11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

海外の免税品って本当に安いの？

免税品は何故安いの?　

　これからの冬休みに海外旅行に行かれる方、知って得する免税についておさらいです。免税店は、外国への旅行者に対して、商品にかかる税金（消費税や酒税、輸入品の関税など）を免除（免税）して販売しています、主に空港内に存在します。また、機内免税品販売も免税店の一種です。出国手続きの終了後の空港内から入国手続き終了後までの間で商品を購入する場合、日本では高額の税金がかかるお酒類（酒税）やタバコ（タバコ税）、香水（関税）などを、税金を一切含まない価格で購入することができます。免税ショッピングを楽しむというのも海外旅行の際の大きな楽しみのひとつではないでしょうか。

英語での紛らわしい表記

　本来はDUTY FREEは関税が無税で、TAX FREEは消費税などの付加価値税の無税のことを指します。空港内の免税店では DUTY FREEの化粧品・香水の専門免税店やTAX FREE の家電・ファッションなどを扱う総合免税店があります。

免税の歴史は安政元年

　幕末の安政元年（１８５４年）に結ばれた日米和親条約を皮切りに、我が国は諸外国に対し、次々に港を開きました。

安政６年（１８５９年）、長崎、神奈川及び函館の港に「運上所」が設けられ、今日の税関業務と同様の輸出入貨物の監督や税金の徴収といった運上業務や、外交事務を取り扱うことになりました。これが税関の前身です。

　この運上所とは、物の出入りを管理する機関であり、外交事務や関税を取り仕切るだけではなく幕府の外務、その他を監督する総合的な役所でした。そして、明治５年（１８７２年）１１月２８日、運上所は「税関」と改められます。免税という概念もここに誕生することになります。

よく考えて賢く利用しよう

　関税は製品や国により違いますので、例えば関税の安いシンガポールだと免税店でなくても安く買えることもあります。今の日本のようにデフレ＋円高という状況では日本でも免税店より安く入手できるものもあると思います。

　消費税も外国人観光客には空港で消費税還付手続きができる制度のある国が多いですから、必ずしも免税店の特権ではないようです。

手痛い世代40代の年金

現行の公的年金支給開始年齢は？

　現在、基礎年金の支給開始年齢は、原則満65歳からとなっています。厚生年金の支給開始年齢は2001年度より順次引き上げられており、2013年度からは65歳にならないと満額は支給されません。現在報酬比例部分は60歳から支給されていますが、それも男性の引き上げは2013年度（女性は5年遅れ）から3年ごとに支給開始年齢が1歳ずつ引き上げる事になっています。65歳に到達した後、引き上げは止め、男性は2015年度（女性は5歳遅れ）以降65歳にならないと支給開始されません。

新しい引き上げ案は？

　このたび出された年金支給開始年齢の引き上げ案は65歳の開始年齢をさらに68歳から70歳引き上げる事を提示しました。それは　①3年ごとに1歳引き上げを２年ごとにする　②現行通り65歳まで上げてから基礎年金と共に68歳に上げる　③2年に1歳のペースで前倒しし、68歳まで上げる

と言う3通りの案が出され、最も早いペースで行った場合は現在51歳以下の方（1960年生まれ）は68歳から支給と言う事になります。しかしこの案は経営者団体からも継続雇用や定年延長の問題と絡み反対意見が強く、結局来年の法案提出は見送られる事となりました。

50歳前後世代の老後の準備

　現在50歳の方（1961年4月2日以降生まれ）の男性は年金支給開始年齢が65歳スタートとなる初めての年齢です。この年代の方たちがさらなる支給開始年齢の引き上げ案に当たっている事になります。現在40代世代は狙い撃ちされている格好です。今回の支給開始年齢引き上げの案は見送られたもののどちらにせよこの世代より後は60歳定年から65歳まで何らかの準備が必要な事は間違いないでしょう。

受給者多数の世代は影響なし

　現在60歳の定年を迎えている人は退職すれば報酬比例部分だけは受給できるのでまだ良い方でしょう。高年齢法の施行も有り、企業も再雇用や雇用延長は進んでは行くのでしょうが若年齢者層に影響も考えられるため、高齢者雇用拡大には慎重な態度です。

　今後年金支給が本格化する団塊世代への影響はないので年金額の削減にはつながりません。世代間格差が増大する事は確かなようです。

日割・時間割の賃金計算

所定労働日数か暦日か

　企業で賃金計算をする際に月給制の人が月の途中に入退社した場合や労災に遭って休業補償の計算をする際、年次有給休暇取得日の賃金、割増賃金の時間給等、日割額や時間割額を出す必要があることがあります。計算方法は各々のルールがあり、それに従い計算する事となっています。

月の途中の入退社の場合

　賃金計算の開始日や締め日でなく、途中で入退社した場合は、日割計算をする事が多いのですが、入社日や退社日が会社の休日に当たっていた場合はその日を外して計算するのでしょうか。労働契約の開始日や終了日がたまたま土曜日や日曜日等会社の休日に当たっていたような時はその休日は計算から外してもよいし、入れて考えても良いのです。ただ労働者との雇用契約では休日の扱いをどうするのか事前に取り決めておく必要があります。日割計算をするには所定労働日数で計算をするのか、暦日数で計算するのか、又は、年間所定労働日数から月平均日数を決めておき、それで計算する等、会社のルールとして決めておかなくてはならないでしょう。

平均賃金の場合

　平均賃金とは、事由が発生した時以前３か月間に労働者に支払われた賃金の総額をその期間の歴日数で除した額とされます。

労働基準法の平均賃金は次のような場合に計算を必要とします。そしてその額は平均賃金を下回らない事とされています。

①解雇予告手当を支払う場合

②労働者を会社の都合で休業させる場合

③年次有給休暇を取った場合

④業務上災害に対し災害補償を行う場合

⑤減給制裁は平均賃金限度額を超えない事

年次有給休暇の場合

　年休手当は　①平均賃金を用いる方法　②通常賃金を用いる方法　③健保の標準報酬を用いる方法の3通りがありますが、月給制の場合は②の通常賃金を用いるのが一般的です。この場合の計算の分母は労働日数であり、暦日数では休日は年休の対象にならないのでこの計算には用いません。

割増賃金の基礎となる時間給額の計算

時間外労働に対する割増賃金の基礎となる時間給の計算は月によって所定労働時間数が異なる場合は1年間における1月平均所定労働時間で月給額を除す事となっています。

金融・証券税制の確認

　今年6月に成立した平成23年度税制改正において、現行の上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率10％（所得税７％、住民税3％）の適用期限が平成25年12月31日まで延長されました。

　そこで、個人の方が上場株式等の配当等を受けた場合や売却した場合の金融・証券税制を確認しておきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

配当等を受けた場合の課税関係

　上場株式等の配当等については、その支払の際に10％の税率による源泉徴収がなされます。

　確定申告は選択で、確定申告しないを選択した場合は、１回に支払を受ける配当等の額ごとに選択（申告不要）、源泉徴収口座内の配当等については、口座ごとに選択可能です。

また申告を選択した場合は、申告する上場株式等の配当等のすべてについて総合課税又は申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。

（１）総合課税を選択した場合

　所得の多寡によって、所得税率が５～４０％の累進税率、住民税は10％の適用です。なお、配当控除の適用があります。

（２）申告分離課税を選択した場合

　税率は配当所得の10％、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能ですが、配当控除の適用はありません。

株式等を譲渡した場合の課税関係

　株式等を売却した場合の所得金額に対する確定申告は、申告分離課税のみの適用となります。しかし、特定口座で源泉徴収口座を開設していれば、その特定口座における上場株式等の売却による所得を申告不要とすることができます。

　株式等に係る譲渡損益の通算は、上場、非上場を問いませんが、譲渡損失の3年間の繰越控除の対象となるのは上場株式等から生じた譲渡損失のみです。また、上場株式等の譲渡損失は、上場株式等の配当等との損益通算が可能ですが、いずれも、原則、確定申告（申告分離課税）が必要です。

　但し、源泉徴収口座に上場株式等の配当等を受け入れることによって、口座内の上場株式等の売却により生じた譲渡損失と損益通算した金額を基に源泉徴収税額が計算されますので、申告不要とすることもできます。なお、損益通算後も控除しきれない譲渡損失は、同様、確定申告をすることによって翌年以後3年間繰越控除ができます。

売上代金と印紙税 金銭等の受取書

　印紙税は一定の文書（課税文書）を作成した場合に課される税金です。通常、定められた収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。

　印紙税が課される文書で一番多いのは、売上代金に係る金銭等の受取書（領収書）です。この領収書に係る印紙税は、階級定額税率（領収書額の多寡によって印紙税を段階的に区分）と呼ばれ200円から20万円までの14段階の税額を定めています。

領収書と消費税

　通常、売上代金を領収する場合は、消費税額を含んだ金額を受領します。そこで、領収書を作成するにあたって、領収金額そのままを記載するか、それとも、消費税額を別記又は明示するかによって、印紙税の額は異なってくる場合があります。

　例えば、領収書の金額30,450円（内消費税額1,450円）と記載してあれば、領収金額3万円未満であるため印紙税は課かりません。このように、領収書に消費税を別記又は明示すれば、消費税額を除いた領収金額で課される印紙税額を判定します。但し、これは、消費税の課税事業者のみに適用され、免税事業者には適用されません。

　なお、この消費税に関する取扱いは、不動産の譲渡等に関する契約書、また、請負に関する契約書にも適用されます。

売掛金と買掛金の相殺に関する領収書

　売掛金と買掛金を相殺する場合にも、領収書が交付される場合がありますが、印紙税法でいう受取書といのは、金銭等の受領事実を証明する目的で作成するものをいいますので、相殺による場合のように金銭の授受が伴わないもので、領収書にその旨（相殺を示す文言）が明記されているものはたとえ、領収書の名称を用いて文書が作成されている場合であっても、印紙税は課税対象外、つまり課税される文書とはなりません。

営業に関しない受取書の範囲

　営業に関しないものであるかどうかは、領収書を作成する者の立場で判断されます。

領収書が営業者あてに提出されものであっても、作成者の立場からみて営業に関しないものであるときは、金額の多寡にかかわらず、すべて非課税となります。

　印紙税法上、「営業」の定義に関する明文の規定はありませんが、医師、弁護士、税理士等、公益法人、医療法人が作成する領収書は、営業に関しない受領書として課税されません。

期末時価評価 デリバティブ取引に要注意 !

デリバティブ取引と時価評価

　デリバティブ取引は、将来の一定の期日に、一定の権利または義務を生じさせる効果をもたらす契約であり、決済があるまでは資金のやり取りは行われないことから、従来は、会計上及び税務上、決済までその損益を計上することはありませんでした。しかしながら、デリバティブ取引は、その基礎数値の変化によりその保有者に帰属する利益または損失が生じるものであり、決済日前の一定時点にあっても、通常そのときの価値、すなわち時価が存在します。

　現行の会計基準、法人税法の規定では、原則、期末時に保有するデリバティブがあれば、そのデリバティブを時価で評価し、その評価差額を当期の損益に計上することを定めています。

税務調査で要注意

　中小企業では、その取引がデリバティブ取引であることすら意識していないこともままあります。

　税務調査で、デリバティブ取引の存在とその時価評価及び評価益の計上を指摘されると、まったく予期していない分、対応しきれません。決算に際して、デリバティブ取引の時価の存在を確認し、評価益の発生の有無を把握する必要があります。以下、設例でそのプロセスを確認してみます。

会社の決算は9月末、取引は以下の条件で国債の先物取引を行う。

・9月20日　取引単位30枚　30億円（約定代金）

　（仕訳）　　　　なし

・9月20日　先物証拠金　4,000万円（支払）

　（仕訳）　先物証拠金/預金　4,000

・9月20日　売約定価格　　80.5円（12月満了）

　（仕訳）　　　　なし

・9月30日　決算日の先物価格79.5円

　（仕訳）債券先物資産/先物評価益3,000

　※本設例の場合、約定価格80.5円に対して決算日の時価が79.5円となり決算日に反対売買すれば100円につき1円の利益が発生することになります（80.5円－79.5円）÷100円×30億円＝3,000万円）。

・10月1日（翌期首）3,000万円洗替えする

　（仕訳）先物評価益/債券先物資産　3,000

・11月20日反対売買時の先物価格78.5円（入金）

　（仕訳）預金1億　/先物証拠金　　4,000

 　　　　　　　　　先物取引売却益　　6,000

※買約定によって反対売買を行うと差金決済によって利益（80.5円－78.5円）÷100円×30億円＝6,000万円）が確定します。

各国の相続税の潮流

　平成23年度税制改正法案の目玉であった相続税の増税案（基礎控除の引下げ、税率構造の見直し等）は、分離され、継続審議中でしたが、結局、今改正案から削除、年末に取りまとめられる抜本改革の中で議論されることになり、先送が確実となりました。

相続税の課税方式

　相続税のある国では、相続税の課税方式は、遺産課税方式と取得者課税方式に大別　されます。

　遺産課税方式は、被相続人の遺産そのものに課税する方式で、米国、英国等が採用しています。その特徴は、遺産の処理及び納税等には関しては、相続人が関係しないで遺産管理人があたる点です。

　一方、取得課税方式は、被相続人の遺産を取得した相続人等が納税義務者になる方式で、フランス、ドイツ等が採用しています。その特徴は、相続人等で遺産を分割し、相続人等が取得した遺産に担税力を見出して課税する点にあります。

　なお、遺産課税方式を採用している国の贈与税は、贈与者が納税義務者となり、一方、取得者課税方式では受贈者が納税義務を負います。

　我が国は、取得者課税方式の変型である法定相続分課税方式を採用、お隣の韓国は、遺産課税方式の変型を採用しています。各国は、遺産課税と取得者課税を基本形としながら、それぞれの国の実情にあった相続税の課税方式を採用しているようです。

多くの国が相続税廃止の方向か

　相続税（国税としての相続税）は、多くの国でゼロ又は廃止に向かっているようです。アジアでは、香港はもちろんのことシンガポール、マカオ、ニュージーランド、オーストラリア、タイ、マレーシア、インドネシア等です。隣国の中国ですが、相続税法はありますが相続税はありません。

　一方、欧米諸国ですが、スウェーデン、スロバキア、ポルトガル、スイス、オーストリア、イタリア、カナダ、ロシア等です。

なお、カナダでは、財産移転時には所得税を課しています。

今後の相続税制の在り方（立法政策）

　世界各国は、いかに富裕層を自国に取り込むか、まさに富裕層獲得のための租税戦略として相続税制を考えているようです。

　我が国においても、財産に占める土地の割合が減少傾向にある昨今、富裕層がいつまでの自国に留まってくれる保証はありません。

民間給与実態と景況

給与所得者の総数と給与総額の回復

　この9月16日国税庁公表の2010年分給与実態統計データによると、民間給与所得者数は、5,415 万人（公務員を含めた総数は約5,800万人）で、前年より27万人（0.5％）増加しています。給与総額は194兆3,722 億円で、前年より1兆8,980億円（1.0％）増加しています。

平均給与の回復の実態

　民間給与所得者の平均給与は、412万円で、前年より6万1千円（1.5％）増加しています。3年ぶりの増加ですが、前年の09年分の下落幅23万7千円（5.5％減）は1949年の同統計開始以来最大だったので、2010年分の412万円は増加に転じはしたものの、ここ10年では09年分に続く2番目に低い金額です。

源泉所得税にみえる下半期回復の様相

　民間給与に係る源泉徴収所得税額は7 兆5,009億円で、前年より697億円（0.9％)減でした。

　この10月11日国税庁公表の法人申告事績報告は半年遅いデータなのですが、給与所得に係る源泉所得税の税収は8 兆6,389億円で、前年より687億円（0.8％)増でした。2011年に入ってから減が増に急転しているようです。

　景気回復の足取りがしり上がり基調になっているように見受けられます。

業種別平均給与

　業種別にみると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の696 万円（前年630万円、前々年675万円）、次いで金融・保険業の589 万円（前年625万円、前々年649万円）となっており、最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の247 万円（前年241万円、前々年250万円）です。

　東電をはじめとする、原価プラス利益で販売価格を定める、電気・ガス・水道など公営的非競争独占企業の平均給与がダントツに高く、伸び（対前年66万円増）も大きく、新規参入しやすい飲食サービス業の年額で3倍近く、伸び（対前年6万円増）で11倍にもなっています。

　法律によって守られ、景気変動に左右されない企業が過剰に保護されている印象があります。

過去最低でも回復基調

３年連続で過去最低  黒字申告は25％

　国税庁が発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度比0.7％（2万法人）減の297万8千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、前年度比0.9％（２万4千法人）減の276万2千法人でした。

　法人の黒字申告割合は25.2％と、前年度比で0.3ポイント減少しています。初めて30％を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新しています。

　ちなみに、法人の黒字申告割合の過去最高は1973年度（65.4％）です。

実態は景気回復基調の増データ

　新聞には上記の悪い指標が躍っていましたが、統計値をみると、法人の申告所得金額は前年度比7.0％（2兆3526億円）増の36兆1836億円、申告税額の総額も前年度比7.5％（6560億円）増の9兆3856億円と、ともに7％程度増加しています。

　4年ぶりのことです。企業業績は回復基調にあり、赤字法人は減っています。黒字申告法人が少ないのは、相殺できる繰越欠損金が残っているからです。

税務申告に見る景気回復基調の実相

　黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件当たり、前年度比9.1％増の5,192万円です。申告欠損金額は、前年度比23.6％減の20兆8,969億円と大幅に減少しています。

　赤字申告1件あたりの欠損金額も同23.3％減の1,012万円となっています。

　ちなみに、申告所得金額の過去最高は2006年度の57兆828億円、申告欠損金額の過去最高は2002年度の33兆116億円です。

源泉所得税収納額にも増データ

　2010事務年度における源泉所得税額は12兆5597億円で、前年度比2.1％（2624億円）増と、これも４年ぶりに増加しています。

　主に給与所得の税額が前年度比0.8％増の８兆6389億円、配当所得が前年度比18.0％増の１兆6701億円と増加したことによるものです。

　給与所得や配当所得の増がもたらされているのは、法人所得の伸びの結果です。景気回復の足音が近づいている気配を感じます。

メンタルヘルスと休職制度

メンタルヘルス休職は会社が判断する

　今やメンタルヘルス問題を抱えている企業は全企業の６割にも上ると言われています。従業員がメンタルヘルス疾患になり、休職する場合は私傷病を理由とする休職制度を適用すると思います。休職事由に該当すれば休職命令を出し、就労を免除する事となりますが、職場復帰する場合も本人や家族が復帰を希望していても会社として復帰は困難と判断される場合などは検討を要するケースもあります。

休職規定の問題点

　メンタルヘルス不調者には他の傷病とは違った問題点があります。

①休職命令を出す際の留意点

　従業員がメンタルヘルス不調を疑われる時は、医師の診断により就労不能の証明が出されれば休職をさせる事になりますが、会社が主体的に命令を出せるような規定が必要でしょう。診断書の提出がないまま度々、欠勤したり、遅刻早退を繰り返したりという事態があった時に連続した一定期間の欠勤がある時に休職命令が出せるというような規定では不備であり、「業務に耐えられないと会社が判断した時」「欠勤○日に達する時の日数は通算する」等の規定で対策したいものです。

②休職から職場復帰する時の留意点

　休職期間の満了により、仕事に復帰できない時は退職扱いとすると規定しておけば自然退職は有効です。しかし復帰の場合、復帰が可能かどうかの判断は本人だけではなく、会社が行う事が大事です。本人の主治医からの診断表を提出してもらいますが会社が復帰の判断に迷う合理的な理由がある場合には会社の指定する医師の受診を命じたり、従業員もこれに応じる義務があることを決めておく事も必要です。職場復帰とは一般的な労務可能という事ではなく原則として通常業務への就労が可能であるかどうかと言う事です。但し会社も段階的復帰等で対処するという配慮が必要な場合もあるでしょう。

③休職期間の通算の可否

　メンタルヘルス不調者は一旦症状が回復してもまた、再発する事も多い為、一定期間内に再び欠勤となった場合はこれまでの欠勤や休職期間を中断させずに日数を通算する旨の規定を設ける事は大事です。