11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

日本における難民認定申請の現状

各国での難民受け入れと課題

　内戦が続くシリアからの難民受け入れが課題になり、世界では積極的な受け入れを求める声が高まっていましたが、フランス・パリでのテロ等を受け、各国で難民申請に関し慎重な対応を取らざるを得なくなってきました。しかし、テロ以前は日本でも難民の受け入れに協力的であったかというと、決してそうとは言えません。そもそも日本の難民認定制度は、他国と比較して圧倒的にハードルが高いのが実情なのです。

 

日本で「難民認定」は難しい？

　「難民」とは、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者」とされています。難民として認定されるためには、この定義に当たることを申請者自らが書面等の証拠や証言により立証することを求められます。
　しかし、実際のところ、「迫害を受けるおそれがある」ことを、書面で立証することが極めて重要な日本の運用では、この認定に足る十分な証拠資料を集められるケースはごく稀です。平成26年度は申請が5,000件、処理数は3,169件に上りましたが、このうち難民と認定されたのはたった11件と、1％にもなりませんでした。

 

それでも申請件数は右肩上がり

　ほとんどが認定されていないにもかかわらず、実は5年前の平成22年から申請件数自体は5倍近くにも跳ね上がっています。その要因の一つとされているのが、就労を目的とした偽装申請の存在です。平成22年3月の運用改正後、正規在留中の者が難民認定申請を行った場合については、一定期間経過後一律に就労を許可するようになったことで、就労を目的とした申請が増えたと指摘されています。しかしこれでは認定審査が長期化し、本来救済されるべき案件に支障をきたしてしまいます。こうした事態を受け、法務省では平成27年9月、就労しなくても生計維持が可能と判断される者や、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返す再申請者については、申請に対する判断がされるまでの間、在留は許可するが就労は許可しない方向に運用を見直すこととしました。難民については非常にデリケートな課題ですが、こうした現状があることは知っておく必要があるかもしれません。

社会保険未加入企業は ２０１７年度末までに全調査へ

 　社会保険未加入企業をめぐっては、新聞報道などでも予想を遥かに上回る規模で放置されていたことが伝えられている。企業の競争力という意味でも、法定福利費として本来負担すべき社会保険料を免れている企業の方が収益力が高い。その結果、価格競争力があるというのは不公平極まりない上、従業員の社会保障の観点からも容易に看過できない大問題だ。
　この問題の解決のために、首相から厚生労働大臣に実態調査の強化が指示され、同省では２０１７年度末までに未加入の疑いのある全事業所の調査を行う方針だ。
　すでに法人の登記情報等と社会保険の適用事業所データの突合が行われ、未加入企業の洗出しが進んでいる。未加入が疑われる企業には強制適用・強制徴収をちらつかせた文書を送付するなど、年金事務所も本腰を入れた活動を行っているのは周知の通りだ。国土交通省も建設業関係企業に対する社会保険適用を積極的にすすめており、建設業許可申請や更新の際に指導を行うなど、むしろ所管官庁である厚生労働省よりも積極的であるという評判さえある。
　日本年金機構の不手際や怠慢により社会保険の未加入を既得権のように感じている企業も少なくない。当然に法定義務であることを再認識したい。

民泊サービスについて論点整理 厚労省・観光庁の有識者会議

 　厚生労働省と観光庁が立ち上げた有識者会議「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」は１２日、第４回会議を開催。「民泊サービス」に対するニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者に対する規制を含めた制度体系を構築すべきだとの方向性を示した論点整理案を大筋で了承した。
　論点整理案は、早急に取り組むべき課題と、現行制度の枠組みを超えた検討が必要な中期的な課題とを整理した上で、前者については規制改革実施計画に定められたスケジュールにとらわれずに対応すべきだとした。その例として、簡易宿所の枠組みを活用して旅館業法の許可取得の促進を図ることを挙げるとともに、家主不在のケースでは宿泊者の本人確認、緊急時の対応体制など一定の管理体制を確保し、旅館業法の許可対象とすべきだとした。
　後者の課題としては、家主居住で自宅の一部を貸し出すホームステイタイプの「民泊」や、仲介事業者に対する一定の責務（規制）を課す必要性を挙げた。責務の検討に際しては▽海外の事業者に対する規制の実効性を担保する▽旅行業法との関係を整理する必要がある―などを指摘した。

経営者・管理者の留意点

　定型職社員の給与制度を設計する望ましい考え方と代表的な給与体系について紹介致します。

 

社員の業務と給与体系

　定型職とは、生産技能職・パソコン操作等の事務職・保安警備職・狭い範囲の販売職など、基本的に定められた手順と判断によって製品やサービスをアウトプットする業務であり、その成果は「製造・販売・事務処理などの正確性・効率性（スピード）」であり、一般的には習熟を必要とします。

　したがって望ましい給与体系は、習熟努力のインセンティブを重視して次の二つの体系が用いられます。

①職務等級別職務給（単一型）＋習熟給（積上型または習熟レベル別定額） ②職務等級別職務給（等級内習熟で位置付ける範囲型）

　①の例（習熟レベル別定額）を右の表に例示します。
　また、定型職を目標管理制度の対象とする場合は、工程ごとのチーム共同目標を設定し、チームの成果（効率・生産性）と担当者個々の習熟度向上による貢献を評価することで、給与制度と連動できます。

 

【定型職の給与制度（例）】職務等級別・習熟レベル別給与額

等級	習熟度レベル別給与額（単位：千円）
	基準	D	C	B	A
3	170	172	174	176	178
2	160	162	164	166	168
1	150	152	154	156	158

 

【職務等級別・習熟度レベル基準（例）】

等級	担当職務	習熟レベル
3	○○行程	A	工程全般の指導向
		B	指導補佐が出来る
		C	△△の遂行可能
		D	□□の遂行可能
		基準	××の遂行可能
2	▽▽行程	A	行程全般の指導向

 

経営者・管理者の留意点

　中途採用者は申告された経験や技能レベルから、見定め・評価期間をおいて、実力に見合った給与体系上の位置付けを決定すると良いでしょう。

 

既存の監査契約の更新は可能 新規契約締結の業務停止中でも

　金融庁は昨年１２月に東芝の監査を行っていた新日本有限責任監査法人（東京都千代田区）に対して、３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止処分及び業務改善命令を行った。併せて約２１億円にのぼる課徴金納付命令に係る審判手続を開始した。監査法人に対する課徴金納付命令は初めてのケースとなる。
　このうち、「契約の新規の締結に関する業務の停止」処分については、平成２８年１月１日から同年３月３１日までの３か月間が対象。この業務の停止期間中は、新たな監査契約を締結できないわけだが、既存の監査契約の更新が禁止になるかは定かではない。業務の停止期間中には１０～１２月決算法人の株主総会が控えているだけに問題となる。
 　この点、金融庁によると、「契約の新規の締結に関する業務の停止」とは、一定期間、監査法人の業容の拡大を禁止することを目的としたものであるため、既存の監査契約の更新など、業務の拡大につながらないものについては、禁止の対象にはならないとしている。善意の被監査会社に対して影響を与えるものではないというのがその理由だ。このほか、個別判断にはなるものの、既存契約に密接に関係した契約の新規締結も可能になるという。

 

Ｈ２８度税制改正大綱（４） 空き家や子育て支援対策を創設

　今度の改正において、個人所得課税については２つの特例の創設が注目される。

【空き家に係る譲渡所得の特別控除】空き家の売買を促すため、相続の直前まで居住の用に供されていた家屋及び土地等を相続した個人が、相続の開始以後３年を経過する日の属する年の１２月までの間にそれらを譲渡した場合に、その譲渡所得について３，０００万円の特別控除が適用されることとなった。昭和５６年５月以前に建築された家屋が対象で、譲渡までの間に使用していないことが条件。区分所有建築物は除かれ、譲渡額は１億円を限度とする。本年４月から、平成３１年１２月までの売却について適用される。

【住宅の三世代同居改修工事等に係る特例】子育て支援策の一環として、三世代同居改修工事に係る工事費用（上限２５０万円）に相当する住宅借入金の年末残高の２％を所得税額から控除することとなった。台所、浴室、便所、玄関のいずれかの増設（改修後に２つ以上が複数となる）を行い、費用が５０万円を超える工事が対象で、工事後、本年４月から３ １年６月までの間に居住の用に供することが条件。償還期間５年以上の住宅借入金に適用され、控除期間は５年とされた。現金で支払う場合は、改修内容に応じた標準的な工事費用相当額の１０％の控除となる。

平成28年度税制改正大綱 納税環境整備編

　納税環境では、注目すべき改正項目は、何と言っても加算税制度の見直しかと思います。以下、主な項目を概観していきます。

 

●加算税制度の見直し

（１）事前通知後に修正申告を行う場合

　当初申告のコンプライアンスを高めるため、「事前通知」から「更正予知」までの期間について、新たな加算税（「更正予知」後の加算税よりも一段低い加算税）の対象とする改正です。税率は、過少申告加算税：5（10）％、無申告加算税：10（15）％です。
※上記（ ）書は、当初申告との増差額が50万円又は無申告による本税が50万円超える部分が（ ）書の加重される加算税の対象となる。

（２）短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠ぺいが行われた場合

　無申告又は仮装・隠ぺいを意図的に繰り返す者に対する加算税ついては、過去5年以内に無申告加算税又は重加算税を賦課された者が、再び「無申告又は仮装・隠ぺい」に基づく修正申告書の提出等を行った場合について、加算税を10％加重する改正です。
  適用は、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税からです。

 

●最高裁敗訴判決を踏まえた延滞税の計算期間の見直し

　具体的には、①納税者が申告及び納付（例：100）、②その後、申告税額が過大であるとして税務署長が減額更正（例：100⇒50）、③さらにその後、税務署長が増額更正等（例：50⇒80）をするケースについて、現行では、除算期間を除き、一律（当初の法定申告期限から）延滞税が発生しますが、最高裁敗訴の判決を受けて改正をしました。
　その内容は、①増額更正までの期間については延滞税を課さない。②更正の請求の場合に限り、減額更正時から最大1年間の延滞税を課す。③未納期間については、延滞税の対象とする。④現行の通達を法定化する、です。
　適用は、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税からです。

 

●その他の改正

　①会社分割等の無効判決が確定した場合、租税債権は分割法人等も連帯納付義務を負う改正、②事業を譲り受けた者の第二次納税義務に関して、その対象者の範囲を特定支配関係同族会社又は生計を一にする親族に限定する等の改正もあります。
　適用は、平成29年1月1日以後に行われる分割等、滞納となった国税からです。

 

求められる「倫理的貿易」対応 ＪＥＴＲＯがシンポジウム

 　ジェトロアジア経済研究所は、「倫理的貿易」の一環として日本企業や研究者、ＮＧＯなどの関係者を対象とした国際シンポジウムを開催する。
　近年、世界的企業は先進国の市場に迅速かつ安価に商品を届けるために、その原料調達先、加工・製造工程をサプライチェーンとして新興国等に延伸させている。しかし、農業生産現場や加工・製造工場の、環境配慮、労働環境・賃金水準、労働者の人権擁護情況は、劣悪な場合が少なくなく、近年いわゆる「倫理的消費者」の拡大により、こうした「汚れた」サプライチェーンを持つ多国籍企業が糾弾される事例も増加している。プログラム（予定）は、世界銀行グループ国際金融公社の増岡俊哉開発インパクト担当局長の基調講演「持続可能なサプライチェーンとインクルーシブビジネス」から、引き続き「国際商品輸出と開発」「インドにおけるインクルーシブビジネス」等が講演され、最後にパネル・ディスカッションが行われる予定。日時は２月１０日（水）１３時３０分～１６時５５分、会場は国連大学ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）。参加費は４，０００円（一般）、定員３００名、使用言語は日本語、英語（日英同時通訳あり）、申込締切：２月１日（月）１７時まで。

 

「生涯活躍のまち」構想 支援チーム創設で横展開検討

　 まち・ひと・しごと創生本部は、このほど開催した、「地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会」にて、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議「『生涯活躍のまち』構想の報告を行いました。
　「生涯活躍のまち」構想とは、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、多世代と交流しながら健康でかつ必要に応じた医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。国や地方自治体が役割分担しながら、関係事業者への各種支援を推進し、事業主体は、地域交流拠点の設置やコーディネーターの配置等により、サービス提供やコミュニティの運営を実施。「⽣涯活躍のまち」構想に関する事業の具体化に向けた取組の普及・横展開を図るため、今後、内閣官房に「⽣涯活躍のまち⽀援チーム（仮称）」が設置される予定です。今年度には、支援チームが検討の対象とする自治体が選定され、第１回生涯活躍のまち支援チーム（仮称）が設置されます。平成２８年度は、地方自治体からのニーズや課題を踏まえ制度等に反映される予定です。ＪＰＢＭでは、医業経営部会で推進する地域医療連携推進法人制度への対応とともに、これら日本版ＣＣＲＣ構想も視野にいれながら地域活性化支援を検討します。

 

平成28年度税制改正大綱 国際課税編

　国際課税の改正の中心は、「ＢＥＰＳプロジェクト」の勧告を踏まえた移転価格税制に係る文書化の拡充・整備かと思います。以下、主な項目を概観していきます。

 

●移転価格税制の文書化の整備等

　多国籍企業の税源浸食と利益移転を防止する観点から、多国籍企業グループに対して、①国別報告事項（グループの国別での財務情報等）、②事業概況報告事項（グループ全体の事業概況等）、③独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（個別企業が算定した価格の資料等）の３種類の文書を共通様式に従って税務当局に提出（又は作成・保存）することを義務付ける改正です。
　適用は、上記①、②は平成28年4月1日以後に開始する親会社事業体の会計年度から、上記③は平成29年4月1日以後に開始する事業年度の法人税からです。
　なお、連結総収入金額1,000億円未満の多国籍企業グループについては、上記①、②の報告事項の提出義務は免除です。また、上記③の文書化の義務についても、一の国外関連者との取引金額が50億円未満であり、かつ、無形資産取引金額が3億円未満である場合、同時文書化義務（申告書の提出期限まで作成・保存義務）は免除です。

 

●国際課税原則の帰属主義への変更円滑化

　この改正は、帰属主義への変更を円滑に実施するためのもので、①外国税額控除の控除限度額に係る国外源泉所得について、国外事業所等帰属所得がマイナスとなる場合には、そのマイナスの金額である旨及び国外所得金がマイナスである場合はゼロである旨を明確化し、②適格合併等により外国法人がＰＥ形態で再進出する場合の繰越欠損金の取扱いに関して、当該適格合併等により引き継いだ金額に限られることを明確にしました。

 

●外国子会社合算税制の見直し

　日本企業の海外展開をより一層円滑化していくため、幾つかの見直しをしました。
　その中の1つは、外国税額控除に関するもので、特定外国子会社が子会社（持株割合25％以上の要件を満たす法人）から受ける配当等のうち外国法人税の課税標準に含まれないものは、所定の合算割合の計算に係る特定外国子会社の所得から除外する、とするものです。
　適用は、特定外国子会社等の平成28年4月1日以後に開始する事業年度からです。