分割不能な財産などに用いる遺産分割 代償分割と換価分割

遺産分割の３つの手法

　遺産分割には①現物分割、②代償分割、③換価分割の３つの手法があります。『現物分割』は文字通り現物そのままの形で、『兄には土地、弟には株式』と個々に財産を割振る方法です。このやり方は一般的ですが、遺産のほとんどが不動産や非上場株式の場合には、資産の利用に困難をきたしたり、価値が著しく下落することがあります。このようなケースでは『代償分割』や『換価分割』が採られることがあります。

 

代償分割の場合５

　『代償分割』とは分割不能な財産を特定の相続人に相続させ、他の相続していない相続人に『代償金』を支払うというものです。例えば、子A・Bが土地１億円を相続する場合に、子Aが土地を取得する代わりに、子Bに代償金として現金5,000万円を支払ったとします。この場合の相続税の計算は次のようなイメージになります。

	子A	子B
土地	1億円
代償金	△5,000万円	5,000万円
課税価格	5,000万円	5,000万円
相続税額	175万円	175万円

換価分割の場合

　『換価分割』は分割不能な財産を売却して現金化して遺産分割を行う手法です。相続人に『代償金』を支払う資金がないケースなどで用いられます。

	子A	子B
土地(換価後)	5,000万円	5,000万円
課税価格	5,000万円	5,000万円
相続税額	175万円	175万円

　『換価分割』は現金で配分されるため、不公平感が少ない分割にはなりますが、分割前の共有財産の状態で売却（換価）するため子A・Bに譲渡所得が生ずるところがネックとなります（この場合、相続税の取得費加算の規定が適用されます）。

 

代償金を支払うために資産を売却する場合

また『代償分割』の場合でも、代償金を支払うために資産を売却するというケースがあります。この場合も土地の売却により譲渡所得が生じますが、『居住用財産の譲渡の特例(3,000万円控除)』などが使えるケースならば、換価分割の譲渡所得の負担よりも少なくできるケースもあります。