本改正では、投資の促進や金融所得課税の一体化に向け次の措置が予定されている【ＮＩＳＡ制度の手続きの簡素化措置等】○非課税適用確認書の交付申請書について、基準日における住民票等の写しの添付を不要とする。平成３０年以後の勘定設定期間は３０年１月から３５年１２月までとする。○平成２９年１０月１日において、２９年の分の非課税管理勘定が設定されている口座を開設している居住者等が同日に、その口座を開設する金融商品取引業者等へ個人番号を告知している場合には、同日に平成３０年１月から３５年１２月までの勘定設定期間が記載されるべき交付申請書を当該業者等に提出したとみなす○居住者等が出国により非課税口座を廃止する場合に、３カ月前における有価証券等の価額で国外転出する場合の譲渡所得等の特例を受けるときは、口座内の上場株式等を出国の３カ月前の価額で譲渡し、かつ再び取得したものとして譲渡所得等の非課税措置を適用する。【上場株式等の譲渡の範囲に関する改正】上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる譲渡の範囲に、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例又は贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用により行ったものとみなされた譲渡を加える。
2016年1 月
2016年1 月27日 (水)
役員と旧姓の登記
夫婦別姓について最高裁が初めての判断
平成27年12月、夫婦別姓を認めない民法の規定について争った裁判で、最高裁判所が初めて「憲法に違反しない」という判断を示しました。夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」については、女性の社会進出などに伴い長い間検討されてきましたが、今後も制度の必要性を巡ってまだまだ議論が続きそうです。そうは言っても、職務上旧姓を利用しないと不便が生じる方も多いですよね。民間企業や公務員、弁護士などの国家資格者をはじめ、旧姓利用を可とする団体もだいぶ増えてきました。こうした流れを受け、昨年から、法務局でも役員の旧姓を登記することができるようになっているのをご存知でしょうか。
法務局でも婚姻前の氏が登記可能に
これまで、商業登記簿では戸籍上の氏でのみ登記を認めていたため、普段対外的に旧姓で職務を行っている役員であっても、登記簿上では新姓しか確認することができませんでした。周囲が馴染んでいる氏と登記簿上の氏が違うと、同一人物であることを都度何らかの資料で説明しなくてはならず、不便な思いをされた役員の方々も少なくないでしょう。平成27年2月27日に施行された「商業登記規則等の一部を改正する省令」では、商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏を併記することができるようになっており、こうした煩わしさから解消されることにも期待が持てそうです。
登記の申出方法
婚姻前の氏の登記については現在、①設立の登記、②清算人の登記、③役員又は清算人の就任による変更の登記、④役員又は清算人の氏の変更の登記のどれかを申請する際、同時に申し出ることが認められています。これらの登記を行う際、婚姻前の氏を証する書面として戸籍謄本等を添付することで、旧姓が括弧書きで併記されます。尚、旧姓の登記ができるのは婚姻により氏を改めた方に限られており、旧姓のみの登記ではなくあくまで新姓と旧姓との併記になることには注意が必要です。
旧姓でお仕事をしていらっしゃる役員の皆様は、次の役員変更登記を行う際に、一度検討されてみてはいかがでしょうか。
中国リスク関連破綻昨年８割増 今年も増加か－民間調査
東京商工リサーチは、２０１５年の「チャイナリスク」関連の経営破綻が計７６件となり、事業停止など「実質破綻」９件を含めると計８５件に上り、前年の４７件から８０．８％増加したと発表した。
負債総額は２３４６億２８００万円と、前年の１１．５倍に達した。４月の江守グループホールディングス（福井県、７１１ 億円）、９月の第一中央汽船（東京都、１ １９６億７００万円）の大型破綻が負債額を増やした。業種別に見ると、１位が繊維・衣服等卸売業で２３件、機械器具卸業が８ 件、食料品製造業とその他卸売業がともに７件など。産業別では製造業が約３０％、卸売業が約５９％。要因としては、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇や為替変動による輸入費用の増大など「コスト高」が５５件と最多で、中国の景気減速は５件で前年比２．５倍だった。ストなど「反日問題」は前年が７件だったが、１５年はゼロだった。同社では、今後について（１） チャイナリスクが小規模から中堅以上の企業に波及（２）景気減速に歯止めが掛からないことから製造業の受注悪化や、中国の過剰在庫の製品の日本国内へ流入－が懸念され、１６年のチャイナリスク関連破綻は「前年以上のペースで発生する可能性が高まっている」と警告している。
売上高は微減、営業益は小幅増 ２７年企業活動調査―経産省
経済産業省が公表した２７年企業活動基本調査結果（２６年度実績、速報）によると、１企業当たりの売上高は２４０.２億円で前年度に比べ０.４％減少したものの、営業利益は８.３億円で同０.７％増加した。１企業当たりのパートタイム従業者数は１４７人で同２.１％増え、調査開始以来の最高を更新した。
１企業当たりの売上高を主要産業別に見ると、卸売企業３８０.４億円（前年度比３.２％減)、小売企業２３８.６億円（同１.１％減)、製造企業２２２.９億円（０.１％減)の順。一方、１企業当たりの営業利益は、製造企業が１０.５億円で前年度比０.１％微増したものの、小売企業が５.９億円（１０.４％減) 、卸売企業が４.９億円（１０.８％減)とともに２ケタ減となった。１企業当たりの常時従業者数は４８７人で０.４％の微増。うち正社員・正職員数は３１２人で同０.３％の増加。１企業当たりの給与総額を主要産業別に見ると、製造企業２,１７５.０百万円（０.４％増）、卸売企業１,３４５.５百万円（２.０％増）、小売企業２,２２５.６百万円（３.９％増）とすべて増加。１人当たりの給与総額は、製造企業５４１.４万円（１.１％増）、卸売企業５０７.２万円（０.５％増）、小売企業２４６.５万円（１.３％増）とすべて増えた。
中期経営計画が陥る誤り
中期経営計画は、３～５年を期間として策定される経営計画で、成長性・効率性・健全性などを指標とし、企業体質の改善を主眼として策定されます。短期経営計画（１年）が事業目標の達成、長期経営計画（10年）が経営ビジョンの実現に置かれるのに対して、中計（中期経営計画）は業績への影響度が最も大きいとされています。
中期経営計画で生じやすい誤り
中計でよく起こる誤りは「過去の成功要因に対するこだわり過ぎ」にあります。
例えば、強力なブランド力を持つ商品の独占販売契約が過去の成功要因で、利益の主要な源泉となっていた場合、その要因が不変であると考え、中計で販売拠点の増加など体制強化に務めたが、当てが外れて、中計期間内に生じた市場・顧客の変化によるブランド力の低下で、市場の偏在在庫の膨張、倒産につながった、などのケースが過去に起きており、一般的にこのような外部環境変化に対する適応力の弱さが中計挫折の原因となっております。
中期経営計画で的確な環境適応を
このような誤りを防ぎ、時代の様々な変化を把握して、企業の環境適応を的確に行なうことで、成長性・効率性・健全性が確保され、体質を強化することができます。
そのため、中計の基本的フレームワークとして、外部環境・内部環境の変化を的確に評価するＳＷＯＴ分析・クロスＳＷＯＴ分析等の手法を活用し、「強みを機会に活かすこと」が重要ですが、中計の場合、最も注意を要するのは、過去の強みや機会（成功要因）にこだわり過ぎ、それを制約条件としてしまう誤りで、その結果変化に対する対応力を弱めてしまうことです。
経営者の留意点
トップは外部環境・内部環境を直視し、特に過去の成功要因については、変化が起こり得ることを前提とした代替施策を準備することも必要です。成功要因が存在し続ける筈だと見る“希望的観測”を避け、過去の成功要因が実際に事業発展の制約条件となり始めたときには、代替施策を始動させる周到、かつ柔軟な変化への対応に注力しましょう。
中期経営計画の真の目的は、経営環境に適応することにあり“過去の成功要因が持続する希望的観測”はその有効性を阻害することもある点に注意が必要です。
☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ リピート客を増やす
小売店等の経営相談においては、経営者から「新規客をどのように増やしますか」という質問が定番である。一般に、現在の売上高に満足出来ないと、新規客の増加策を考える。アドバイスとして、現状の入店客数や購買率をじっくり聞いた後、新規客獲得よりも既存客の定着（リピート客とは、特定の商品を何度も購入する人、又は何度も来店する人のことを言う）を提案する。新規客の獲得には、新しい販促計画や広告宣伝等の経費負担が大きく費用対効果の採算性が厳しいからである。一方、リピート客の増加策は、経営者や従業員の意識改革を進めることによって、時間は掛かるが日常営業の中であまり費用も掛けずに実行出来るからである。そこで、リピート客が増えない問題点を幾つか挙げるので、それらの改善によってリピート客を増やすことを探って頂きたい。（１）お客の買いたい商品が品薄又は品切れがよくある（２） プライスカードが取れていたり、よく見えない商品があったりする（３）接客開始が遅れたり、受付やレジで長く待たされたりする（４）店員が挨拶しない、又は服装や言葉遣いが乱れている（５）返品に行った時、店員の態度が悪い（６）休業日が多く（又は不規則）、営業時間（開店・閉店時刻）がお客の購買慣習に合わない、等。
原判決破棄が３件、変更が１件 反社会的勢力への融資―最高裁
最高裁判所第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は１２日、信用保証協会と金融機関の間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合、協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤があるかどうかが争われた４件の事案について、いずれも錯誤はないとの判断を示した。その上で、原審が錯誤ありとの判断に基づいて判決した３件のうち、２件については原判決を破棄し、東京高裁に差し戻し、残る１件については原判決および第１審判決の内容を変更した。錯誤なしと判断した別の１件についても原判決を破棄し、同じく東京高裁に差し戻した。
最高裁は錯誤の有無の判断にあたり、「意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとして無効を来すためには、動機が相手方に表示されて法律行為となり、もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であること。動機は、たとえ表示されても当事者の意思解釈上、法律行為の内容と認められない限り、表意者の意思表示に要素の錯誤はない」とする過去の判例を踏襲。錯誤なしとした１件は、協会側の免責の有無も争点となり、最高裁は、原審は協会の調査状況等について審理判断を行っていないと指摘した。
留学生新卒者 研修・配属の注意点
新卒者の入社時研修
新卒者が本社勤務になる前に、まずは自社の業務を知るため、現場での研修を積むのは決して珍しいことではありません。その研修結果を基に適性を見て、具体的な配属先を決めることもあるでしょう。しかし、留学生の新卒者をこうしたステップで受け入れる場合には、少し注意しなければならない点があります。
就業内容が限られている「ビザ」
外国人の方は、30種類ある在留資格（いわゆる「ビザ」）のうち、日本での滞在目的に合わせたどれか一つを持って在留しています。現在、留学生の方の約８割が「留学」ビザから就職と同時に「技術・人文知識・国際業務」というビザに切り替えており、留学生を採用した企業のほとんどが、このビザを持った新卒社員を雇用することになります。このビザで許可されている就業内容は「理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動」と規定されており、職種としてはエンジニアや通訳、翻訳、貿易関連業務などが当てはまります。あくまで高度な知識・技術が必要とされる業務であり、いわゆる単純労働には従事できません。
「ビザ」と研修時の注意点
たとえば食品の輸入を行い、その販売小売店を経営する企業が、本社の貿易業務を担当する要員として留学生を採用したものの、社内の業務を把握させるため、店舗で販売員として研修するよう命じることは自然なことでしょう。しかし、販売員として接客に当たることは「技術・人文知識・国際業務」ビザで許容される内容ではないため、いくら研修とは言ってもこの期間があまりにも長いと不法就労とみなされかねません。では、どれくらいの期間であれば研修として単純労働への従事が認められるのでしょうか。これについて具体的な規定はありませんが、法律上、「当該在留資格に係る活動を継続して３か月以上行っていない場合」は「在留資格を取り消すことができる」とされていますので、この３か月というのがひとつの目安にはなります。また先述の通り、就業内容はビザで許容される範囲にとどめる必要がありますので、当初配属予定であった職種から変更する場合は慎重に検討しましょう。
新たな選択肢をめぐり審議続行 療養病床の在り方等の検討会
厚生労働省の療養病床の在り方等に関する検討会は１５日、第７回会議を開催。療養病床・慢性期医療のサービス提供体制に関する新たな選択肢について審議を続行した。新たな選択肢に関する審議は、昨年１２月２５日の第６回会議に続くもの。
検討会は▽現在、平成３７年（２０１５年）に向け医療・介護提供体制の一体的な整備が進められている▽２９年度末に介護療養病床と医療療養病床のうち、看護人員配置が診療報酬上の基準で２５対１のものの設置期限を迎える―ことから設置され、慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービス提供体制について改革の選択肢の整理等を進めている。検討会は新たな選択肢を考えるにあたって、「住まい」の機能の強化を中心とすると、医療を内包した施設類型の第１案（長期療養を目的としたサービス）と、医療を外から提供する、「住まい」と医療機関を併設する第２案（居住スペースに病院・診療所が併設した場で提供されるサービス）―の２つが考えられるとした。第１案についてはさらに、医療の必要性が比較的高く、容体が急変するリスクがある者を対象とする１－１案と、医療の必要性は多様だが、容体は比較的安定した者を対象とする１－２案（この点は第２案と共通）に区分けする構想を示した。
求められる地域金融機関像とは 事業性評価の強化を－金融庁
金融庁はこのほど、昨年１２月２１日に開催した「金融仲介の改善に向けた検討会議（第１回）」の議事要旨及び配付資料を公表した。
冒頭牧島内閣府大臣政務官は、「金融機関には、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価した上で、融資や本業支援等を通じて、生産性向上、円滑な新陳代謝の促進を図り、我が国経済の持続的成長や地方創生への貢献が期待されている」と挨拶。引き続き議論のテーマ【地域金融の現状と課題】において、○事業性評価に基づく融資や本業支援の能力向上○事業性評価に基づく融資の持続可能なビジネスモデルとしての位置づけ○グランドデザイン作りへの関わりを含めた主体的な行動○必要な役割を果たすための人材、組織、評価体系等に関して議論された。金融庁は昨年のリーフレットで、事業者に向けた金融機関の融資スタンスとして（１）事業性評価に基づく融資等の促進、（２）「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進、（３）「短期継続融資」を通じた運転資金融資の円滑化、等を明示している。今後専門家の改善計画作成支援においても財務改善を超えた事業性評価～組織見直し～セグメント計画等の支援が強く求められそうだ。
