経営能力が向上、労働も明確化 家族経営協定―農水省が事例集

　農林水産省は家族経営協定の締結事例をまとめ公表した。紹介したのは、秋田県仙北市から鹿児島県鹿児島市に至る全国１０事例。各事例について氏名（非公開も）、所在地、生産品目（複数の場合も）、締結年（同）、締結範囲（構成員と年齢）を紹介するとともに、締結のきっかけ、締結の効果などについて構成員が記述する形をとる。
　静岡県湖西市でスプレーマムを栽培している菅沼喜代彦（経営主、６０代、以下敬称略）、妻・厚子（５０代）、後継者（息子）秀彦、後継者の妻・智子は１３年と２６年に締結。締結の効果として労働時間・休日の明確化、経営能力の向上を挙げる。
　鹿児島市で施設花き栽培を営む向井利秋（経営主、３０代）さんら家族４人は、締結によりライフステージに応じた経営の見直しが可能になり、法人化を見据えた経営改善もできたとその効果を認める。
　家族経営協定は、家族農業経営に携わる各世帯員が意欲とやり甲斐をもって経営に参画できる魅力的な農業経営を目指し、経営方針や役割分担、家族みんなが働きやすい就業環境などについて家族間の十分な話し合いに基づき取り決める。目指すべき農業経営の姿や、家族みんなが意欲的に働くことができる環境整備について十分に話し合うことが経営改善につながる。