上場直後に３割が減益 ＩＰＯ企業の業績動向調査

　帝国データバンクが２０１２～１４年に新規株式上場（ＩＰＯ）した企業について集計・分析した結果、企業数は１２年４６社、１３年５４社、１４年７７社、計１７７社で、リーマン・ショック後の０９年を底に、５年連続で増加したことがわかった。国内株式市場の回復が寄与したものとみられるが、上場前後の最終損益を見ると、１２年上場組は増益企業が７８.３％だったのに対し、１４年上場組は６６.７％と１２年組を１０ポイント以上下回り、３社に１社が減益となった。このところ投資家の市場への不信感が高まっているが、ＩＰＯ企業の業績開示への不信も一因となっていることを裏付ける形となった。１７７社を業種別に見ると、「サービス業」が８５社（構成比４８.０％）でトップ。次いで「小売業」（２３社、１３.０％）、「製造業」（２２社、１２.４％）の順。業歴別（上場当時）では、「１０～１９年」の６１社（３４.５％）が最多。次いで「１０年未満」が６０社（３３.９％）。「５０年超」の老舗企業は２５社（１４.１％）だった。上場前後の収入高が比較可能な１５３社を見ると、８割以上の企業が上場直後に増収となった。社長の年齢（上場時点）は「４０代」が最多の６０人（３３.９％）。出身大学は「慶應義塾大学」が「東京大学」を抑えトップ。