11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

違法ではないが不当

違法性と不当性の有無

国税不服審判所の裁決判断で、「本件取消処分は違法とはいえない」としつつ、「本件取消処分は、不当な処分と評価せざるを得ず」として、更正処分の全部取消しをしたものがあります。

平22年12月１日の裁決例ですが、違法ではないが不当である、との理由で裁決されたものはこの事例のみと言われています。

金銭出納帳がないので青色申告取消し

毎年わずかばかり赤字になる農業所得と、3000万円を超える不動産所得を有する納税者が、毎年10万円の青色申告控除をしていたところ、税務調査において、同族の不動産賃貸＆管理会社を係わらせた行為計算に所得税負担の不当減少を結果させるものがあるとして不動産所得を6000万円超の額とする更正処分を受け、それに先立ち、現金出納帳の記帳がないとの理由で青色申告の取消処分をされ、更正処分の通知書には処分の理由の記載がなかった、というのがこの事例の内容でした。

裁決での判断は行為計算に触れず

税務調査では要求がなかったので提示しなかった仕訳伝票があった、という事実認定の下、不動産所得に係る事業のほとんどで不動産管理会社を介しており、その収入費用は概ね定額、かつ、収入の大部分が銀行口座への振込みで、本件伝票のほか、通帳及び領収書等を集計して計算した各年分の所得金額は、十分正確性が担保されていると認められ、帳簿書類の備付け及び記録の不備があるものの、その程度は申告納税に対する信頼性が損なわれているとまではいえない、として本件取消処分は不当な処分と評価せざるを得ず、とされました。

かくして、青色申告取消しが取り消されたら、理由附記のない更正処分は違法な処分になるので、同族会社との取引の行為計算の判断に踏み込むまでもなく、結論が出てしまいました。

不当をめぐる争いの型

青色取消処分は裁量行為ではありますが、 完全な自由裁量ではなく、覊束裁量として法律に相当程度縛られてのもので、形式的に法令の規定に該当する事実があれば即処分するべきものではなく、法の趣旨や適用の普遍性を踏まえた裁量の合理性が担保されなければなりません。

そういう許容範囲の適正さをめぐる採決や判決の例は、不当性が争点なので、この事例以外にも多々あります。

職務充実・職務拡大

人事管理施策に「職務充実・職務拡大」というキーワードがあります。

「職務充実」とは、それまで担当していた仕事の範囲内で、よりレベルの高い仕事に挑戦させること、「職務拡大」とは、それまで担当していた仕事に加えて新たな仕事を任せ、仕事の幅を広げることであり、仕事に対するマンネリ感を防いでモチベーションを高めたり、人材育成の手段の一つとして重視されています。

 

目標管理と職務の拡大・充実

目標管理制度は、企業の戦略、年度経営計画で決定された全社の経営目標を社員個々の役割に基づいて分担して達成してもらおうとする業績管理制度ですが、その運用においては次のように、「職務充実・職務拡大」が伴う場合が多いと言え、人材育成の機会ともなります。

すなわち、社員個々人の目標設定は、常に従来の努力で達成可能なレベルではなく、より高いレベルの仕事への挑戦・職務充実が必要になります。

また、新しい分野へのチャレンジを伴う目標は、新たな仕事を任せ、仕事の幅を広げる職務拡大によって達成可能となります。

 

人材育成ニーズと社員の成長意欲

近年の企業活動では、専門性を持ったスペシャリスト人材の必要性が高まっていますが、社員個々人の側にも、自らの得意分野で専門性を高めたり、様々な業務分野でキャリアを積んでより幅広い専門性を身に付けたい、と言う自己の能力開発に対する主体性が高まっています。

将来、ゼネラリストとして管理職に就く場合でも、自己の専門分野を持った上で、マネジメントを行なう方が、より成果・貢献が高まりやすいと言えましょう。

このように、スペシャリスト人材の育成施策・社員個々人の成長意欲が噛み合って、同時に実現されるのが望ましいと言えます。

 

トップの留意点

目標管理制度の運用に当って、よりチャレンジングな目標設定、会社のスペシャリスト育成ニーズに基づく人材育成施策、個々人のキャリア形成意欲・成長意欲の充足が、同時に実現されるよう、担当部門・管理職層を指導して、仕組み化、実践するよう留意することは、経営の合理性・人間性を高める上策と言えます。

H26.4総務省「今後の地方公会計の推進整備」 公会計の複式簿記化は3年目処!?

「今後の地方公会計の整備推進」公表！

平成26年4月30日に総務省より「今後の地方公会計の整備推進」が公表されました。これは平成22年9月より開催されていた「今後の地方公会計の整備推進研究会」の最終報告として取りまとめられたものです。日本の公会計のモデルとしては、平成19年に総務省から公表された「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」というものがありましたが、その他の方式（東京都方式）なども混在している状況でした。

そこで、地方公共団体の財務諸表作成の「統一的な基準」を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保を促進することとしています。今後は「統一的な基準」の周知等を行い、H27.1頃に地方公共団体に要請を出し、以後、移行期間3年をめどに地方公共団体における「統一的な基準」による財務諸表作成を目指しています。

 

研究会報告による「財務4表」

この研究報告書では、①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書の「財務4表」のひな形を公表しています。

①貸借対照表（固定配列法）
固定資産 (事業用･ｲﾝﾌﾗ資産)	固定負債(地方債他)
	流動負債
流動資産	純資産
②行政コスト計算書
経常費用 (業務・移転費用)	経常収益(使用料等)
	臨時利益(資産売却)
臨時損失(災害復旧)	純行政コスト
③純資産変動計算書
純行政コスト	前年度末純資産残高
資産評価差額等	財源（税収・補助金）
本年度末純資産残高
④資金収支表
前年度末資金残高	業務支出・臨時支出
業務収入・臨時収入	投資活動支出
投資活動収入	財務活動支出
財務活動収入	本年度末資金残高

 

ポイントは「固定資産台帳」の作成

ここで移行作業のポイントとなるのが、「固定資産台帳」の作成です（単式簿記ではFS作成に必要がない書類でした）。現行でも管理目的用の「公共資産台帳」がありますが、金額情報が不足し、網羅性の確保もされていない自治体が多いようです。

小売業・流通業の「ポイント制度」 ポイント引当金と金品引換費用

ポイント引当金とは？

近年の法人税の改正は「税率軽減・課税ベース拡大」の方向で進んでいますが、その際に話題に挙がるものに引当金があります。税務では債務確定主義の見地から見積計上である引当金は徐々に整理されてきましたが、会計分野では、今日的な引当金も増えてきています。大手携帯電話会社、家電販売店、百貨店等ではポイント引当金が問題となります。これは、ポイント制度（商品購入・サービス利用の都度ポイントが付与され、次回以降の購入・利用の際にポイントを使用できる制度）を採用している企業に用いられ、NTTドコモのH25.3期連結決算では1,731億円、KDDIは916億円とインパクトが大きな数字を計上しています。

 

会計上は明確なルールはないが…

金融庁ではH20に「ポイント及びプリペイドカードに関する会計処理について」を公表しています。この時点ではポイント発行について明確な会計基準はなく、発行企業が企業会計原則等を考慮しながら個別対応している状況で、売上値引処理か販管費処理とするかなどスタンスの違いが見られました。それでもポイント制度が定着し、過去の実績データも蓄積してきたため、「ポイント使用時」に費用処理するとともに、未使用ポイント残高に過去の実績（失効率）を加味して引当計上する流れが出来つつあったとのことでした。現時点でも状況は変わりませんが、IFRS導入企業は「ポイント発生時」に費用認識するため、計上時期の変更による影響が大きいと言われています。

 

中小企業は「金品引換費用の未払計上」

中小企業の場合には、法人税基本通達にある「金品引換費用の未払計上」を用いることが考えられます。これは①金品引換券が販売価額等に応ずる点数が表示されており、②たとえ1枚の呈示でも引き換える制度ならば、次の算式による金額を、商品の販売事業年度(ポイント発生時)に損金経理により未払計上できるというものです。

1枚又は1点について交付する金銭の額 × その事業年度に発行した枚数・点数

蓄積型ポイント制度による場合や、値引処理とされる場合には、確定債務と同視しがたいものとして適用できないケースもあるようですので、税務も考慮したキチンとした制度設計が必要です。

“4Ｍ”の活用

製造業の機械加工による生産では“４Ｍ”が重視されており、量産加工の現場では特に不良品の
発生防止の必須事項となっています。

“４Ｍ”とは

“４Ｍ”とは次の生産の４要素を指し、それらの投入によって、計画生産量や安定した
品質・計画コスト・納期などの達成を図ることが、製造業の目標となります。

・Man：人・作業者 ・Machine：機械・設備 ・Material：材料 ・Method：方法

すなわち、“４Ｍ”の管理を標準書や作業者の訓練、現場マネージャーの指導力などによって、
普段からしっかりやっておくことが余計な損失コストを発生させない上策となります。

事故対策の“4Ｍ”分析

事故・災害の原因分析や対策検討を行なう場合、次の４つの視点からチェックすると、
本質的原因が捉えやすくなります。

・Man：事故に関与した人に関する要因 ・Machine：機械・設備に関する要因 ・Media：作業環境、マニュアル、作業情　　　　　報など、主としてManとMachineの媒体となるものが関与した要因 ・Management：管理システム・方法が関与した要因

経営者・管理者の留意点

①  事故原因を追求する場合、“４Ｍ”の視点で、“なぜなぜ５回”（何故か、何故かと原因を
     ５回掘り下げる方法）を使い、徹底した原因追求を行なうこと

②  対策が徹底する具体策（例：不具合の発生を自動的に知らせ、工程をストップさせる
     などの“バカよけ”、チェックリストなど）を考案、実施すること

③  生産業務に限らず、企画・調査業務・事務作業のトラブル対策にも“４Ｍ”による
     分析、管理を応用すること

④  このような管理を繰り返し、実行して習慣づけると、的確な業務管理、事故・不具合の
     未然防止を徹底する考え方・行動のあり方が社員に徹底し、人材育成、企業文化の
     形成にまでつながることを意識して指導すること

名義預金とは？

対価のない名義変更と贈与

相続税の通達に、対価ナシで不動産、株式等の名義の変更があったら、それは贈与行為と判断すると書かれています。
そして、この通達では預金の名義変更に触れていないので、預金については名義変更をしても贈与税の課税対象にならない、との見解が流布しています。
しかし、名義預金に対しても贈与税課税されるというのが原則です。

名義預金とは何か、贈与の法要件

子供名義の預金通帳をつくり、預金通帳や印鑑の管理、そして預金の引き出しや預け入れは親自身が行っている、などというとき、一般にこの預金は名義預金、すなわち子供の名前を使った親自身の預金だといわれることが多いかと思います。
民法上、贈与は契約なので、贈与者が贈与の意思を持っているだけでは契約は成立せず、受贈者による受贈の意思も必要で、従って、名義預金とは、贈与の契約が未成立状態で所有権変動のおきていない財産、と法律解説的説明が一般にされています。

教育資金贈与としての預金は名義預金？

今年の４月からはじまった1500万円非課税の教育資金一括贈与のために子供名義の預金を子供自身の了解なしに設定しても、多分、通帳も印鑑管理も出し入れも親自身がするはずなのに、名義預金とは言われません。
親は未成年の子の親権者で、法定代理人ですから、親から子への贈与において、親は贈与者であるとともに、受贈者である子の代理人として贈与契約の当事者になるので、贈与契約は有効に成立します。
祖父母が孫に預金の贈与をして、孫の親にその預金を委ねる場合も有効です。

未成年者の子の預金は名義預金にならない

親権者たる親が贈与の意思を持って子の為に預金をする行為は有効な贈与契約による行為なので、ここから名義預金が生ずることは原理的にあり得ません。
名義変更の捕捉が困難という理由だけで、名義変更時課税ではなく、捕捉時課税だというのも根拠のない言い分です。

名義預金となるケース

契約当事者になれる20歳以上の子に対する預金の無断の贈与は有効な贈与になりません。20歳未満のときに設定した預金でも20歳以後に預け入れた部分も同じです。配偶者に対するものも同じです。これらの場合には、名義預金になり得ます。

EPC契約・フルターンキー契約 機械販売と据付工事の区分計上

EPC契約・フルターンキー契約とは

最近、太陽光発電のビジネスが活発に動いています。その中でも巨大プロジェクトであるメガソーラー建設は、EPC契約で締結されることが多いそうです。EPCは各々Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の頭文字で、古くは「フルターンキー契約」とも称されていたものでした。主に大型機械の販売やプラント輸出の場面で用いられ、単なる機械装置を販売するだけではなく、据付工事まで一貫して行い、スイッチ・オンすれば直ちに稼働できる状態で相手方に引き渡す内容の契約（設備一括請負契約）です。この場合、①機械装置等本体の販売をその据付工事と一体不可分として処理するか、②機械装置の販売と据付工事を別個のものとしてみるかで収益計上時期が変わってくることになります。

 

通達では機械販売と据付工事を区分計上可

法人税基本通達では、たとえ一つの契約であっても、①その据付工事が相当規模であること、②その据付工事に係る部分の対価の額が契約・見積書で合理的に区分できるときは、機械装置を棚卸資産の収益計上基準である引渡基準（出荷基準～検収基準～使用収益基準）で計上し、据付工事を完成基準で計上することができるとされています（法人がこの取扱いによらない場合には、全体を棚卸資産として販売基準で収益の認識をすることになります）。また、工事進行基準の適用がある場合には、全体の収益を区分するという考え方には馴染まないため、適用除外となっています。

 

区分しても計上時期は大して変わらない？

この区分経理ができれば、期末のタイミングで、機械本体は出荷基準で当期計上し、据付工事は完成基準で翌期計上するという場面もあるように思えますが、実際はどうでしょうか。大型機械やプラントの場合、棚卸資産の引渡基準で考えても、試運転後に検収ということが多いので、結局、区分をしようが、しまいが「据付工事」後の検収のタイミングで収益認識せざるを得ない形にないように思えます。太陽光発電設備の入札条件等をみると、実際にパネルとパワーコンディショナーを設置し、所定の電力を発電できたことをもって検収とする例も散見されます。

理由附記の程度

平成25年からの処分通知書

平成25年1月から施行されている改正税法により、全ての更正処分等に理由附記が必要になりました。従来は青色申告に係るものへの更正処分・青色取消処分の時のみ義務付けられていたものです。

理由附記を欠く処分は無効で、理由附記が不十分な処分は取消対象となります。理由附記不十分とされると、更正された各事項の是非の検討に入ることなく、更正処分はなかったことになります。

特に、相続税や贈与税の更正決定等の処分では理由附記の必要性の有無を検討する風土が課税庁に無かったので、処分の通知書の理由欄が不備になる可能性大です。しっかりチェックするべきです。

理由附記の趣旨目的を押さえる

法の適用について課税庁と納税者との間で見解が対立する場合等においては、法の適用判断の過程が省略されること無く記載されることを要し、また、調査の過程でのやりとりにより処分の理由についてはお互いに了知・推知し得るところだったとしても、それが文面において明らかにされていなければなりません。

理由附記が要請されるのは、処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるのが趣旨目的だからです。

要求される理由附記の程度を押さえる

納税義務の成立という法律効果を生ずる法律要件の明示と、課税関係にかかわる事実の摘示と、その事実が課税要件とどのように係わることになるのかの判断と認定を示すこと、これが理由附記の骨子です。

また、理由附記が義務化されていなかった期間の従来型更正通知書等の表組みでの記載内容で判断できる程度のものを文章化するだけでは法改正の趣旨に悖ります。表組み記載の数字となる判断と認定の過程が文章上で逐一容易に検証できるようになっていなければなりません。

処分庁の甚だしい思い違い

最高裁の判例の我田引水的理解で、附記理由では結論のみを示せば足りる、と係争中の処分庁が主張しているのをよく見かけます。課税処分の大量反復性から処分庁の負担は軽減されるべきで、法適用の解釈や判断認定の逐一明文化することまでは要求されていない、というのも本音の主張です。でも、それが通用する時代は終っています。

“AIDMA”の活用

販売・営業職種で“ＡＩＤＭＡ”というキーワードがよく使われ、販売促進に役立っています。

“ＡＩＤＭＡ”とは

“ＡＩＤＭＡ”とは、次のように、「広告・宣伝に対する消費者心理のプロセスを示した略語」で、カッコ内は売り手が顧客の購買心理・行動を誘導する行動を示します。　　

1．Attention：注意（顧客の注意を引く） 2.Interest：関心（顧客に商品・サービスの特徴を訴求、関心を引く） 3.Desire：欲求（顧客に商品・サービスへの欲求があり、それが満足をもたらすことを納得させる） 4.Memory：記憶（商品・サービスを記憶させる） 5.Action：行動（顧客に購買行動を起こさせる）

“ＡＩＤＭＡ”の活用法

今日、“ＡＩＤＭＡ”は、テレビ・インターネット・雑誌などで見られるように商品・サービスの販売促進に広く活用されていますが、その活用の仕方には、さまざまな創意工夫があります。

活用の実務的ポイントは、

1．自社の商品・サービスについて、“ＡＩＤＭＡ” に基づく販売促進行動を、具体策として    よく検討する。 2．その内容を「セールスステップ」化（注）し、販売・営業担当者を訓練して、組織的な     営業・店頭活動で実行し、また宣伝・広告を行なう。 （注）「セールスステップ」：販売・営業活動を初訪から購買・アフターサービスまでステップごとの       行動と商品説明書・仕様書・取扱い説明書・契約書など使用する販売ツールを       標準化・可視化した文書

トップの留意点

“ＡＩＤＭＡ”の検討、「セールスステップ」の作成には、社員の経験・知恵による創意工夫を要請し、積極的参加を求めることが得策です。　社員は自ら考え、お互いに議論し、創意工夫して作った文書は、出来上がった時点で、それは単に他者から与えられたものではなく、自らやって見たい欲求を伴いますから、それ自体が重要な販売力・営業力となるでしょう。