過去最低でも回復基調

３年連続で過去最低  黒字申告は25％

　国税庁が発表した2010事務年度の法人税の申告事績によると、今年6月末現在の法人数は前年度比0.7％（2万法人）減の297万8千法人で、うち今年7月までの1年間に申告したのは、前年度比0.9％（２万4千法人）減の276万2千法人でした。

　法人の黒字申告割合は25.2％と、前年度比で0.3ポイント減少しています。初めて30％を割り込んだ2008年度から3年連続で過去最低を更新しています。

　ちなみに、法人の黒字申告割合の過去最高は1973年度（65.4％）です。

実態は景気回復基調の増データ

　新聞には上記の悪い指標が躍っていましたが、統計値をみると、法人の申告所得金額は前年度比7.0％（2兆3526億円）増の36兆1836億円、申告税額の総額も前年度比7.5％（6560億円）増の9兆3856億円と、ともに7％程度増加しています。

　4年ぶりのことです。企業業績は回復基調にあり、赤字法人は減っています。黒字申告法人が少ないのは、相殺できる繰越欠損金が残っているからです。

税務申告に見る景気回復基調の実相

　黒字法人の申告所得金額は、黒字申告１件当たり、前年度比9.1％増の5,192万円です。申告欠損金額は、前年度比23.6％減の20兆8,969億円と大幅に減少しています。

　赤字申告1件あたりの欠損金額も同23.3％減の1,012万円となっています。

　ちなみに、申告所得金額の過去最高は2006年度の57兆828億円、申告欠損金額の過去最高は2002年度の33兆116億円です。

源泉所得税収納額にも増データ

　2010事務年度における源泉所得税額は12兆5597億円で、前年度比2.1％（2624億円）増と、これも４年ぶりに増加しています。

　主に給与所得の税額が前年度比0.8％増の８兆6389億円、配当所得が前年度比18.0％増の１兆6701億円と増加したことによるものです。

　給与所得や配当所得の増がもたらされているのは、法人所得の伸びの結果です。景気回復の足音が近づいている気配を感じます。