日本版ＤＭＯづくりに乗り出す 候補法人の登録制度―観光庁

　観光を起爆剤に地域の「稼ぐ力」を引き出すには「観光地経営」の視点に立った舵取り役が必要だが、日本では行政、観光業者、地域住民らの立場が分断されており、その種の舵取り役がないのが現状。
　そこで観光庁は、欧米で行われているＤＭＯ（Destination Management / Marketing Organization）と呼ばれる地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットフォーム組織の日本版設立に乗り出す。
　観光庁は日本版ＤＭＯの候補となり得る法人「日本版ＤＭＯ候補法人」を登録する制度を創設する。同庁は▽地域の取り組み目標となる登録要件を提示することにより、日本版ＤＭＯの形成･確立を促進する▽関係省庁が日本版ＤＭＯの形成･確立を目指す地域の情報を共有することにより、支援を重点化させる▽日本版ＤＭＯ候補法人の間の適切な連携を促すことで、各法人間の役割分担がなされ、効果的な観光地域づくりなどを実現する―としている。登録には、立候補する法人が日本版ＤＭＯの形成・確立計画を作成し、地方公共団体と連名で提出することが必要。観光庁がその計画を審査し登録する。登録を受けた法人は少なくとも年に１回、取り組みに関する自己評価を実施するなども求められる。