに際しての周辺への飛散や解体労働者の曝露を防止するべく、平成8年以降規制が強化されてきました。

　その結果、アスベスト使用物件と認定されると、アスベスト除去には、特別な申請等の手続き、専門の業者による工事・検査が必要となり、通常解体費の倍近い費用が追加でかかるようになっています。

　このアスベスト除去費用は人為による異常な災害損失に該当するでしょうか。

訴訟になっているアスベスト災害

　アスベスト除去費用を雑損控除の対象として所得税の申告をした事例があります。

税務署の容認するところとならず、現在訴訟中ですが、地裁では納税者敗訴となり、高裁で争っています。

　構造計算書偽装の姉歯事件との比較において判断すると、容認の余地があるようにも思えます。

競業転職と退職金不支給

最近の判例から見た競業避止義務

　労働者が退職する場合、営業上の企業機密や顧客の個人情報等の漏洩を防ぐ目的で一定期間の競業他社への就業を禁止している事があります。平成22年に出された判決から競業他社への就業の禁止について考えてみたいと思います。

ヤマガタ事件（東京地裁　平２２、３、９）

　加工会社の元支店長が、退職金を請求したところ、会社は就業規則に定める懲戒解雇や競業禁止義務違反をしたとして不支給

とした。東京地裁は本人の退職届が先に提出され雇用関係は消滅している為懲戒解雇は無効、競業する転職先へ顧客を紹介し、元会社の取引量を減少させたとしても、その不利益の度合いは少なく、勤続の功を抹消、減殺するほどの背信性はないとされた。

三佳テック事件（最―小判　平22、3、25）

　産業用ロボの製造会社が退職後に同業を起業した元社員らに競業避止義務違反として損害賠償を求めた。原審では共同不法行為とされた為、元社員らが上告、最高裁では営業秘密は使用せず、信用を落としめる等の不当な営業活動はしていない事、自由競争の範囲内であり、不法行為ではないとされた。

三田ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事件(東京高裁平22、4、27）

　退職直後に競業他社へ転職した元従業員にビルメンテナンス会社が退職金返還請求をした。高裁では競業禁止規定は職業選択の自由を制約するもので代償措置も講じていないとされた。また、誓約書の内容から営業機密を開示、漏洩した場合などに限り規定は有効とするが、機械の説明書による保守点検のノウハウは営業機密には当たらない為、退職金不支給は無効とされた。

競業避止義務が認められるハードルは高い

　競業避止義務違反の判断基準としては、

①明確な特約があったか

②営業機密を知りえる立場か

③企業が被る損害の程度

④競業禁止期間、地域、対象となる職種の合理性の有無

⑤代替措置の有無　同業への就業を禁止する間の一定の所得補償等の代替措置

　判断基準や判例を見ても競業禁止を確実にするのはたやすいことではありませんが、何も策を講じなければ会社は主張出来ません。訓示的、抑止的意味合いであっても就業規則には従業員の引き抜き防止規定と合わせて規定しておくことが重要でしょう。

消費税増税＆交付国債

功を奏するか正面突破作戦

　「政局より大局」と大見得を切って、政界ではタブーとも言える消費税増税を一枚看板にした野田政権の正面突破作戦は予想外であっただけに新鮮味もありました。

　ねじれ国会の乗り切り作戦に、打つ手がないことの裏返しに過ぎないものの、捨て身で掛かられると、「大局という政局」に周囲が翻弄されることになりますが、「小泉郵政解散の再現」のような劇的な幕切れには多分ならないでしょう。

消費税増税ありきの周辺税制

　消費税は、この現代日本の最も国民的な民主主義を体現した税であり、かつて消費税を制しきった政党・政治家はいなかった、と言えます。

　すでに先の政権時より、大衆課税への抵抗感を緩和するための外堀を埋める施策としての、高所得者への増税、資産税の増税のレールは敷かれつつありました。

　昨年末には、基礎年金の国庫負担分2.6兆円の財源が交付国債で賄われることになり、この交付国債は近い将来の増税消費税によって償還される、と決まりました。

　消費税増税による、所得逆進化の昂進への当面の対策として、低所得層への現金給付の検討にも入っています。

　消費税増税へのロードマップは完成しつつあります。しかし、まだまだ大きな波乱が待ち受けているのかもしれません。

交付国債って何だ？

　2015年までに消費税10％が実現しても、2020年のプライマリーバランスの赤字は９～16兆円強に上ると政府は明言しています。

　ところで、交付国債はこのプライマリーバランスに直接には関与しません。なぜなら、交付国債は、政府が現金を支払う代わりに公的機関向けなどに発行、交付する無利子国債で、「小切手」のようなもので、発行を受けた機関などは、必要なときに国に請求すれば換金でき、国にとっては、請求があるまでは現金を必要としないため、当初は予算に計上する必要がなく、新規発行国債にも含まれない、ものだからです。

　財政の究極の奥の手で、打ち出の小槌とも評されています。もし、「小切手」類似としての流通性か確保されたら、償還の必要もない、事実上の政府紙幣、戦前の軍票のようなものになってしまいます。

漏れのない寄附金控除 住民税と寄附金控除

　住民税においても寄附金控除はあります。控除方式は、住民税額からの控除「税額控除」のみです。住民税の控除対象となる寄附金は、概ね次のとおりです。

控除対象となる寄附金

（1）都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと寄付金「納税」）、（2）住所地の都道府県共同募金会・赤十字社支部に対する寄附金、（3）国の控除対象寄附金のうち、都道府県・市区町村が条例で指定する寄附金（国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金は除く）、（4）認定NPO法人以外のNPO法人に対する寄附金で、条例で個別指定する寄附金、（5）震災関連寄附金（平成23年3月11日から平成25年12月31日「指定期間内」までの間に国や被災自治体、最終的に被災自治体や被災者に届けられる義援金で日本赤十字社、中央共同募金会、新聞社等に対するもの）

税額控除額の内容

　税額控除には、基本控除額と特例控除額があり、基本控除額は、控除対象となる寄附金すべてに適用され、一方、特例控除額は、基本控除額に上積加算されるもので、上記（1）と（5）の寄附金についてのみ適用されます。それぞれ税額控除額の計算は、次のとおりです。

　基本控除額＝（寄附金の額－2,000円）×10％

※税率10％は都道府県と市区町村の双方が指定、都道府県のみの指定は4％、市区町村は6％です。

　特例控除額＝（寄附金の額－2,000円）×（90％－寄付者に適用される所得税の限界税率「住民税所得割額の１割限度」）

※寄附金の額は所得金額の30％が限度です。

確定申告書への記載は適切に

　住民税の寄附金控除は、原則、所得税の確定申告書で寄附金控除を適用し、確定申告書第二表「○住民税に関する事項　寄附金税額控除」欄の記載を具備することで漏れなく適用できます。

　その記載ですが、上記（5）の震災関連寄附金は、「都道府県・市区町村」の欄に記入することで基本控除に加え特例控除が適用され控除額が大きくなります。また、条例指定の寄附金に関しても都道府県・市区町村の双方指定か、一方のみの指定か自治体に確認し、双方指定であれば「都道府県」の欄と「市区町村」の欄双方にその金額を記入し漏れのない控除が受けられます。

　なお、確定申告書にその領収書、証明書等の添付又は提示が必要になります。