上期の倒産４，５６８件 ４５年ぶり低水準―民間調査

　東京商工リサーチがこのほど発表した２０１５年上期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同期比９．９％減の４５６８件だった。上期としては６年連続で減少し、１９７０年（４４７０件）以来４５年ぶりの低水準となった。５０００件を下回ったのも、バブル末期の９１年以来２４年ぶりだ。同社は、金融機関が融資の返済猶予などに柔軟に応じていることや、公共投資の前倒し発注、大手企業の業績拡大を背景に景気全体が底上げされていることが、倒産件数の大幅な減少につながったとみている。原材料価格の上昇など円安要因で倒産に追い込まれた企業の数も、原油価格の下落が寄与したことで前年同期比３６．１％も減少した。
　業種別の倒産件数を見ると、１０業種中９業種が前年同期より減少した。そのうち、建設業と運輸業は２ケタの減少率となった。負債総額は６．０％減の９９０２億７６００万円で、３年連続して前年同期を下回った。上期としては、９０年以来２５年ぶりに１兆円を下回った。負債１０億円以上の大型倒産はスカイマークなど１４６件あったが、過去２０年間では最も少なかった。６月単月の倒産件数は前年同月比４．７％減の８２４件と、３カ月連続で前年を下回った（負債総額は３３．９％減）