41年ぶりの高水準～日経平均年間上昇率
平成25年の日経平均は12/30に16,320円と年初来高値を更新し、終値で16,291円となりました。これは前年末（10,395円）から56.72％増にあたり、昭和47年(92％)以来の高水準で、世界的にも１位ドバイ（107.69％）、２位アルゼンチン（88．87％）、３位アブダビ（63.08％）に次いで４位であったそうです(産経新聞)。中でも『証券・商品先物取引業』(+78％)、『不動産業』(+62％)、自動車など『輸送用機器』(+53％)、『情報・通信業』(+83％)の上昇が目立ちました(日興アセットマネジメント)。
平成25年分の類似業種株価も高水準
先月、国税庁よりH25年の11･12月分の類似業種比準株価が公表され、1年分の数値が出揃いました。類似業種株価で年間上昇率(12月株価/前年平均)を取ってみたところ次のようになりました。
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高上昇率の類似業種(上位5業種) |
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①その他の金融業・保険業(中99) 223.2％ ②金融商品・商品先物取引業(中98)192.5％ ③職業紹介・労働派遣業(中119) 160.6％ ④無店舗小売業(中94) 159.8％ ⑤不動産取引業(中101) 121.5％ |
類似業種株価は上場企業を標本会社に採っているものですので、概ね新聞報道等の通りとなるのは当然ですが、標本会社からは比準要素がない会社などは除外されていますので、より高収益の会社がサンプリングされているものと思われます。一方、低上昇率であった業種は次のとおりです。
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低上昇率の類似業種（下位5業種） |
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①電気業(中56) 10.6％ ②その他の食品製造業(小15) 13.0％ ③ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙･紙加工製造業(中18) 14.2％ ④情報通信機器器具製造業(中50) 16.4％ ⑤電気･ｶﾞｽ･熱供給･水道業(大55) 17.5％ |
H25は高株価での評価は避けられたが…
贈与税申告に用いられる取引相場のない株式の評価のベースとなる類似株価(A)は、前年平均株価と評価月以前3か月の各月平均株価のうち最も低い価額が採用されますが、類似業種121業種中、約半分の58業種は、1年間のどの株価も前年平均以上であるため、前年平均の株価が採用されることになります（その他の63業種も月により前年平均株価が採用されるものがかなりあるでしょう）。このようにH25年分の贈与では、前年平均株価が採られることで高株価を回避できましたが、景気も堅調との予測もあり、H26年分の贈与は少し心配ですね。
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