11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

二転・三転 児童手当

新児童手当は継続する手当となるか

　民主党政権時代の目玉政策だった「子ども手当」は今年度から自公政権時代の「児童手当」に名称が戻りました。2010年からの子ども手当と新児童手当との大きな違いは所得制限が設けられる点。元々は児童手当には所得制限がありましたが今回は例えば夫と専業主婦、子供２人の世帯で年収960万円が基準となります。

子ども手当の内容の変遷

　2010年3月までの旧児童手当は、所得制限付き（年収860万円までを支給）で３歳未満は１万円、第２子までは５千円、第３子以降は１万円を支給していました。政権が代わり、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当を2010年4月から支給。中学生以下は１万３千円となりました。その後内容や財政面から検討され、2011年10月からは３歳未満を１万５千円、第２子までを１万円、第３子以降は１万５千円、中学生は１万円となりました。又、対象者も子供が国内に住んでいる事が条件となりました。

　2012年４月からは金額の変更はないものの所得制限が入り、扶養家族数に応じて基準額は違っています。これは６月より適用となりますが共働き世帯では世帯合計でなく、家族の中で収入の高い人の年収額で判断され、夫婦其々の年収が基準を下回っていれば支給されます。

　又、年収制限世帯には中学生以下に１人月５千円が支給される事になっています。もともとの公約では月２万６千円を配るとしていましたが、財政の裏付けが取れず、月５千円を配るというのも年少扶養控除の廃止で負担が増える世帯への激変緩和として出されるものです。

児童手当拠出金の改正

　厚生年金保険に加入している企業は児童手当拠出金と言う保険料を企業が負担しています。厚生年金保険の標準報酬に1.3／1000を乗じた額が徴収されていましたが2012年４月からはこの率は1.5／1000に改定されました。本人負担はなく企業負担も大きいとは言えない額なので気づきにくいかもしれません。これは児童手当の財源に充てられているものです。

中小企業特例の内外格差

大法人の100％子会社と中小企業特例

　平成22年税制改正で、中小企業に有利な特例は、大法人の100％子会社には不適用、とされました。次の特例項目です。

①    800万円以下部分への19％税率適用
②    19％税率の15％への時限的軽減
③    欠損金繰戻還付不適用制度の中小企業不適用特例
④    同族会社の留保金課税不適用
⑤    貸倒引当金法定繰入率の中小企業特例
⑥    交際費損金不算入制度の中小企業特例

外国法人子会社への適用規定のないもの

　上記の①から⑥までの項目は、親法人（資本金5億円以上）の100％子会社が内国法人の場合には、全部不適用なのですが、外国法人である場合には、④から⑥までの有利規定項目がそのまま適用され続けています。平成23年12月改正、24年3月改正でも、これらの規定の全部について見直し改正がありましたが、内外格差の部分については、特に見直しはありませんでした。

内外格差の具体的様相

　①の規定は内国法人と外国法人について別々に規定しています。②の条文は、内外の区別ない法人一般を対象にするもので、その中で内外の100％子会社排除の規定を置いています。①と②の規定には、内外格差はありません。

　③の欠損金繰戻還付と④の留保金課税の規定は、従来から内国法人に対してのみの規定であり、新たな問題ではないので、これらには特に内外格差の指摘の必要がないかもしれません。

　問題は、⑤と⑥の規定です。これらの規定は、もともと、内国法人・外国法人に限定した規定ではありません。それにも拘わらず、内国法人である100％子会社のみを排除する規定を置きました。外国法人である100％子会社排除の規定はここにはありません。

なぜ内外格差を置いているのか

　外国法人に貸倒引当金の法定繰入をする会計慣行がないとか、交際費を使う商慣行や実績がないとか、という調査データでもあるのなら、ともかく、例えそうであったとしても内外格差規定にする必要があったとすることに理解が及びません。また、そういう説明を見聞したこともありません。

　立法趣旨から考えて、逆に、立法ミスなのではないか、と疑いをもってしまいます。

信用調査報告書の 活用の仕方

評価ランクで判断しないこと 

　信用調査報告書では、企業診断の評価を“評点”としてA・B・C・D・Eランクや1～5までの５段階評価などによって、総合評価が示されております。

　中小企業経営者に限らず、大手経理部門の実務担当者から責任者までの殆どの人は このランクを“与信など”を考える上で、主要な判断要素としているのではないでしょうか。また、「特記事項」に記されているイレギュラーな情報には、ついつい関心を高めてしまうようです。

調査会社の立場も考えて読むこと！

　総合評価の5段階の最下点（5又はE）に○を付した場合、一般的には調査依頼者は“警戒・危険水域”であるこの会社と取引を停止し、回収を最優先することになり、被調査会社は大きなリスクに見舞われます。

　もちろん、スバリ的中の評価もあるでしょうが、上記のようなことを考慮すると、調査会社は、倒産の直接的な引き金になるような評点を付けられるでしょうか。

　また反対に、警戒不要の意味をもつ最高点（1又はA）を付けた会社が倒産した場合には、その責任はどのようになるのでしょうか。

　二番手の“ほぼ安全や無難”の評点でも同様のことから調査会社はよほどの確信がある場合を除き、なかなか付けられないランクと言えます。そこで必然的に被調査会社の中小企業の9割前後は、中間ランクの3（又はＣ）でどちらとでも言える “少し注意”になっていると解釈した方が良いでしょう。

調査の情報を大いに活用しよう！

　会社の沿革、事業内容、取引先、取引銀行、所見や調査数値の決算書添付の有無、役員、不動産の有無やその所在地、決済条件などは大きな情報といえます。依頼者の誤りは、“調査会社の所見やコメント、評点や特記事項”だけによって、判断しようとしていることです。例えば、調査会社から得た情報を基に、不動産所在地が判れば登記簿謄本を取る。取引先が判れば取引先における主要取扱商品の市場の状況を見る。決済条件から資金需要を推測してみる。たいした時間をかけずとも、事実確認の過程で相当確信の持てる情報入手が可能となります。

７月からスタート！ 改正入管法と外国人の在留管理

　平成21年、外国人の出入国管理を定める法である「入管法」の改正版が公布され、今年７月９日からいよいよ施行されます。これにより、外国人の方の在留制度が一部変更されることとなります。

１．外国人登録制度の廃止と「在留カード」の交付

　これまで外国人の方の在留に関する情報は、各自治体へ外国人登録を行うことで管理されていました。入国後、外国人の方は各々自治体へ外国人登録の申請を行い、氏名や住所、職場等の基本情報が記載された外国人登録証明書が交付されます。

　新たな在留管理制度は、国が外国人の方の在留に必要な情報を一元的・継続的に把握することを目的としており、現在のような自治体による外国人登録制度は廃止され、外国人登録証明書に代わり在留カードが入国審査時に交付されることとなります。これに伴い、これまで氏名や生年月日、職場等の基本情報が変更された場合は各自治体へ届出を行っていましたが、今後は最寄の地方入国管理局官署へ届け出ることになります。

２．在留期間「５年」の新設とみなし再入国許可制度の導入

　外国人の方は入国後、無制限に在留できるのではなく、日本での活動期間等を考慮し原則最長３年までの在留期間が付与されており、期間が満了する都度更新を行わなくてはなりません。しかし、新たな在留制度の導入により、在留状況を法務大臣が直接、より正確に把握できるようになるため、在留期間の上限を３年から５年に引き伸ばされることとなりました。また、これまで外国人の方が一時的に日本を出国する場合には、再び日本へ入国することを認める再入国許可の手続きを行う必要がありましたが、有効な旅券（パスポート）と在留カードを所持している外国人の方が出国の日から１年以内に再入国する場合は、再入国許可手続を原則不要とするみなし再入国許可制度が導入されます。

企業側の配慮

　１で紹介したとおり、改正入管法の施行後は職場等が変更した場合、自治体ではなく入国管理局へ届け出ることになります。変更の届出期間は変更の日から14日以内で、改正の趣旨からこれまで以上に変更の届出に対し厳格な対応が予想されます。外国人の方を雇用する、あるいは雇用している外国人の方が転職する場合などは、事前に変更届の必要を伝えるなど、企業側としても配慮したいところです。

適格・欠損金引継等の要件 同じ特定役員でも

２つの共同事業要件

　法人税の条文に「共同で事業を営むための」という文言が2箇所で使われています。１つは、組織再編において、適格合併等（分割、現物出資等）を充足するための要件として、もう１つは、適格組織再編を充足した上で、被合併法人の繰越欠損金の引継及び合併法人等（分割承継法人、被現物出資法人等）の欠損金の利用制限を解除する要件として使われています。

　ただ、両者はまったく同意語でないことから、前者を「共同事業要件」、後者を「みなし共同事業要件」と呼んで区別しています。

それぞれの共同事業要件と特定役員

　共同事業要件は、支配関係が50％未満の法人間の合併等において、適格性を満たすための要件です。その要件は幾つかありますが、その１つに、特定役員に関する定めがあります。

　一方、みなし共同事業要件の方ですが、支配関係（50％以上）のある適格合併等であっても、支配関係が５年以上といった一定の要件を満たさなければ、欠損金の引継・利用は制限されます。しかし、このみなし共同事業の要件（適格現物分配を除く）をクリアーすれば、何ら制限なくその引継・利用は認めらます。そして、このみなし共同事業要件にも、上記の適格のための共同事業要件と同じく「特定役員」に関する定めがあります。

　そこで気になるのは、それぞれの共同事業要件に規定されている「特定役員」に違いがあるのか、どうかです。

同じ特定役員でも取扱いに留意

　特定役員とは、常務クラス以上の役員又はこれらに準ずる人で経営に従事している人を言います。両者に違いはありません。問題は、その取扱いです。

　適格の要件としての「特定役員」は、それぞれの法人の特定役員のいずれかが、合併後合併法人の特定役員になることが見込まれることが必要です。

　一方、欠損金引継・利用の要件としての「特定役員」は、上記要件に加えて、被合併法人と合併法人のそれぞれの特定役員は、支配関係発生日前から役員又は役員に準ずる者（経営に従事していた者に限る）でなければならないことになっています。

　特定役員の取扱いをうっかり失念して、欠損金の活用をふいにしたくないものです。

配偶者・扶養控除 本国に居る妻子

　単身で日本に住所又は引き続き1年以上居所をもって、日本で所得を得ている外国人がいます。これら外国人は、日本で年末調整や確定申告をする際、本国にいる配偶者や子（16歳以上）を控除対象配偶者、控除対象扶養親族とすることができるかどうかですが、その要件は次のとおりです。

国内源泉所得の有無

　妻子に本国での所得がいくらあっても日本での所得、すなわち、国内源泉所得がなければ当該控除の適用を受けることができます。もっとも、本国の妻子と「生計を一」にしているという事実（送金等）がなければなりません。

　また、仮に、本国の妻子に日本で38万円を超える所得（国内源泉所得）があったとしても、原則、次のような条件を満たせば適用できます。

　①妻子が日本で事業所等（恒久的施設）を有していないこと、かつ、②その所得が不動産の売却及び賃貸等の所得以外であること。以下、上記結論の内容を整理したいと思います。

本国の妻子は非居住者

　所得税の納税義務者は、大別して、①国内、国外を問わず全世界で生じた所得に対して納税義務を負う居住者と②国内おいて生じた所得に対してのみ納税義務を負う非居住者とに分けられます。

　居住者とは、日本の国内に住所又は引き続き1年以上居所を有する者、一方、非居住者とは居住者以外の者、と定義されています。したがって、本国に居る妻子は、日本に住所又は居所を有していませんので、非居住者ということになります。

合計所得金額38万円の範囲

　配偶者控除や扶養控除の適用要件の１つは、妻子の合計所得金額が38万円以下であることです。この合計所得金額は、純損失及び雑損失等（居住用財産等の譲渡損失）の繰越控除前の所得で総所得金額+退職所得金額+山林所得金額の合計額で、かつ、申告分離課税の各種所得金額（特別控除前又は上場株式等の譲渡損失繰越控除前）を加えたものです。

　非居住者にあっては、この合計所得金額は国内源泉所得のみで算定します。また、国内源泉所得であっても、原則、恒久的施設を有していない場合で、かつ、分離課税（不動産の譲渡及び賃貸等の総合課税の対象となる所得以外の所得）とされる所得は、合計所得金額には含まれません。

法律用語の分かり易さとは？

専門用語とのギャップとは？

　どの業界にもあるでしょうが、法律上の専門用語と一般用語にギャップがある例が結構見られます。ここでは、刑事手続に焦点を当てて、いくつかご紹介します。

容疑者と被疑者は違うの？

　まず、一般に言われる「容疑者」とは、法律上は「被疑者」といいます。つまり、両者は同じです。「容疑」を認めるとは、法律上は「被疑」事実を認めることをいいます。また、最終的な刑事処分が決まっていない被疑者又は被告人が拘束を受けることを、一般的には拘置といいますが、法律上は勾留といいます。これは、常用漢字に「勾」の字が入っていなかった頃の名残かも知れません。しかし、このような言い換えが、今やどこまで意味があるのかという疑問も湧きそうです。

刑事も民事も訴えられれば「被告」？

　刑事裁判にかかった人は、一般的に「被告」と呼ばれますが、法律上は「被告人」が正しいのです。民事裁判でも相手方として提訴された人は法律上も一般的にも被告と言います。これは、民事訴訟でいきなり相手方とされたときに、「被告呼ばわりされた」という感情的な反感を呼び込むもとかも知れません。

私人も逮捕が出来る？

　よりややこしいのは「現行犯逮捕」という概念です。「現行犯逮捕」自体は、捜査機関だけでなく、私人もできる権限を持っています。ですから、私人が現行犯人を取り押さえれば、それ自体「現行犯逮捕」なのです。しかし、報道にかかると、私人の逮捕が「取り押さえ」になり、その後に警察官が受ける身柄の「引き渡し」が「現行犯逮捕」と表現されてしまいます。私人も現行犯人を逮捕できる権限があることが分かっていれば、「見て見ぬふり」の減少に、少しは役に立つかも知れません。

裁判員制度の今だからこそ

　これらの言い換えや語法のずれは、昔は分かり易さを目指す意味でそれなりの意義があったかもしれません。　　
　しかし、現在は、裁判員制度の導入により、国民が司法に向き合うきっかけが制度として組み込まれております。
　　「本当の分かり易さとは何か？」が今こそ問われることの例証と言えましょう。

尺度法による人事考課

　人事考課の代表的な方法として「尺度法・目標管理法」などがありますが、最も一般的に活用されている「尺度法」について、その特長・活用の留意点について解説します。

「尺度法」とは

　業績・知識・技術の活用度、計画力・実行力・創造力の発揮度、積極性・規律性・責任感などの考課項目ごとに着眼点を設定し、５段階で評価する方法です。

　例えば、考課項目・計画力の着眼点を「業務目的を達成するための最適な方法を具体的に計画化する能力」とし、その考課段階を「特に優れている・５点、優れている・４点、普通・３点、やや不足している・２点、不足している・１点」の５段階を設定、その中から選択する方法をとります。

「尺度法」の利点・注意点

　「尺度法」の利点は、考課段階が５点法で点数化され、専門職・事務職・製造職・販売職などの職種別に考課項目ごとの考課ウエイトを変える工夫をすれば、満点を１００点として何点の合計考課点が得られたか、明確な数値化による被考課者間の比較が容易になるなど実用性が高いことです。

　その反面、次のような欠点があるため、注意が必要になります。

考課段階ごとの考課基準が抽象的であるため、考課者の主観が入り易い。 考課基準が抽象的であることから、考課者が総合的考課に傾斜しやすくなり、被考課者の特性を捉えられない。

「尺度法」を活用する留意点

　「尺度法」の利点を生かし、欠点を補って活用するには、次の点に留意し、実践的な考課者訓練を徹底すると良いでしょう。

(1)１次考課者は通常、被考課者の直属上司である課長などが行うが、その際の考課材料を「仕事の遂行過程や結果として起きた事実」に注目し、その裏付けをもって評価段階の１～５点を選択する。 (2)１次考課者と２次考課者、最終考課者の間で行う考課調整の際、それぞれの考課案の根拠説明・合意形成・最終判断の基準を「仕事の遂行過程や結果として起きた事実」に注目して行う。

　経営者がこのような考課の姿勢を貫き、考課者を指導することで、考課基準の抽象性を補い、公正性・被考課者の納得性を得ることができます。

パートの社会保険適用拡大の動向

二転三転の適用拡大案

　以前よりパートタイマーの社会保険適用については国からは何度も拡大案が浮上しては企業負担の面から批判が多く、実現には至りませんでした。

　政府の社会保障と税の一体改革で当初出した案では週20時間以上働くパート労働者370万人を適用する目標が、この適用で5400億円の企業負担が生じる事から反対の声が大きかった為、中小企業は当面見送る事とし、対象人数を減らしました。

　最終案はまずは従業員501人以上の企業で働く45万人を対象として適用とするとしました。対象者は勤務時間が週20時間、年収94万円以上、雇用期間１年以上のパートタイマーです。2016年4月から適用し、3年以内に追加拡大の方向です。

現行制度はどうなっているか

　現在社会保険の加入対象者となるパート労働者は労働時間が週30時間以上、年収130万円以上となっていて同じ企業で働く社員の概ね4分の3以上の労働時間を働く人が対象になります。ですから加入対象者は労働時間がフルタイマーに近い人に限られていましたが、週20時間となると適用者はかなり増える事となるかもしれません。

費用負担と給付の公平性

　現在の社会保険標準報酬月額の下限は98千円、この場合の保険料負担は月額約16,000円（会社負担1/2）で国民年金保険料の月額約15,000円と近い額です。しかし適用拡大で給料がこれより低い人も加入し、下限が78,000円となると月額13,000円の負担で基礎年金と月額約17,000円の厚生年金がもらえます。国民年金加入者は月額約15,000円払い続けても基礎年金しかもらえません。これでは公平性に欠けると思えます。又、公平性を考えるなら、自分では保険料を支払わない専業主婦層（第3号被保険者）が基礎年金を受給し、低収入で国民年金保険料が払えない人が無年金や低年金になるであろう問題が残ります。

　今までパート年収１３０万円未満で働き、保険料負担をしていなかった人が新たに94万円の壁ができると労働時間を調整していた主婦の働き方に影響を及ぼすことになるのは間違いないでしょう。

65歳からの介護保険料

第1号被保険者の保険料はどう決まる？

　会社員が給料から天引きされている介護保険料は、40歳の誕生日の月から徴収が始まり65歳の誕生日に達する前月まで天引きされます。この方を介護保険第２号被保険者と言います。65歳に達した月から第１号被保険者となりその月からは天引きはありません。それに変わり年金から天引きされるまでは普通徴収として住所地の市区町村から納付書（又は口座振替）が送付されてきます。

介護保険料の特別徴収

　介護保険料が年金から天引きされる事を特別徴収と言いますが、毎年4月から対象者の把握を行い、その場合、同年の10月から天引きが開始されます。4月以降、対象者は偶数月に把握が行われ半年後に天引きが開始となります。天引き開始までは納付書納付（又は口座振替）となっています。

　天引きの対象者は年金が18万以上の方（月額15,000円以上）が特別徴収されます。年金は2ヶ月に1度2ヶ月分が支給されますので控除される保険料も2ヶ月分です。老齢基礎年金無受給者や年金額が18万円未満の方は天引きされません。

65歳以上の被保険者の保険料額の決定

　65歳以上の被保険者の保険料の決定方法は市区町村ごとに作成する介護保険事業計画に基づいて提供するサービス水準やサービス量等によって決定されます。地域におけるサービス普及状況等の実態調査に基づき事業計画を立て、サービスの内容から介護費用全体の総額を算出しその約20％を65歳以上の被保険者が負担します。残りは国、都道府県からの税金と第2号被保険者からの介護保険料が当てられます。

　企業が加入している協会健保の介護保険料率は全国共通ですが65歳以上の方は住んでいる市区町村によって保険料は異なっています。

所得に応じて異なる介護保険料

　市区町村ごとに保険料が違うだけでなく、さらに所得に応じた区分を設けています。

　各市区町村の介護保険事業計画（3年ごとに見直し）で保険料の基準額を決定した後に所得に応じて6段階で区分した保険料が決定されています。（一部では7段階以上の地域もあり）