９割超の企業が拱手傍観 外国人観光客の増加に無対応

　日本政策金融公庫が、訪日外国人観光客の増加を受けて小企業を対象に行ったインバウンド対応に関する調査で、外国人観光客の増加を売り上げに結び付ける取り組みを「現在しておらず、今後もする予定はない」と回答した企業の割合が９割以上にのぼった。「取り組みたいができないから」の割合も７.６％あった。大きなビジネスチャンスを前に、小企業が拱手傍観し、むざむざチャンスを見逃している実態が浮き彫りになった。同公庫は取り組み事例を紹介、その強化に努めていく姿勢を示した。
　それによると、外国人観光客の増加で売り上げにプラスの影響が「大いにある」または「多少ある」と回答した企業の割合は７.３％だった。業種別にみると、運輸業が１９.７％と最も高く、次いで飲食店・宿泊業１５.８％、情報通信業７.７％の順。都道府県別にみると、和歌山県１４.７％、京都府１４.５％、奈良県１４.３％など関西圏で高かった。売り上げに結び付けるための取り組みを「している」または「現在はしていないが今後する予定」と回答した企業の割合は７.８％に過ぎなかった。「取り組みたいができない」理由は、非製造業では「知識・ノウハウ不足」の割合が５６.６％と最も多く、製造業では「資金不足」の割合が４６.２％と最も高かった。