平成26年度税制改正大綱は、変則的で、12月12日に発表されたものが第2弾です。
以下、主な改正項目を概観して行きます。
個人課税に関する改正
●給与所得控除は、控除の上限を引き下げ、平成28年分は年収1,200万円超が230万円、平成29年分以降は年収1,000万円超が220万円となります。●少人数私募債利子は、発行時期に関係なく平成28年1月1日以後に支払を受けるものから総合課税となります。●新株予約権買戻しによる所得区分は、総合課税に改正されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。●ゴルフ会員権の譲渡損の損益通算が廃止されます。平成26年4月1日以後の譲渡から適用。●相続税の取得費加算については、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とされます。平成27年1月1日以後に開始する相続等によって取得した土地等の譲渡から適用。
法人課税に関する改正
●復興特別法人税が1年前倒しで廃止されます。それに伴い、復興特別所得税額は法人税から控除（還付）ができることになります。●交際費課税については、資本金の有無にかかわらず飲食(社内飲食を除く)費用の50％までを損金算入でき、また、中小法人については現行800万円と選択適用が認められ、その適用期限も2年延長されます。●使途秘匿金課税の適用期限が廃止され恒久化されます。●地方法人課税の偏在是正の観点から、法人住民税等の税率が改正され、一方、国税の地方法人税（仮称）が創設されます。平成26年10月1日開始事業年度から適用となります。
資産課税に関する改正
●医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の制度が創設されます。しかし、持分放棄が前提です。実施時期は未定。
消費課税に関する改正
●簡易課税のみなし仕入れ率が見直され、不動産業は第6業種となり仕入率40％、金融及び保険業は50％に改正されます。平成27年4月1日以後に開始する課税期間から適用。●課税売上割合の計算において、金銭債権の譲渡についてはその対価の額の5％相当額を資産の譲渡等の対価の額に算入することとされます。平成26年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡から適用。●自動車税制ついては、取得税は段階的引き下げ消費税10％時には廃止、軽自動税は平成27年4月以降新車取得分から1.5倍の増税となっています。
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