11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

マイナンバー制度 安全管理体制作りのポイント

会社が行うべき「安全管理措置」

　マイナンバーは厳格な管理が求められています。利用制限、提供の制限、収集保管の制限、廃棄削除、安全管理措置を実施する事となっています。個人番号を把握する前にマイナンバーの取り扱いに対する基本的な安全管理措置を決定する事が必要です。
従業員101人以上事業所では、
１. 基本方針の策定
２. 安全管理措置の実施
３. 組織的安全管理措置
４. 人的管理措置
５. 物理的管理措置
６. 技術的安全管理措置
が求められます。それぞれの措置にはガイドラインで具体的な内容が提示されていますので確認しましょう。
　また、就業規則作成義務のある事業所は変更事項に織り込む必要もあります。

 

中小規模事業者でも注意しておく点

　100人以下事業所でも特定個人情報（マイナンバーを含む情報）漏えいには罰則が適用されますので取り扱いには注意を要します。ガイドラインに基づいて基本的な安全管理措置として取得から廃棄の流れの例を挙げます。（紙で提供を受けた場合）　　　　　
取得⇒利用目的を告げ、直接受け取るか、書留で番号の提供を受け、記録しておく。本人確認が必要な場合は確認を行う。
管理・保管⇒取得した個人番号を確実に入力し、漏えいしないようにパソコンにIDを付けたり施錠できるキャビネット等で保管、記録を残す。入力後廃棄する場合はすぐに廃棄する。また、マイナンバー保存中のパソコンをインターネットにつなぐ時はウイルス対策ソフトを入れておく。
利用⇒マイナンバーを扱う社員を決めておき書類に誤りなく記載・入力する。官庁には持参又は書留郵送や電子申請手続をし、一連の流れを記録する。
法定保存期間がある個人番号記載書類⇒作成後は安全な方法で保管しておく。
廃棄⇒保存期間が過ぎたものは再現不可能なシュレッダー、完全なマスキングや切り取り、焼却等を行い廃棄の記録を残す。
　基本方針の策定は義務ではありませんが、従業員に対する教育や監督を行い、扱う場所や部屋は外から見えないようにする他、盗難・紛失にも注意が必要です。

「ここから調達サイト」設置 中小企業の入札機会等を支援

 　中小企業庁はこのほど、創業１０年未満の中小企業・小規模事業者が登録する官公需向け物品・サービスの情報等を各府省や地方公共団体等にて共有・活用する情報提供サイト「ここから調達サイト」を公開し、登録受付けを開始すると発表した。創業間もない中小企業者等の販路拡大を後押しすべく、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の一部改正施行に合わせたもの。登録された情報は、各府省等や地方公共団体の調達担当者において、見積もり取得や入札参加呼びかけ等の際に活用され、今後の受注機会の増大につなげる。登録の対象となる事業者は、創業１０年未満に該当する中小企業・小規模事業者で、いわゆる「みなし大企業」に該当する事業者は対象外。「ここから調達サイト」（https://u10sme.smrj.go.jp/）の登録情報とその扱いは、必須情報として事業者名、住所、設立年月日、提供する商品・サービス、営業エリア等で一般公開される。同庁は、そのほか中小企業・小規模事業者が官公需に関する情報を迅速・的確に入手できるよう「官公需情報ポータルサイト」を運用している。各府省や地方公共団体の発注情報を自動巡回システムにより収集、一括して検索・入手できるようになっており、そちらの活用も呼びかけている。

日本企業ミャンマー進出に弾み ３メガバンク支店開設で

　みずほ銀行が８月、ミャンマーの大都市ヤンゴンに支店を開設した。三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が今年４月、ヤンゴンに支店をオープンしており、これで日本の３メガバンクが出そろった。また、日本の大手損害保険会社３社が５月に、ミャンマーで営業免許を相次いで取得したことから、日本企業の同国への進出に弾みがつきそうだ。ミャンマー政府は２０１４年１０月、外国銀行への営業免許交付を決定した。選ばれた銀行は日本の３メガバンク、シンガポールの銀行２行（ユナイテッド・オーバーシーズ銀行、オーバーシー・チャイニーズ銀行）、中国（中国工商銀行）、タイ（バンコク銀行）、マレーシア（メイ銀行）、オーストラリア（オーストラリア・ニュージーランド銀行）の各１行の計９行だった。一方、韓国は申請した韓国産業銀行、国民銀行、新韓銀行の３行がすべて落選した。日本の銀行に対するミャンマー政府の厚遇ぶりは際立っていた。日本企業のミャンマー進出は１２年ごろから増加している。同国が１１年に軍事政権から民政に移管し、欧米がミャンマーへの経済制裁を緩和したためだ。現在、同国に進出している日本企業は約３００社あるが、３メガバンクの支店開設や損保３社の保険免許取得により、日本企業の進出は加速しそうだ。

☆Weekly コラム☆ 相談をする姿勢

　 ここでは誰かに相談をする時の準備や心構えを問題にする。経営相談等において（筆者は相談を受ける立場）、回答に面喰ったり、極端な場合には不快になったりするのは、例えば次のような時である。
　（１）回答の難点（相談による行動から生ずるリスク等）を探して、もし失敗した場合の責任を問う（２）仕事の特殊性を強調して、（相談を受ける人が）知識や経験が少ないことを指摘する（３）回答を何でも否定的に捉える。例えば、立地が良いですねと言えば、だから競争が厳しいと悲観する。夜間や休日の営業を提案しても、始めから不可能の理由ばかり探している。
　人が他人に相談する目的や期待とは、「自分とは異なる又はより上位の知識・経験を持つ者の話を聞いて自分の意思を決め、その行動によってより的確で成果の大きい手法を知ること」である。「相談に乗ってよ」と言って、相手から直接金銭を借りる相談をしたり、得意先の紹介を受けたりすることと勘違いしている方もいるようだ。また、一番困る相談は具体的に何を相談したいのか、確認しても反応が明確でない場合である。創業相談であれば、自分の希望・経歴・展望、資金調達の目途、今後の行動スケジュール程度は話せるように準備すべきである（文書化出来ればなお良い）。

オワハラ問題 企業側の注意点

　就職活動中の学生に他社での就職活動を終わらせるように強要する、いわゆるオワハラが社会問題化している。いくつも内定を取り、企業側の迷惑も顧みずに平気で辞退する学生たちへの対抗措置なのだろうが、やり方次第では脅迫罪や強要罪に問われかねない上、不法行為として損害賠償請求の対象となることもある。また、そのような評判が流布すれば、企業イメージの低下にもつながりかねないので注意が必要だ。内定後に食事や会社見学、インターン勤務に誘う、入社の誓約書を取る程度であれば問題にはならないだろう。もちろん、学生側の都合を無視し、強制的に参加させるなどの場合は問題となるし、入社の誓約書を理由にした入社の強制はできない。
　一方、相手を怯えさせるために「内定を辞退したら数百万円単位の損害賠償請求を起こす」、「君の名前を公表した上で、君の内定辞退を理由に以後、所属する大学からは二度と採用しない」といった発言は完全にＮＧだ。そもそも、そのような脅しから始まった会社員生活がうまくいく可能性は低いのではないだろうか。そこに帰属意識や愛社精神が育まれる余地は極めて少ないだろう。無理やりに入社させた結果、早々に辞められたのでは本末転倒ということも理解しておきたい。

無対価株式交換の会計処理 監査人から明確化を求める声

 　財務会計基準機構の基準諮問会議は、「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」について、企業会計基準委員会の実務対応専門委員会に対して新規テーマとなり得るか評価を依頼している。無対価の組織再編の取扱いについては、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」において合併と分割の場合を規定しているものの、株式交換の処理は規定されていない。一方、税務上は、平成２２年度改正で無対価株式交換の取扱いが整備され、適格株式交換に該当するものとされている。しかし、税務と会計で異なる処理を行っているケースもあり、監査人から会計処理の明確化を求める声が挙がっていたものである。
　そのほか、「継続企業の前提が成立していない状況で適用する会計基準」については、企業会計基準委員会の新規テーマとして提言しないこととしている。日本では、継続企業を前提としない会計基準は存在しないため、継続企業の前提が成立していない場合に作成する財務諸表は、結果的に継続企業を前提としている会計基準によって作成する以外に方法がなく、監査意見は不適正意見の表明にならざるを得ないとの意見を踏まえたものだが、会計基準を開発するニーズが高いとはいえないとしている。

マイナンバー漏洩時の対応 公表と報告等措置をパブコメ

　特定個人情報保護委員会は先般、マイナンバーを含む個人情報が事業者から漏えいした場合などの対応案を公表した。今月２４日まで、パブリックコメントを実施する。同案では、番号法違反または違反のおそれがある事案が発覚した場合には、被害の拡大防止や原因究明、影響の範囲の特定、再発防止策の速やかな公表と実施といった措置を講ずることが望ましいとするほか、主務大臣または地方公共団体の長等を通じて、あるいは直接、同委員会へ速やかに報告するよう努めなければならないとした。ただ、情報提供等事務を行う事業者のシステムからの漏えい、１００人分を超える特定個人情報の漏えいや従業員等による不正利用などは、「重大事案」として直ちに同委員会に報告するよう求めている。一方、個人情報取扱事業者以外の事業者における事案で、一定の要件を満たしている場合には、同委員会への報告は要しないとした。
　先月７日付で新しく就任した中原国税庁長官はこのほど会見を行い、今事務年度はマイナンバーの円滑な導入が最大の課題と語った。国税庁では法人番号の指定と通知、公表といった業務を適切に行うためのシステム構築の最終段階。同時に、納税者の利便性向上や、行政事務の効率化に向けた議論を進めているとした。

技術開発の取り組み方

　技術開発とは、産業や生活を改善するための新しい技術を獲得する組織的活動のことを言い、製品開発、および生産技術開発（製法開発）のための新技術開発と、それが社会に受け入れられるための実用化を行なって行く過程を含むもので、近年日本企業の開発投資の効率性（開発投資に対する利益水準）の視点から注目されています。

 

技術開発テーマの決定法

　技術開発テーマ決定の原点は、市場・顧客の生活場面で生じている現在、将来のお困り、利便性向上などのニーズと自社の経営理念（社会貢献）追求の視点から新規製品・サービスの開発によって顧客の生活やビジネスを改善、向上したいとするトップの意思決定にあります。
　したがって、その意思決定までの調査、検討プロセスにおいて次の取り組みを行なわなければなりません。

1	“三現主義”による市場・顧客ニーズの調査と新規性の高い製品・サービスの発想
2	技術上のSWOT分析等による保有技術、不足技術（新規技術開発ニーズ）の評価
3	技術上の３C分析等による顧客ニーズの変化、競合の対処策調査と自社の強みとする新技術開発・生産技術開発テーマの検討
4	新技術開発による「ＱＣＤ（品質・コスト・リードタイム）」と利益確保の評価
5	開発投資効率の評価：「開発価値＝獲得利益／開発投資」の評価
6	トップによる技術開発テーマの決定

 

経営者・管理者の留意点

　日本の企業は欧米企業に比べて開発投資効率が劣るので、技術開発に当っては、市場・顧客に従来にない新規性・利便性が高い製品・サービスを提供するとともに、開発効率の改善・向上を図る必要があります。
　したがって、技術開発を直接担当する研究・開発部門だけに任せるのではなく、市場・顧客に密着している販売部門、品質をつくり込む生産部門などによるプロジェクトチームの編成、共同目標の設定、目標達成プロセスの重点管理、関係部門の管理者・社員の参加と職位、年齢、性別などにとらわれない自由闊達なコミュニケーションにより、衆知を活用することが必要です。

今月の視点 格差社会の進行を感じさせる不動産市場

　最近、格差の問題が話題になることが増えている。所得や資産の格差が、アベノミクス政策によって一段と拡大していることが背景にある。更に、地域による経済格差も顕著になり、こうした格差が住宅・不動産市場にも大きな影響を与え始めている。
　先般発表された経済協力開発機構（OECD） の報告書では、2013 年の加盟国34 カ国の所得格差は、全人口の上位10％の富裕層と、下位10％の貧困層との比較で、80 年代の7 倍から9.6 倍へと拡大し、多くの国で過去30 年間での最大の格差になったことを指摘している。国別に見ると、格差が最大なのはメキシコで約30 倍、逆に格差が最も低い国はデンマークで、約5 倍となっている。
　因みに、日本では2011年のデータだが10.7倍となっており、直近では更に格差が拡大しているものと推察される。
　また、OECD加盟国17カ国の所得の推移を1985年を基点としてみると、上位10％の富裕層の所得は約50％増加しているが、下位10％の貧困層の伸びは約1割となっていて、格差拡大に弾みがついている。
　住宅・不動産業界でも、消費増税や建設コストの高騰といったコストアップ要因への対応を余儀なくされていることもあり、事業対象の軸足を、富裕層に移しつつある。住宅メーカーしかり、高額のタワーマンションを供給するデベロッパーしかり、である。

（情報提供：ネットワーク88）

不動産市況 高額帯の成約が伸びる中古マンション

　図表は、東日本不動産流通機構に報告された首都圏の中古マンションの成約状況を、価格帯別に集計したものである。
　中古マンションの動きは、ここ数年、堅調に推移しており、今年4～6月期では対前年同期比で8.4％、成約件数が伸びている。
　価格帯別の成約数は、3000万円以下の物件が6割以上、4000万円以下では8割近くを占め、低価格帯物件の需要は依然として根強い。
　さらに、アベノミクスによる株高で潤った富裕層が増え始めてからは、不動産への関心も高まり、高額の中古マンションの成約も目立つようになった。富裕層の自己利用、値上がり期待、相続税対策など、購入理由は様々だが、5000万円超の物件の成約の伸びは著しい。