女性労働者は結婚・出産後も働く意欲あり

　女性労働者をオフィス・レディ（ＯＬ）や職場の花と呼んでいた時代はすでに終わり、寿退社は迷惑という風潮さえある現代、これからの企業においては、女性労働者をいかに活用するかが成否の鍵となりつつある。厚生労働省が発表した「第３回２１世紀成年者縦断調査」及び「第１３回２１世紀成年者縦断調査」の概況によると、１０年前には結婚後離職した女性労働者の割合は３１．０％であったのに対し、今回の調査では２０．４％に減少している。
　結婚した後も現在の仕事を続けると回答した割合は、正規労働者で７９．１％（前回調査時７４．６％）となった。また、出産した後も現在の仕事を続けると回答した割合は、正規労働者で８５．３％、非正規労働者で７６．２％となっており、結婚・出産を離職の理由にしない女性労働者が増加していることがわかる。
　職場に育児休業制度があると回答した割合は正規労働者で９１．３％に達しているが、その一方、利用しやすい雰囲気があると回答したのは６１．９％にとどまっている。非正規労働者に至っては制度があるのは３０．９％に過ぎず、利用しやすい雰囲気があると回答したのは１５．８％だ。女性労働者の意識の変化に企業としてどう対応するか、大きな課題だろう。