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目標達成度評価の留意点

目標管理制度における目標達成度評価の公正性・納得性を確保するために、多くの企業で「評価のしくみ」が考えられていますが、ここでは、その評価に用いられるロジックと留意点を述べます。

目標別達成度評価のしくみ

個別の目標達成度評価の代表例を挙げれば次のようなしくみが考えられています。

[目標別達成度評価のしくみ例]

難易度レベル	目標達成度
	目標を超える 達成	目標達成	やや未達成	未達成
高い	S	A	B	C
標準	A	B	C	D
低い	B	C	D	D

S～Dの評語は、個別目標の難易度に対する目標達成度に対して与えられ、５～１点に点数換算します。（S＝５点～D＝１点）
難易度レベルは、担当者の役割・等級に求められている標準能力に比較して、その目標達成に必要な能力の高低を指します。（例えば３等級の担当者が、上位・４等級の標準能力を必要とする目標達成に取り組む場合、難易度が「高い」と判定します。

[注意点]　この難易度レベルは、外部環境の変化や担当者にとって操作できない社内の与件変化などプロセスの状況変化に応じて変わるため目標達成度評価の最終段階で判定しなければ公正性・納得性が確保できません。

目標達成度総合評価のしくみ

複数の目標について達成度を総合評価するしくみは次の通りで、個別目標達成度の加重平均値です。
（Σ：シグマ・足し合わせる）

担当者の目標達成度総合評価点＝Σ[個別目標の重要度ウエイト（％）×達成度点数]

経営者・管理者の留意点

目標管理制度は業績管理制度であることから、目標別達成度評価のしくみで示したような評価を達成プロセスで実施し、３カ月に１回程度は「○○君は難易度が高いにも関わらす目標達成を実現しつつあり、中間評価はＡ」「△君は難易度が標準であるにも関わらずやや未達成で、中間評価はCに止まっている」などと事実状況を全員に公表し、社員の意慾を高めたり、発奮させたりすることが上策です。その結果、最終評価がより向上することは疑いありません。

マイナンバーがはじまる マスキングのすすめ

住民票コードのマスキング

住民票を取り寄せると、住民票コードという欄があることを確認できます。
しかし、その欄は記載省略又は空欄になっています。
本人又は同一世帯員から住民票コードを記載することを『請求』されない限り住民票の写しに記載されないことになっています。
代理人による請求の場合は、「住民票コード記載」の旨が明記された委任状が必要で、その場合でも、直接代理人に「住民票コード記載の住民票」を渡すことはなく、請求者本人の住所に郵便で送付されることになります。

マイナンバーのマスキング

源泉徴収票などにマイナンバー記載欄が設けられことになりましたが、住民票と同じく、その交付時にはマスキングして空欄にするべきで、電算処理ではそのようにシステム構築することが望まれます。
マイナンバーを記載することが期待される文書は、民から官、官から官、へ渡されるものであって、民から民、官から民、へ渡されるものには番号情報は不要で、むしろ他人に情報を不用意に開示することを防止するためにも非開示でなければなりません。

マイナンバーの管理

住民票コードは日本国内の全住民に通知されているのですが、自分に通知された番号を管理していて、知っている人は滅多にいないと思います。
マイナンバーもある程度は同じことになります。
そして、その開示・提供を強制することはできません。
源泉徴収票等の発行者についても、マイナンバーが記載されるようにすることは、努力義務とされてはいるものの、他人に強制するような努力までは要求されていません。

個人事業者のマイナンバー

法人のマイナンバーは登記簿の番号を基礎としており、公表されることにもなっているので、源泉徴収票等発行社としてのマイナンバー記載に特に不都合はありませんが、税理士も含め個人事業者の場合は、発行する源泉徴収票等の発行者名の欄に個人のマイナンバーをも記載することになるので、民から民への交付となるものには、マスキングしておく必要があります。

目標管理と原点回帰

“原点回帰”とは、ものごとに迷いが生じ、どうしたら良いか混乱した時などに基本に立ち返り、初心に戻って考え、対処することを言います。
しかし、目標管理のプロセスではしばしば“原点回帰”と異なる対処法がとられています。
すなわち、外部環境が悪化して、どうしたら良いか迷った時に最終的な目標達成度評価が不利にならないよう、目標水準の下方修正を考えるのが主な対策となっており、被評価者の納得性に配慮して「半期に1回程度は目標の修正を認めること」が多くの企業の通例となっています。
これは明らかに“原点回帰”とは異なる対処法です。

“原点回帰”の方法とメリット

しかし、そこで一度立ち止まって、“原点回帰”をし、外部環境の悪化をできるだけはね返すことができないか、と考えると、意外な発見をする可能性があります。その代表的方法・視点は次の二つです。

[方法１] 目標設定時の原点に立ち返って、戦略の理解・受け止め方、             目標ブレークダウン、役割認識、目標達成プロセスの計画等を             チェックし、目標そのものを見直し、強化する。  [方法２]“企業理念”に立ち返って、目標達成の取り組み方、進め方に              基本的なズレや誤りがなかったかチェックし、見直す。

それは、外部環境の悪化を受けて、直接的に目標水準を下方修正する考え方とは一線を画する、目標達成のために考え抜き、挑戦し続けようとする前向きな姿勢の現われと言え、外部環境など目標達成阻害要因の負の影響を減殺し、場合によっては跳ね返す力を持ちます。

経営者・管理者の留意点

経営者・管理者は目標管理のプロセスでP-D-C-Aがうまく回るよう見守り、異常が起きたときには、「社員に手取り、足取り対策を教えるのではなく、本人が自ら納得できる対策を真剣に探すアドバイスを行なうこと」により、適切な支援を行なう責任があります。
そのような時のマネジメント上の支援策として、上記の[方法１・２]について、異常の事実認識を的確に行ない、対応策を創意工夫する視点、自社における過去のチェック・対応策の実例などを準備しておくべきです。
企業の存続、発展を支えてきた企業理念は様々な試練に対処して磨かれてきたものであり、また試練と向き合い続けることで確立されて行くものであることを再確認しましょう。

国民年金保険料 まとめ払いで割引に

まとめて払うと割引される

国民年金保険料を納めるのは国内に居住している20歳以上、60歳未満の方で、自営業、フリーランス、学生等が対象です。
国民年金保険料は前納制度があり、毎月払いした時より保険料が安くなります。
2014年度は15,250円です。
納付期限より1ヶ月早く納付するのは「早割」、半年、1年前払いの「前納」、平成26年度から2年の前納制度も始まりました。
期間が長いほど割引額は大きく、又、現金払いより口座振替の方が割引額は多くなっています。

割引額は？

納付方法、保険料額、1年間の割引額

前払期間	決済方法	保険料	年割引額
1ヶ月分	口座振替	15200円	600円
6ヶ月分	現金ｶｰﾄﾞ	90760円	1480円
	口座振替	90460円	2080円
1年分	現金ｶｰﾄﾞ	179750円	3250円
	口座振替	179160円	3840円
2年分	口座振替	355280円	7400円

 国民年金に加入していた人が老齢年金を受け取るには現在は25年以上加入が必要です。最長40年加入し納付した人は現在の年金額は77万2800円です。

2年前納制度について

平成26年度から始まりましたが2年分の保険料は26年度の場合、通常は37万80円と2年で14,800円安くなります。1年前納の口座振替のケースを見ると17万9,160円と、普通より3,840円安くなります。
また、2年前納の場合の確定申告の社会保険料控除は次のいずれかの方法を選択する事になります。

①全額を納めた年に控除する。
②各年分の保険料相当額を各年に控除する。

日本年金機構が発行する保険料の控除証明書は2年分前納を含め、平成26年に収めた保険料全額を証明して発行します。1年分の控除を受ける場合は申告者自身が社会保険料控除額内訳明細書に各年分の控除額を記載し確定申告の際、控除証明書と共に税務署に提出してください。

1年、2年前納が割引になるとしても保険料をまとめて支払わなければなりません。
資金計画を考えた上で行うのが良いでしょう。
申込期限は2月末までに届け出が必要です。保険料は4月末振替です。

マイナンバーがはじまる 国民背番号になるか

マイナンバーの利用範囲の拡大可能性

マイナンバー法の正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号」です。
「社会保障・税番号」として利用すると解説されていますが、必ずしも明確な制限がないので、行政全般において利用することが可能です。
日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけており、縦割り行政で重複投資になっています。

国民総背番号制頓挫の歴史

「国民総背番号制」は、広辞苑(第５版)には、「電子計算機による行政事務の効率化のため国民一人一人にコード番号を付ける」と記載されています。
かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、この国民総背番号制の導入を目指しましたが、各方面からの反対にあい、頓挫したという歴史的経緯があります。

ネガティブな個人情報の管理

住所移転により住民票が異動すると、その情報は戸籍を管理している市町村に通知され、戸籍の附票に記載されます。
公の機関の発行する「身分証明書」として、成年被後見人・被保佐人などの登記に係る法務局の証明書、禁治産・準禁治産・後見の登記・破産宣告・破産手続開始決定等々についての市町村が通知を受けているものに係る証明書、があるように、これらの個人身分事項は管理されています。

前科を記す犯罪人名簿

法律の根拠なく、各自治体が、罰金以上の有罪判決者の氏名や罪名・量刑などを記載した「犯罪人名簿」を作成しているが、法的整備が必要ではないかとの質問主意書が、少し前、国会で提出されています。
明治時代、刑罰等の事項は戸籍表又は寄留表に記載されていましたが、大正時代になって、別途、「犯罪人名簿」が作られるようになり、それは戦後になっても、選挙資格調査資料として引続き作成されているところです。
なお、検察庁は、拘留、科料などの軽微な罪も含めて犯歴管理を行っています。

情報流出が避けられないとして

個人情報の管理を全面否定は出来ませんが、情報流出のリスクを考えると、情報の一元管理には恐怖がつきまといます。

高額療養費の自己負担額改定

医療費の支払いが高額になった時

けがや病気で入院等をし、医療費の支払額が高額になった時、自己負担が一定の額を超えた場合、申請により後から払い戻される制度が健康保険の｛高額療養費制度｝です。
高額になる事が事前に分かる場合には「限度額適用認定証」を保険者に交付してもらい医療機関に提示しておくこともできます。
その場合は支払い時に減免された額を支払うだけで一時的な大きな負担をしなくても済むようになっています。

払い戻しを受ける場合は

高額療養費を申請して払い戻してもらうには病院等の領収証も必要になりますが、病院は保険者に提出される診療報酬明細書（レセプト）の審査を経てから支払いが行われるので診察月から3ヶ月以上はかかるのが普通です。申請は全国社会保険協会や加入している健康保険組合です。

また、被保険者が同じ月に入院や通院があったり、複数の医療機関に受診したり、被扶養者が医療機関に受診した時は自己負担限度額を世帯で合算する事が出来ます。さらに高額医療費を受けた月が直近12カ月間に3回以上あった時は4回目から自己負担額が軽減されます(多数該当)。

平成27年1月から自己負担限度額改定

これまで70歳未満の被保険者に係る自己負担限度額は所得区分が3段階でした。改正では上位区分が増え次のように5段階に区分されます。

①標準報酬月額83万円以上の人
　　　　252,600円＋（医療費－842,000円）×1％       (多数該当限度額140,100円)

②標準報酬月額53万円以上83万円未満
　　　　167,400円＋（医療費－558,000円）×1％      （　同　　　　　93,000円）

③標準報酬月額28万円以上53万円未満
　　　　80,100円＋（医療費267,000円）×1％          （　同　　　　　44,400円）

④標準報酬月額28万円未満の人
　　　　57,600円                                                 （　同　　　　　44,400円）

⑤市町村民税が非課税の人
　　　　35,400円                                                （　同　　　　　24,600円）

今回は70歳以上の方の変更はありません。

最高裁の所得税の混乱の始末は？

法人税法の中の原則・例外の規定

法人税法をみると、例えば、「内国法人はこの法律により法人税を納める義務がある。」（４条①）とし、「ただし、公益法人･･･については、収益事業を行う場合･･･に限る。」（４条①）とし、また、「公共法人は、前項の規定にかかわらず、法人税を納める義務がない。」（４条②）と、それぞれの規定の間の、原則・例外の関係が明確です。

所得税法の中の原則・例外の規定

所得税法をみると、「非永住者以外の居住者　すべての所得」（７条①一）に課税するとし、「次に掲げる所得については、所得税を課さない。」（９条①）としてその中で、「相続･･･により取得するもの」（９条①十六）は非課税とし、さらに、「･･･相続･･･」（60条①一）により取得するものには譲渡課税する、とそれぞれの規定がありますが、各規定間の原則・例外の関係は条規の文言としては明確ではありません。

所得税法は暗黙知、あうんの呼吸

所得税法では、「すべての所得に課税する」とする７条と、９条の非課税とは矛盾しますが、７条の規定に拘らず９条があると、読むべきと解されます。法人税法と異なり、これは暗黙知です。
９条と60条も同じです。９条の規定に拘らず60条がある、と暗黙知的に解されます。

暗黙知の中身は後条優先の原則

他の法律では確認できませんが、所得税法に限っては、後条優先の原則という原理があるとしないと、条文間の整合的な解釈ができなくなります。この原理があるとすれば、暗黙知ではなくなります。
しかし、後条優先の原則を明確に否定した判例があります。平成22年７月の最高裁の相続年金二重課税禁止判決です。雑所得としての年金所得のうちに、相続税で課税対象となったものがあるときは、その部分について、重ねて課税してはならない、という判決です。９条非課税にかかわらず、年金雑所得課税があってもよいとは、解さなかったわけです。

最高裁の見解待ちの譲渡での二重課税

譲渡所得課税では９条非課税とされている相続課税済み分を除くべき、との争点で最高裁に２件の上告があります。後条優先の原則を否定した結果の当然の争訟です。
遠からず、判決がありますが、どういう理屈をたてるのか、関心の湧くところです。

年金受給者の為の年金担保融資

年金担保融資制度は年金受給者の方が国民年金、厚生年金保険、労災の年金を担保にして融資を受ける事が出来る制度です。
使途は保健・医療・福祉・住宅改修・冠婚葬祭・生活必要物品の購入等の支出の為に一時的に小口の資金の必要な場合に利用できます。

利用出来る人は

①国民年金・厚生年金・船員保険・労災保険の年金証書を持っている方
②資金の使途
       ア、入院費や手術費用・健康器具購入等
       イ、介護施設の利用料金、福祉器具等
       ウ、住宅の改築購入、引っ越し費用
       エ、授業料、資格取得、教材費、生涯学習費用等
       オ、冠婚葬祭、墓石等
       カ、生業の運転資金、事業用車購入等
       キ、債務の返済、滞納費用の支払い
       ク、生活必需品の購入、家電、家具の購入
③融資額
   10万円から200万円の範囲で、生活必需品の場合は80万円までです。
   受給している年金の0.8倍までで1回の返済額の15倍以内です。
   概ね2年半で元本相当額を返済します。
   返済は年金から指定した金額が差し引かれます。1回の返済額は年金支給額の3分の1以下です。
④利率は、年金担保融資は年1.6％、労災担保融資は年0.9％となっています。
⑤連帯保証人が必要ですが、信用保証制度を利用する事もできます。

申し込みの方法

申し込みは「独立行政法人福祉医療機構代理店」と表示されている金融機関で扱っています。
必要書類は申込書と年金証書、直近の年金の振込通知書、印鑑証明書、本人確認証明書類と10万円以上の融資には資金使途の分かる書類（見積書、請求書、領収書、パンフレット等）を付けます。
申し込みから融資まで4、5週間かかります。
融資の斡旋業者と名乗り電話で手数料をだまし取るケースもあります。注意をしましょう。

戸籍の附票と精算課税

居住及移転ノ自由

日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス。これは明治憲法第22条です。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。これは、現日本国憲法の第22条です。
封建制下では、特に農民には、居住地を選ぶ自由はありませんでしたが、近代社会の形成と発展には、人的資源の自由な移動が不可欠の要素であるため、明治維新後の必要な新制度となりました。

戸籍の附票は戦後から

新国家体制の基礎作りとして戸籍制度が始まりましたが、当初は、本籍地と居住地が異なることはほとんどなく、戸籍とは別な住民管理帳簿は必要ありませんでした。
しかし、明治中期以降、本籍地と異なる場所での就業者が急速に増えたため、本籍地＝居住地（住所）としていた制度が機能しづらくなりました。
そのため、1914年（大正3年）に寄留法が制定され、寄留簿によって本籍地以外で生活する者の把握を行うこととしました。
戦後、1951年（昭和26年）に施行された住民登録法により、住所の把握は住民票によることになり、住民登録法の中で寄留簿の後を継ぐものとして戸籍の附票の規定が制定され、寄留法が廃止されました。

寄留簿と戸籍の附票

寄留簿が本籍地を離れて生活する者のみを記録したのに対し、戸籍の附票は戸籍に入っている者全てを記録しており、住民票の記録の正確性を維持するためのものとして位置づけられています。
1967年（昭和42年）には住民登録法が廃止され、住所に関する記録は現在の法律である住民基本台帳法に引き継がれましたが、戸籍の附票の位置づけに変更はありませんでした。

相続時精算課税と戸籍の附票

相続時精算課税は他の税制と比べて戸籍の附票への執着が特に強い印象を受けます。
相続時精算課税は、選択の撤回を不可としており、一度始めると生涯続けなければならず、戸籍の附表で住所の変遷を把握し、各住所地所轄の税務署への贈与税の申告事跡を捕捉する必要があるからです。
それならば、精算時の相続税の申告書の添付資料とするだけでよさそうですが、なぜか、制度選択時に適用条件である届出書提出の必須添付書類にしています。

面接効率の向上

管理者にとって、目標管理制度で義務づけられた面接は、「忙しいのに面倒だ。」と思われており、実際にも多くの時間を要しているケースが多いようです。
通常、面接時間の標準は60分と言われていますが、これを30分、出来れば10分で切り上げたい、と考えている管理者もいるのではないでしょうか。

単純な面接時間短縮の問題点

面接は、主に目標設定・進捗管理・達成度の確認と評価における上司と部下の合意形成を目的としており、そのためのコミュニケーションが出来る時間の確保が必要です。
単純な面接時間の短縮が、コミュニケーションの欠落・合意形成の失敗に終わってしまえば、本来の目的を果たせず、面接時間の無駄が生じるばかりか、目標管理の運用失敗につながることになります。

面接時間短縮の条件

面接時間を短縮し、しかも合意形成を成功させ、マネジメントの効率を改善するには、次の二つの条件が必要、不可欠です。

【条件１】 「本人に基本的に重要な事柄が理解されていること」、目標設定面接を例にとれば、本人が目標設定会議などで経営戦略・経営目標の背景・主旨、自部署目標と自からの役割・果たすべき貢献・目標と達成基準のイメージが事前に理解出来ていれば、面接での合意形成スピードが速まり、面接時間は短縮出来ます。 【条件２】 「日常の報告・連絡・相談がうまく行なわれ、重要な問題が都度解決されていること」、したがって中間面接を待つまでもなく、目標達成阻害要因が排除されており、面接ではその確認程度で済ませることが出来ます。 それは目標達成度確認・評価面接の場合でも同様で、達成度や評価の認識にズレが生じなければ、面接は確認程度で済みます。

経営者の留意点

管理者に「面接は面倒だ。」と言う意識があれば、それを利用して、上記のような、目標設定会議、日常の報連相など、個別の面接以前のコミュニケーション充実を図るよう管理者を指導しましょう。
また、管理者の集合研修を行ない、目標設定会議、中間フォローアップ会議の効果的、実践的な進め方などのノウハウを与えて支援するのも、「マネジメントの生産性向上」につながる良策です。