11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

海外勤務者の社会保険

海外派遣で一定期間勤務する時

日本国内の会社に在籍していて海外勤務をする場合、社会保険・労働保険の取り扱いはどのようになるのでしょうか？

健康保険は？

給付は日本と同じものが受けられます。海外では日本の健康保険証は使えませんので海外で治療した時は医療機関に一旦支払いをします。日本で療養費の請求をして本人負担分の3割を除いた分を返還してもらいます。療養費の請求は日本の会社を経由して行い外国為替換算で計算されます。

介護保険は？

海外勤務する社員が40歳以上65歳未満の2号被保険者は日本に住所があれば保険料は徴収されます。社員が市町村役場で海外転出届により住民票の除票の手続きをした時は、年金事務所に除票と介護保険適用除外該当届を提出すると海外へ転出した月から徴収されなくなります。日本に戻って来た時は非該当届を提出します。

厚生年金保険は？

日本企業に在職中ならば資格は継続されます。海外派遣では、現地の年金制度に加入しなくてはならない場合もあります。この場合年金の二重加入となってしまいます。短期では掛け捨てになってしまう事もあるので日本は色々な国との社会保障協定を結んでいます。5年以内の短期派遣は日本のみの加入で良いとされています。5年以上の派遣であれば現地の年金制度に加入し、日本の年金制度が適用除外となります。海外の年金加入期間は日本の加入期間に通算されます（内容は日本とは異なります）。

労働保険の雇用保険と労災は?

雇用保険は日本の会社と雇用契約が継続している時は被保険者資格を喪失しないので手続は必要ありません。
労災保険は海外派遣では国内の労災保険は適用されません。海外派遣の特別加入制度がありますので加入手続きをしておくのが良いでしょう。
海外派遣の人は国内の社会保険のままで良い部分と手続をしておく部分がありますのでその事を知っておくと良いですね。

戸籍の附票

戸籍の附票が必要な場合

所得税や相続税、贈与税の申告に際して、戸籍の附票が添付書類とされている場合があります。
添付が要求されている場合でも、住民票の代替物として戸籍の附票が必要な場合と、住民票の添付の有無に拘らず、戸籍の添付が要求される場合があります。
戸籍の附票の添付を要求される主な場面は、居住用財産の譲渡や相続や贈与、相続時精算課税にかかる相続や贈与、です。

戸籍の附票とは

ところで、戸籍謄本や抄本については誰でも一定の知識を持っているでしょうが、戸籍の附票と言われると、エッ!!　それって何？　と思う人も多いのではないでしょうか。
戸籍の附票は戸籍の一部なのだろうから、戸籍法に定めがあるのだろう、と誰しも思われるでしょうが、戸籍法には定めがありません。

住民基本台帳法での戸籍の附票の定め

戸籍の附票の定めは住民基本台帳法にあり、次の事項を記載するものとしています。

1.戸籍の表示（＝本籍および筆頭者）
2.氏名
3.住所
4.住所を定めた年月日

住民基本台帳法によると、戸籍の附票は、戸籍を管理する市町村で作成します。
住民票に新たな記載事項が生じ、それが戸籍の附票に関係するものであって、戸籍の本籍地が他市町村の場合は、その事項を当該他市町村に通知することになっています。
なお、住民基本台帳には本籍地の記載があります。

戸籍の附票と住民票

住民票には、前住所、現住所の２点が記載されていて、他の市町村に異動すると、転居先住所が追記載された上で、住民票の除票として、その異動前の住所地の役所で保管されます。
戸籍の附票には、住民票の移動の手続きさえしていれば、住所の移転記録の全てが記載されているため、住所の変遷の証明書となります。
ただし、戸籍自身が転籍、婚姻除籍などにより新戸籍となると、旧戸籍における附票は引き継がれません。

会社の変更と外国籍従業員の届出義務

外国人従業員の届出義務

外国籍従業員を雇用されている企業の皆様、「所属機関等に関する届出」という手続きをご存知でしょうか？
これは、平成24年7月から始まった新しい在留制度により新設された制度で、雇用関係や婚姻関係などの社会的関係が在留資格（≒ビザ）の基礎となっている方が、その関係に何らかの変更が生じた場合、その旨を届け出なくてはならないという義務を外国籍の方本人に課すものです。
正確には、平成24年7月9日以降に上陸許可や在留資格の変更、在留期間の更新許可を受けた方に届出義務があるため、外国籍従業員全員にこの義務が課されているというわけではありませんでしたが、制度の施行から2年が経過し、現在ではほとんどの方が対象になっています。

会社の移転や名称変更のときにも

では、「社会的関係に何らかの変更が生じた場合」とは、実際どのような場合を指すのでしょうか。
たとえば就労目的の在留資格、いわゆる「就労ビザ」を取得している方の場合、その就労ビザは会社との「雇用関係」により付与されていますので、会社を離職したり、他社へ転職したりすると、社会的関係に変更が生じたとして届出を行うことになります。
つい忘れてしまいがちなのが、会社の名称や所在地に変更があった場合です。法務省では、届出を行わなくてはならない変更事項として、「所属機関の消滅、所属機関との契約の終了・新たな契約の締結があったとき」の他、「日本にある契約機関の名称・ 所在地に変更が生じた場合」と定めています。
「そういえば今年は会社を移転した」「社名変更をした」という企業様で、もし外国籍従業員を雇用していらっしゃいましたら、従業員の方が所属機関等に関する届出を行っているかどうか、ぜひ一度確認してみてください。

届出を怠ってしまうと・・・

残念ながら、まだまだ認知度の低いこの届出。
しかし、最近では届出を怠った状態で在留期間の更新申請などを行うと、審査過程で、別途確認の連絡や資料提出の通知が来るケースも見受けられるようになりました。届出を怠った場合は20万円以下の罰金に、虚偽の届出をした場合は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることもあります。
届出義務を課されているのは外国籍の方本人ではありますが、会社に変更が生じた場合には、合わせて従業員に対し届出の案内したいところです。

高年齢者雇用の実態

９割以上が高年齢者雇用を実施

高年齢者雇用について厚労省より平成26年6月時点の実施状況等をまとめた集計結果が発表されました。
高年齢者雇用安定法では60歳以降の継続雇用についていずれかの雇用確保措置を講じなければなりません。

①定年制の廃止
②定年の引き上げ
③継続雇用制度の導入

厚労省の調査では調査した14万5千社余りの企業のうち、98.1％は雇用確保措置をすでに実施していて未実施の企業は1.9％と少数でした。企業別では大企業が99.5％（約1万5千社）、中小企業では98％（約12万８千社）でした。

８割は継続雇用制度実施

雇用確保措置の内訳は、実施している企業のうち「定年の廃止」を行っている企業は2.7％(約3800社)、「定年の引き上げ」の実施15.6％（約2万2300社）だったのに対し、「継続雇用制度の導入」による措置を講じている企業は81.7％（約11万7千社）と８割程度を占めています。
希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は、71％（約10万3千社）、大企業では51.9％(約7800社)、中小企業では73.2％(約9万5千社)です。
70歳以上でも働ける企業となると19.9％(約2万7700社)のうち、大企業は約1700社、中小企業約2万6千社となっており中小企業の方が長く働ける状況である事が分かります。
働く時間や賃金を見直しつつ、雇用契約期間の更新をしながら柔軟に継続雇用をしてゆく雇用形態が一般的です。

目標は「70歳まで働ける企業」作り

政府は生涯現役社会の実施にむけた取り組みとして将来の労働力減少、団塊の世代の65歳到達等も踏まえ、年齢に関わりなく働ける社会を目指したいとしています。現在の雇用確保を基盤として70歳まで働ける企業の普及、啓発に取り組むとしています。ただ、企業として人材確保は重要ですが若年者の雇用にも繋げていかなければ先行きが危ぶまれます。雇用確保は年齢分布を考慮しつつ、行わなければならないでしょう。

営業部署の目標設定

営業目標のレベルが高過ぎると逆効果になると言う（社）中小企業研究所の調査結果が発表されていますが、個別企業で営業部署の目標レベル設定や成果のカギを握るのは、統計数値には現われにくい「社員の意欲を引き出し、目標と達成プロセスを設計するマネジメントのやり方」にあるのです。

営業部署の目標設定

望ましいチーム目標・個人目標の設定方法の一例を挙げますと次の通りです。

目標	期待される成果	目標設定のやり方
チーム 目標	経営目標に基づく 売上利益の協働達成	トップ方針とチームメンバーの意欲、営業体験に基づく目標設定参加
個人目標	チーム目標達成に貢献する ①個人別営業    目標達成 ②技能レベル向上    目標達成	・個人別社内等級・役割に応じた目標設定と上司の承認 ①営業目標設定 ②「セールスステップ・技能    発揮レベル定義書」に    基づく向上目標設定

目標設定方法のポイント

・チーム目標の設定は、全員が経営目標とその背景、ニーズについてトップの説明を受け、Q＆Aで
  よく理解した上で、各自の営業体験を踏まえ、「自社の強みを機会に活かす方法、営業担当者の能力
  開発」など、営業施策の裏付けをもって全員が提案、討議。上司が決定。

・社内等級に応じてチーム目標達成に貢献する個人目標を設定し、上司が承認。

・既存顧客・新規顧客別「セールスステップ・技能発揮レベル定義書」で、商品紹介から成約・納入に至る
  ステップ別発揮能力・ツール活用等を定義、個人別現状評価の上、能力向上目標設定、上司承認。

経営者・管理者の留意点

営業目標の設定と達成には、経営計画と、社員の意欲・具体的裏付けがある方策が不可欠です。
営業業務は個人として業務遂行に当ることが多い職種ですが、各自の現場体験にはチームとして共有、活用すべき営業推進ノウハウが多く、それらを共有、活用すること、チーム目標と個人目標の関連付け設定は全員の意欲喚起、結束力強化につながることに留意しましょう。

相続と債務 課税方式と債務の分割

遺産課税と遺産取得課税

相続の課税方式には、遺産課税と遺産取得課税があります。
前者は遺産そのものに課税する方式であり、後者は遺産を取得した者に課税する方式で、現行の相続税は、法定相続分を併用した遺産取得者課税です。
例えば、被相続人の財産１億円、債務１億円で、相続人が長男と次男の２人の場合、遺産課税では、
財産１億円－債務１億円、結果、純財産はゼロとなり相続税の課税はありません。
一方、遺産取得者課税である現行の相続税では、被相続人の純財産がゼロだからといって必ずしも相続税がゼロということにはなりません。
債務の承継如何です。

債務の分割（債務の引受）の是非

現行の相続税では、各相続人が取得した純資産価額（課税価格）をベースに相続税額を計算します。
先の例ですが、長男が１億円の債務のみを全額承継した場合、長男の取得した財産はマイナス１億円の財産、相続税ではマイナスの取得財産がありませんので、債務額１億円は切り捨てられ、長男の純資産価額はゼロとなります。
一方、この切り捨てられた債務は、次男の課税価格から控除できませんので、次男が相続した１億円が課税価格となり、相続税の課税が生じます。
この債務の分割ですが、民法では、遺産分割の対象にならず、相続人の法定相続分に応じて当然に分割して承継されると解されています。
先の例では、債務の承継は、長男５千万円、次男５千万円となります。
一方、現行の相続税では、相続人がそれぞれ実際に負担する債務の額について債務控除を認めています。つまり、債務の分割を前提した申告を容認しています。
先の例では、次男１億円とすることも可で、債務の承継は自由です。
もちろん、債務の分割は当事者間では有効ですが債権者の同意がなければその効力はありません。

債務の分割と贈与

相続債務について、民法のように解すると、長男の法定相続分以上の債務引受は代償分割であり、代償に見合う財産を次男から取得していない以上、その分は次男に対する贈与である、との主張もあります。
しかし、現行の相続税では、被相続人の積極財産と同様、債務についても分割を容認していますので、法定相続分を超える債務の承継があったとしても贈与税の課税が生じないものと思われます。

継続雇用制度と無期雇用転換

有期雇用特例措置法案可決

平成25年4月に施行された労働契約法では有期雇用契約の更新を繰り返し、継続５年を超えた時点で雇用を続ける者は、企業に対し「無期転換申込権」が発生、申し込みをすると有期雇用者から無期雇用者に転換する事になります。これは平成25年4月から５年後より発生するので平成30年4月以降に権利が発生するとされています。
この度「専門知識等を有する有期雇用労働者に関する特別措置法案」が参議院本会議で可決され平成27年4月から施行される事となりました。これは労働契約法に定められている有期雇用の更新をし、通算５年超えに関して「無期転換申込権」発生の特例を設ける、つまり無期に転換させなくてもよいというものです。

法案の内容は

法案では次のような場合は労働契約法で定められている有期雇用者の雇い入れ後、通算５年を超えても無期雇用者への転換をさせなくともよいとされました。

  ①５年を超える一定の期間内に完了する事が予定されている業務に就く高度専門知識等を有する
     有期労働者
  ②定年後に有期契約で継続雇用される者

①の高度専門職とは「一定の国家資格保有者」｢年収1,075万円以上の技術者、システムエンジニア、デザイナー等｣が想定されていますが、該当者は少ないと思われます。
②の定年後再雇用については、有期契約で働いている高齢者数は多いため多くの企業でもかかわりがあります。無期雇用への転換は企業への影響が大きいと言われていました。

計画書の作成と提出

このような無期転換に関する特例（雇い入れ５年超えても無期雇用にはしない）の適用を受けるためには「対象労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置についての計画書」を作成、提出して厚労大臣の認定を受けるとされています。その内容はまだ発表されていませんが省令等で明らかになって行くでしょう。いずれにしても新たな業務が発生しそうです。

平成27年度税制改正 国際課税編

国際課税についての主な改正項目は、外国子会社配当金益金不算入の見直しと外国子会社合算課税の見直し等が挙げられます。以下、その内容を概観してみます。

●外国子会社配当金益金不算入の見直し

これは、子会社の所在地国で損金算入が認められる配当については、支払を受けた日本の親会社の益金に算入して課税する、といったもので「二重非課税」を防止するための改正です。

具体的には、内国法人が外国子会社（持株割合25％以上等の要件を満たす外国法人）から受ける配当等の額で、その配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店所在地国の法令において当該外国子会社の所得金額の計算上損金の額に算入することとされている場合等には、その受ける配当等の額を、本制度の適用対象から除外するとするものです。

この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度において内国法人が外国子会社から受ける配当等の額に適用します。

なお、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度において内国法人が外国子会社から受ける配当等の額（平成28年4月1日において有する当該外国子会社の株式等に係るものに限る）については、従前のどおりの扱いとなっています。

●外国子会社合算課税の見直し

この改正は、基本的には日本企業の海外展開を後押しする内容となっています。

具体的には、
　①特定外国子会社等に該当することとされる著しく低い租税負担割合の基準（いわゆるトリガー税率）を
　　 20％未満（現行20％以下）に変更する
　②被統括会社は、外国法人であることが前提ですが、所定の要件を満たす内国法人を加える
　③統括会社の要件のうち、二以上の被統括会社に対して統括業務を行っていることの要件を、
　　 二以上の外国法人である被統括会社を含む複数の被統括会社に対して統括業務を行っていることに
　　 改める
　④事業持株要件に、統括会社の有する株式等の帳簿価額の合計額又は統括業務の対価の額の
　　 合計額に対して外国法人である被統括会社の株式等の帳簿価額の合計額又は統括業務の対価の
　　 合計額の割合が50％を超えていることを加える
です。

この改正の適用は、特定外国子会社等の平成27年4月1日以後に開始する事業年度からです。

平成27年度税制改正 納税環境整備編

納税環境整備に関しては、改正の柱は、財産債務明細書の見直しとマイナンバー制度の預貯金情報等への利用です。以下、その内容について概観してみます。

●財産債務明細書の見直し

大綱では、財産債務明細書について、次の見直しを行い、新たに、財産債務調書として整備する、となっています。

（１）提出基準の見直し
　　　　現行の「所得金額2千万超」に加え「総資産3億円以上又は有価証券等（出国する場合の
　　　　譲渡所得等の特例対象資産）1億円以上（12月31日時点）を基準とする。

（２）記載内容の見直し
　　　　記載内容は、国外財産調書と同様とし（例：不動産は所在地別に、有価証券等は銘柄別に記載）、
　　　　価額も原則として時価（見積価額も可）とする。
　　　　なお、出国時特例に活用する観点から、有価証券等については取得価額も併記する。

（３）加算税の加減算によるインセンティブ措置の導入

　　　　所得税・相続税の申告漏れがあった場合、
　　　　　①財産債務調書に記載がある部分については、過少（無）申告加算税を5％軽減する
　　　　　　 （所得税・相続税）。
　　　　　②財産債務調書の不提出・記載不備に係る部分については、過少（無）申告加算税を
　　　　　　 5％加重する（所得税）。

（４）その他
          ①財産債務調書の提出に関する調書に係る質問検査権の規定を整備する。
          ②不提出及び虚偽記載に係る罰則規定は設けない。
          ③財産債務調書の記載に係る事務負担が過重なものとならないよう、運用上、適切に配慮する。

この改正は、平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用されます。

●マイナンバーが付された預貯金情報の効率的な利用に係る措置

この改正措置は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）の改正に併せて国税通則法を改正し、銀行等に対し、個人番号及び法人番号（マイナンバー）によって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課するものです。

この改正は、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法案（仮称）において一括して行われ、同法律案に規定する施行の日から適用されます。

平成27年度税制改正 資産課税編

資産課税については、改正項目の多くは拡充、期限の延長です。以下、その内容を概観していきます。

●住宅取得等資金贈与の非課税枠の見直し

直系尊属から贈与された住宅取得等資金の非課税措置については、その適用期限を平成31年6月30日まで延長しています。

また、非課税限度額についても、住宅取得等に消費税10％が適用される場合とそれ以外の場合に分け、その上で、良質な住宅とそれ以外に区分し、消費税10％適用の場合、住宅取得に係る契約の締結期間が平成28年10月～平成29年9月までは、良質な住宅取得には非課税枠は最大3,000万円、それ以外の住宅取得には最大2,500万円とする等の改正が行われています。

さらに、良質な住宅家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅家屋等が加えられています。なお、東日本大震災の被災者に関しても一部非課税限度額が異なるものの同様な改正がなされています。

●結婚・子育て資金の贈与税の非課税措置

具体的な内容は、①親・祖父母（贈与者）は金融機関に子・孫（受贈者20歳以上50歳未満）名義の口座を開設し、②当該口座に結婚・子育て資金を一括して拠出、③子・孫ごとに1,000万円を非課税とする、④贈与者死亡時の残高を相続財産に加算するが2割加算はない、⑤受贈者が50歳に達する日に口座は終了し残高があれば贈与税を課税、⑥適用期限は、平成27年4月1日～平成31年3月31日まで、とするものです。

なお、結婚・子育て資金の払出し可能な使途ですが、結婚費用（限度額300万円）、不妊治療、子の保育費、出産費用等が挙げられています。

●教育資金贈与の一部見直しと期限延長

適用期限は、平成31年3月31日まで延長、そして、特例適用対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期代、留学渡航費等が加えられています。

●非上場株式に係る納税猶予の一部見直し

非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予について、事業承継の円滑化の観点から贈与税の納税義務が生じないよう一部改正がなされています。具体的には、1代目が存命中に、2代目が3代目に株式を贈与した場合（3代目が納税猶予制度を活用して再贈与を受けること）には、猶予されていた贈与税の納税義務が免除される等の改正です。