11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

９割超の企業が拱手傍観 外国人観光客の増加に無対応

　日本政策金融公庫が、訪日外国人観光客の増加を受けて小企業を対象に行ったインバウンド対応に関する調査で、外国人観光客の増加を売り上げに結び付ける取り組みを「現在しておらず、今後もする予定はない」と回答した企業の割合が９割以上にのぼった。「取り組みたいができないから」の割合も７.６％あった。大きなビジネスチャンスを前に、小企業が拱手傍観し、むざむざチャンスを見逃している実態が浮き彫りになった。同公庫は取り組み事例を紹介、その強化に努めていく姿勢を示した。
　それによると、外国人観光客の増加で売り上げにプラスの影響が「大いにある」または「多少ある」と回答した企業の割合は７.３％だった。業種別にみると、運輸業が１９.７％と最も高く、次いで飲食店・宿泊業１５.８％、情報通信業７.７％の順。都道府県別にみると、和歌山県１４.７％、京都府１４.５％、奈良県１４.３％など関西圏で高かった。売り上げに結び付けるための取り組みを「している」または「現在はしていないが今後する予定」と回答した企業の割合は７.８％に過ぎなかった。「取り組みたいができない」理由は、非製造業では「知識・ノウハウ不足」の割合が５６.６％と最も多く、製造業では「資金不足」の割合が４６.２％と最も高かった。

技術経営と留意点

　「技術経営」とは、「主に製造業がものづくりの過程で培ったノウハウや概念を経営学の立場から体系化したもので、技術を使って何かを生み出す組織のための経営学である」とされており、日本では一般にMOT（Management of Technology）と呼ばれています。その目的は企業が新しい技術を取り入れながらイノベーションを創出し、経済的価値を生み出すための戦略を立案・決定・実行することにあります。

 

技術経営の領域

　1990年代の米国経済の復興は技術経営の進展によるものと見られ、その代表は、IT・バイオ・ナノテクノロジー・知財・特許戦略が挙げられており、特にコンピュータシステム開発ノウハウ、その開発に用いられるプロジェクトマネジメントの手法は日本の企業経営においても広く応用されています。
　また、技術経営の目的から見ると、第２次世界大戦後アメリカから導入され、今日の経営にも活用されている品質管理（QC）・工程管理(IE)・日本独自に開発されたKJ法に代表される創造的発想法・“三現主義”による問題解決法・組織開発によるチームワーク化などの活用も技術経営の領域であると言え、特に“カイゼン”のコンセプト・手法は日本発で欧米に普及した実績をもつ技術経営の手法と言えます。

 

技術経営における経営者の留意点

　日本企業が技術経営の進展を図ろうとする場合、次の点に留意したいものです。

①   技術経営の目的が「新しい技術を取り入れて経済価値を生み出すこと」にある点を再認識し、アメリカ等から学び、自己資本利益率を高めるなど経営効率向上に貢献することに帰結させる。
特に日本企業の開発投資効率（投資対利益水準）は外国企業に劣る傾向があり、経営戦略の策定、技術経営において改善を図る。

②   日本独自に発展しつつある目標管理制度運用の技術・チームワーク化技術と欧米技術をハイブリッドして活用することで、さらに日本企業の独自性を強化する。

③   経営に技術活用を図る場合、特定の技術を偏重し、それ自体が目的にすり替わってしまう“手段の目的化”に陥らない。

国税庁、趣旨説明を公表 譲渡所得等の通達特例新設で

　国税庁は「所得税基本通達」に「譲渡所得等の特例」を新設したのを受けて、７月３１日、新設した項目について趣旨説明を公表した。「譲渡所得等の特例」の新設は、所得税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第９号）等の施行に伴うもの。新設したのは所得税法「第２編居住者の納税義務第１章課税標準及びその計算並びに所得控除第１節各種所得の金額の計算第５款資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例」で３項目、「第２章税額の計算」で１項目、「第３章申告、納付及び還付第２節確定申告並びにこれに伴う納付及び還付」で２項目、「第４章更正の請求の特例」で１項目―の計７項目。趣旨説明は各項目について、新設した文章を全文掲載するとともに、説明を付す形で場合により注も加えた。法第６０条の３《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例》関係では「本項は、相続若しくは遺贈により非居住者である相続人又は受遺者へ有価証券等が移転した場合には、所得税法第６０条の３第１項に規定している『別段の定め』に該当するため同条の適用はなく、同法第５９条第１項第１号の規定の適用を受けることを留意的に明らかにしたものである」と解説している。

消費税の転嫁状況モニタリング 徐々に理解が浸透

　経済産業省は、消費税率引上げを踏まえた、転嫁状況に関する事業者への月次モニタリング「７月調査」の調査結果を公表した。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では８５．５％（前月比＋１．１ｐｔ）、消費者向け取引では７１．１％（同＋０．６ｐｔ）、「全く転嫁できていない」が、事業者間取引では３．６％（同▲０．２ｐｔ）、消費者向け取引では５．６％（同▲０．５ｐｔ）となった。
　事業者間取引における転嫁できた理由としては、６６．２％の事業者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着したため」と回答した。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が２４．５％、「転嫁特措法により規制が強化されたため」が１０．５％だった。実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した９４社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く５３．２％、次いで「買いたたき」が２６．６％。消費者向け取引における転嫁できた理由としては、６８．３％の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けて記載することにより値上げへの反発が和らいだため」が２６．１％だった。

大家さんは日本人？

東京オリンピックが一因か？

　東京オリンピック開催を控えた都心部の地価上昇への期待を背景に、アジアの富裕層などが投資を目的に東京のマンションを買うケースが増えている（日経新聞、2014 年11月27日）。
　と言った記事が出るほど外国人（特にアジア人）の日本不動産への投資は増えています。
　また日本の多くのマンションデベロッパーも、台湾や中国に支店や出張所を設けて、投資マンションの販売に乗り出しています。

 

大家さんが外国人だとどうなるの？

　法人や個人事業者（士業の方々等）の源泉徴収義務を負っている者が、非居住者（国外に居住している者、所謂外国人）が所有する不動産の家賃を払う場合、20.42％の源泉税を徴収して支払わなければなりません。
　具体的に言えば、20万円の家賃を支払う場合概ね4万円を差し引いて支払い、4万円は支払った翌月の10日までに源泉徴収税額として国に納めなければなりません。

 

企業の寮は要注意

　企業がオフィスビルを借りる場合、所有者が非居住者であれば、仲介する不動産業者も毎度のことなので、心得て留意してくれますが、問題は企業の寮として、マンション等を借りる場合です。
　通常、個人が住宅として非居住者所有のマンション等を借りる場合は、源泉徴収義務はありませんので、仲介する不動産業者も全く源泉徴収に関して留意しておりません。源泉徴収をせずに全額を支払っているような場合、数年後の税務調査で指摘されると、高額な追徴課税となります。
　その時になって、大家さんに返してくれと言っても、非居住者ですから交渉も大変です。既に契約を解除してしまっている場合などは、追徴された源泉徴収税額を取り戻すのは全く困難になります。

 

交渉は納税管理人を通して？

　非居住者が国内の不動産を賃貸する場合、必ず国内に居住者である納税管理人を置くこととされております。税金のことですから交渉するとなれば、納税管理人を通してと言うことになると思います。

従業員の能力向上に一般教育訓練給付制度

　従業員の能力向上はすべての経営者にとって永遠の課題だ。従業員本人の自覚に任せたままではなかなかうまくいかず、一方で会社が高額な費用を負担してまではやりたくないという声もある。
　そのような企業にとって検討したい制度が一般教育訓練給付制度だ。これは雇用保険の被保険者が対象となる制度で、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人が支払った経費の一部を負担する制度だ。対象となる講座は厚生労働省のホームページで確認できる。
　受講開始日現在で、被保険者期間が３年以上あることが支給の条件となるが、初めて支給を受ける被保険者の場合、１年以上で要件を満たす。支給可能な額は支払った経費の２０％に相当する額で、１０万円超の場合は１０万円、４，０００円を超えない場合は支給なしだ。
　社員教育を担当する部署などで、この制度を従業員に周知することで、自発的な自己啓発を促すことも可能となるだろう。また、たとえば企業として従業員に修了してもらいたい講座を指定し、修了を条件に別途一定額の補助を行うことなども考えられる。少ない経費でいかにして従業員を戦力化するか、難題ではあるが、知恵を絞って施策を講じることが求められている。

上場直後に３割が減益 ＩＰＯ企業の業績動向調査

　帝国データバンクが２０１２～１４年に新規株式上場（ＩＰＯ）した企業について集計・分析した結果、企業数は１２年４６社、１３年５４社、１４年７７社、計１７７社で、リーマン・ショック後の０９年を底に、５年連続で増加したことがわかった。国内株式市場の回復が寄与したものとみられるが、上場前後の最終損益を見ると、１２年上場組は増益企業が７８.３％だったのに対し、１４年上場組は６６.７％と１２年組を１０ポイント以上下回り、３社に１社が減益となった。このところ投資家の市場への不信感が高まっているが、ＩＰＯ企業の業績開示への不信も一因となっていることを裏付ける形となった。１７７社を業種別に見ると、「サービス業」が８５社（構成比４８.０％）でトップ。次いで「小売業」（２３社、１３.０％）、「製造業」（２２社、１２.４％）の順。業歴別（上場当時）では、「１０～１９年」の６１社（３４.５％）が最多。次いで「１０年未満」が６０社（３３.９％）。「５０年超」の老舗企業は２５社（１４.１％）だった。上場前後の収入高が比較可能な１５３社を見ると、８割以上の企業が上場直後に増収となった。社長の年齢（上場時点）は「４０代」が最多の６０人（３３.９％）。出身大学は「慶應義塾大学」が「東京大学」を抑えトップ。

ソフト開発は著作物

ソフトの開発は著作物です。

　パソコンやスマートフォンの普及で、ソフトの開発を手掛ける企業は多いと思いますが、1から10まで全てを自社で開発する企業は少なく必ず外注を使って開発を進めているのが現状です。
　そこで留意しなければならないのは、ソフト開発は単なる請負業務ではなく、著作権（厳密に言えば著作財産権）が絡むと言うことです。
　開発されたソフトは著作物です。よって外注に依頼したソフトの著作権は、特に取り決めがなければ、依頼者ではなく、依頼された外注にあります。

 

請負契約では不十分です。

　企画から仕様書までそろえて、その通りにソフトを作成するための請負契約を結んだとしても、著作権は請け負って作成した個人または法人にあります。ですから作成した外注先が、そのソフトを他社にも転売してしまったとしても文句は言えません。
　そこでソフト開発の請負契約には必ず著作権の譲渡を謳う必要があります。

 

海外でのソフト開発はもっと面倒

　国内の外注先では著作権の譲渡に税金は発生しませんが、海外の外注先との著作権の譲渡となると原則20％の源泉徴収義務（国によっては租税条約で15％から免税まであるが、概ね10％が多い）が、国内の依頼した企業に発生します。

 

契約金額は別々に

　請負契約に著作権の譲渡が盛り込まれておりますと、請負金額に対する源泉徴収義務が発生します。
　そこで海外企業との契約は、ソフト開発の請負契約金額と著作権の譲渡対価の額を明確に区分した契約書の作成をお勧めします。
　また契約書に源泉徴収義務が発生する旨も記載しておかないと後で海外外注先とのトラブルの原因となります。ご留意ください。

税効果の適用税率を見直しへ２８年３月期の適用を目指す

　企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に引き続き、すでに次の論点の検討に入っている。開示とともに最優先課題とされているのが税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取扱いだ。
　税効果会計に適用される税率については、決算日までに公布されている税法を適用するとの公布日基準を見直す方針となっている。現行の取扱いによれば、改正税法が３月末に公布されるか否かで適用する税率が変わってくるため、実務上の混乱が指摘されているからだ。
　具体的には、ＩＦＲＳと同様、実質的に税法の改正が有効になったと判断される時点で税法が改正されたとものとして取り扱う方向で検討が行われる。この場合、改正税法が国会で成立した時点などへの見直しが想定されている。
　なお、企業会計基準委員会では、日本公認会計士協会の税効果会計の実務指針等のすべてを移管する中で適用税率の問題を検討した場合には早期に適用することは困難であると判断。このため、適用税率に関する適用指針「税効果会計に適用される税率に関する適用指針（仮称）」を別途開発することとし、平成２８年３月期からの適用を目指すとしている。

Ｈ２６年度租税滞納状況ピーク時の３７．８％に減少

　国税庁はこのほど、平成２６年度の租税滞納状況を公表した。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２６年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１６年連続減少の１兆６４６億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３７．８％となった。滞納残高は、前期の滞納残高と新規発生滞納額の計から整理済額を差し引いた額。平成２５年度末における滞納残高は１兆１，４１４億円、うち消費税は３，５６４ 億円であった。 平成２６年度の新規発生滞納額は５，９１４億円で、前年度より８．０％増加したものの、過去最も多かった平成４年度（１兆８，９０３億円）の３１．３％と、引き続き低水準で推移している。徴収決定済額（申告などにより課税された）は、５３兆５，２０１億円。滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額） は前年度と同じ１．１％で、平成１６年度以降１１年連続で２％を下回り、国税庁発足以来の最も低い割合となっている。 一方、整理済額は前年度から１．２％減の６，６８１億円、うち消費税は５．３％増の３，３８０億円。いずれも新規発生滞納額を上回ったため、２６年度末における滞納整理中のものの額はそれぞれ、６．７％減の１兆６４６ 億円、２．４％減の３，４７７億円となった。