名簿売買時代のマイナンバー

住民票データ公開の時代から

住民票は、2006年10月までは、公開情報でした。選挙民のデータやダイレクトメール宛先データとして、自由に閲覧・複写が許されていました。
このデータをもとに、名簿業者は、企業や団体の住所録や紳士録、あるいは高額所得者リストとか消費者金融顧客リストとか、様々な名簿を付け加えて、名寄せをし、特定の人々の詳細なデータを集積し、さらに地域や年齢や社会階級や消費嗜好や病歴などなどと様々に分類して、売却価値の有る名簿商品を作っています。

現金よりカード

カードで購入すると割引があるけれども、現金で買うと何の割引もない、というのは今では当たり前です。
後払いの場合でも、ポイントやショッピング保険がつくため現金払いよりもカード有利になっています。
カード利用者は買物好きになるから、と言えたとしても、それ以外に、明らかにカードに集積される個人データに価値があるので、企業としては、カードの利用を推進するための費用負担をしているのです。

ネットはすべてを知っている

スマホは、手のひらサイズのコンピューターとして、メールのやりとり、ＷＥＢページの閲覧、ゲームやＳＮＳ、ネット通販での買物、お財布ケータイ、モバイル定期券、などなど朝から晩までの行動の記録を残し、それがネットを介してサービス提供会社に提供されています。
本人特定ができれば、他の種々のカード情報とも、ネット上でひも付けされ、特定個人に関する情報は本人自身の自覚以上の本人に関する正確なデータになります。

マイナンバーは情報ひも付け役

マイナンバーは、国や自治体による税や社会保険料の徴収などに役立てることからはじまり、投資口座・預金口座の管理、そして戸籍事務、旅券事務、医療・介護・健康情報の管理・連携、自動車検査登録事務の各分野での利用に拡大していくことが検討されており、マイナンバーカードの身分証明書機能から、クレジットカードの機能も持たせることも検討に含まれています。
こう見てくると、永久不変のパスワードとしてのマイナンバーが、種々のカードやスマホ、ネット情報の中心的なひも付け役になっていく可能性の大きさに身震いしそうです。