経済産業省は、消費税率引上げを踏まえた、転嫁状況に関する事業者への月次モニタリング「７月調査」の調査結果を公表した。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では８５．５％（前月比＋１．１ｐｔ）、消費者向け取引では７１．１％（同＋０．６ｐｔ）、「全く転嫁できていない」が、事業者間取引では３．６％（同▲０．２ｐｔ）、消費者向け取引では５．６％（同▲０．５ｐｔ）となった。
事業者間取引における転嫁できた理由としては、６６．２％の事業者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着したため」と回答した。次いで、「本体価格と消費税額を分けることにより交渉しやすくなったため」が２４．５％、「転嫁特措法により規制が強化されたため」が１０．５％だった。実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した９４社の事業者のうち、「減額」と回答した事業者が最も多く５３．２％、次いで「買いたたき」が２６．６％。消費者向け取引における転嫁できた理由としては、６８．３％の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答。次いで、「本体価格と消費税額を分けて記載することにより値上げへの反発が和らいだため」が２６．１％だった。
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