まずは供託の典型から
供託で、まず思い浮かぶのは、不動産賃貸借で、契約期間満了や賃料改定が争いとなったときに、賃借人が、法務局で賃料相当額を供託する事例ではないでしょうか。
これは、弁済供託という類型で、相手方が支払受領を拒否し、あるいは、行方不明になった場合に、供託によって支払義務から解放させることを目的とします。
供託は弁済供託だけではない
しかし、供託の種類はこれだけではなく、他にはこういう場面があります。
１． 法律上、何らかの担保提供として供託が求められる場合（担保保証供託）
これは、①営業者（宅地建物取引業が典型）がその営業活動で生ずる債務や損害を担保するために
供託を求められる場合（営業保証供託）、②裁判所から訴訟費用や訴訟行為による相手方の損害を
担保するために、供託を命じられる場合（裁判上の担保供託）、③相続税、贈与税等の延納許可、又は
納税猶予に関し、納付又は徴収を確保すべく、税務署長等から納税者に担保提供を求められる
場合（税法上の担保供託）があります。
２． 支払債務が第三者の差押えの対象になったために供託する場合（執行供託）
従業員への給与が差し押さえられた場合のように、金銭債権について裁判所から差押命令の送達を
受けた場合に、当該金銭債権の債務者（第三債務者）が、その金銭債権の全額に相当する金銭を
供託することができます。
また、同一の金銭債権（例えば買掛金債務）について複数の債権者から差し押さえられた場合、
第三債務者は、金銭債権の全額に相当する額の金銭を供託しなければなりません。
３． 公職選挙のように、ある目的から、一定の額の金銭等を供託させ、一定の事由が生じたときは、国又は
地方公共団体がこれを没収する供託（没取供託）
４． 目的物の散逸を防止するために、供託物そのものの保管・保全を目的としてされる供託（保管供託）
例えば、銀行、保険会社等の業績が悪化して、資産状態が不良となった場合に、財産散逸を防ぐべく、
監督官庁が財産の供託を命ずる場合です。
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