11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

組織目標・個人目標

　目標管理制度において目標設定を行なう場合、組織目標と個人目標は整合させる必要があります。しかし、例えば課の目標を数名の課員の目標に分配する場合、実際には経験・能力に差があるにもかかわらず、一律の目標を与えることは現実的かどうかが課長にとっての課題になります。

　例えば、「課の目標（組織目標）が前年実績比10％の売上高向上」と決定され、それを５名の課員に分配する場合、「課員の目標を一律に前年比10%向上」とすれば、課の目標と課員の目標は整合しますが、現実性から見れば高能力者にとって易しい目標となり、挑戦意欲を沸き立たせることにつながらず、一方低能力者にとっては極めて困難で、達成不可能と感じさせ、挑戦意欲を失わせることにもなりかねません。

挑戦意欲を高める個人目標設定

　このような場合は、高能力課員は15%以上向上、低能力課員は8%以上向上などとあえて経験・能力に応じた非平等な目標設定を行ない、５名の課員の合計値で課目標以上となるよう設定することが、実は現実的に見て個々の課員が挑戦意欲を持って達成に取り組み、目標設定の平等性を確保できるやり方になるでしょう。

目標設定マネジメントのあり方

そうかと言って、個々の課員の能力に応じた個人目標設定を一方的に課長が判断し、設定目標を指示することは、いらざる反発を招くことになりかねないので、次のようなマネジメントを行なうと良いでしょう。

予め、個々の課員の前年実績値、経験・能力を検討し、課長としての当年度目標値の腹案を用意しておく。 課員全員に、企業の戦略目標からカスケードダウン（段階的細分化）された課の目標と設定された根拠を説明し、Ｑ&Ａで補足するなどよく理解させ、経験、能力に応じ、合意の上で個々人の目標を設定したい旨意思表示し納得してもらう。 課員との個人別目標設定面談で、それぞれの設定目標案を提示してもらい、課長の腹案とその理由（経験・能力・実績を踏まえたチャレンジ、達成による成長）を説明しながら合意形成に導く。 高能力者には、低能力者の指導・支援を依頼し、その効果はプラス評価とする旨を伝えれば、課のチームワークを強化する一層高度なマネジメントとなる。

欠損金税制改正の狙い

欠損金控除制限の新たな動き

　法人税率の引き下げが政府与党で検討されるにあたり、繰越欠損金についての控除制限がその財源として議論されているようです。10月７日の日経新聞でこの事が報じられましたが、表立って議論しないことにしているらしく、「隠れた論点」と報じられていました。

現行制度になる際の周辺事情

　平成23年の12月改正として、欠損金の繰越期間7年から９年に延長され、控除可能額は80％（大法人グループ内法人及び資本金１億円超法人に限る）に制限されることになり、これが現行制度になっています。

70兆円余の公的資金導入で不良債権処理をしていたすべての大手銀行において、欠損解消により10年ぶりに法人税の納付が再開となるタイミングにちょうど合っていました。

大企業向け税率引下げの財源

平成23年12月改正は、経済産業省から、大企業法人税率５％引き下げの財源として打ち出されたものです。当初案では、制限幅が50％で、中小法人除外など予定されていませんでした。

中小法人は中小企業税率での課税が大部分で、72.3％が赤字法人とされるその大部分が中小法人という実態に照らすと、税率引下げの恩恵の大部分は大法人にある、と言えるところです。逆に、繰越欠損金の大部分は中小法人のところにあります。

大法人の恩恵税制の導入のための財源を中小法人の繰越欠損金に求めたものの、前回は果たせなかったのです。

再び中小法人の繰越欠損金を狙う

国税庁の公表する「法人企業の実態（会社標本調査）」によると、繰越欠損金は76.4兆円で、単年度黒字43.6兆円の1.7倍あり、繰越欠損金控除額9.7兆円、課税対象所得33.9兆円ですが、企業規模別欠損金発生割合・繰越残高割合は公表していません。

自由競争社会といいながら、中小法人と大法人の取引は非対等取引で、そのための大法人による収奪の結果、中小法人の多くが欠損企業になっているのです。

国税庁も日経新聞も、中小法人欠損金と大法人欠損金とを区別せず、欠損控除割合の程度問題にすり替えています。

外形法人課税の対象にならない資本金１億円以下法人に適用の繰越欠損金控除への制限が自治体の課題だと、先の日経新聞の記事にあるので、狙いは明らかです。

相続税法における 扶養義務者の範囲

親族と扶養親族

民法では、親族の範囲について定めがあり、それによると、6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族となっています。

一方、所得税法においては、親族ではなく、扶養親族についての定めがあります。

それによると、配偶者を除くところの居住者の親族（民法上の親族）並びに児童福祉法で規定する里親に委託された児童及び老人福祉法で規定する養護受託者に委託された老人でその居住者と生計を一にするもので、かつ、これらの者の合計所得金額が38万円以下である者となっています。

　さらに、生計を一にする親族であっても居住者の青色事業専従者でその者から給与の支払を受けるもの及び事業専従者に該当するものは除かれています。

扶養義務者とは

　扶養義務者の範囲についても、民法に定めがあります。それによると、直系血族及び兄弟姉妹がその範囲となっています。

しかし、家庭裁判所の判断で、特別の事情等があるときは、三親等内の親族間で扶養義務を負わせることができる、となっています。

　この扶養義務者ですが、相続税法においてもその定義があります。それによると、配偶者及び民法877条（扶養義務）に規定する親族をいうと定義しています。

　そうすると、相続税法の条文の文言からは、家庭裁判所の審判を受けていない三親等内の親族で生計を一にする者であっても、相続税法上、扶養義務者に該当しない、ということになってしまうか、です。

しかし、そうではなく、相続税法の課税実務では、三親等内の親族で生計を一にするような者がいれば、家庭裁判所の審判がない場合であっても扶養義務者に該当するものとして取り扱っています。

未成年者控除と障害者控除

　相続等によって、未成年者や障害者が遺産を取得したときは、その者の相続税額から一定の金額が控除されます。これが未成年者控除、障害者控除です。そして、その控除額が相続税を上回るときは、その者の扶養義務者の相続税額から控除することができ、控除金額は、扶養義務者間で協議の上適宜に配分することができます。

他の法律を借用しながら柔軟に対応！

　所得税法の「扶養親族」も相続税法の「扶養義務者」も民法の規定をベースにそれぞれの法の目的に従って規定している、ということでしょうか。

目標設定の考え方

  目標管理制度の運用では、目標設定が最初の重要な作業となりますが、どのような目標であっても設定する際のガイドラインとして活用すると便利な「ＳＭＡＲＴ」と呼ばれる標語があります。

「ＳＭＡＲＴ」とは

　これは「目標が備えるべきファクター」を示したもので、次の意味をもっています。

Ｓ	Ｓｐｅｃｉｆｉｃ	具体的な
Ｍ	Ｍｅａｓｕｒａｂｌｅ	測定可能な
Ａ	Ａｌｉｇｎｅｄ	組織目標と整合した
Ｒ	Ｒｅａｌｉｓｔｉｃ	現実的な
Ｔ	Ｔｉｍｅ・ｂｏｕｎｄ	期限付きの

例えば、

「○○製品の当期売上高を前期実績比30％向上させる。」と言う目標を掲げた場合、

「ＳＭＡＲＴ」でチェックすると「具体的で測定可能であり、期限は明確であるが、組織目標との整合性、現実的かどうかについては検討を要する。」ことになります。

「様々な目標について検討して見るとかなり多くのケースで「ＳＭＡＲＴ」の有効性が検証できるでしょう。業績管理の視点ではＡ：Aligned（組織目標と整合した）が最も重要であり、このファクターが満たされていなければ、企業の戦略など、最上位の目標達成に対する期待貢献が曖昧になってしまいます。

目標のカスケードダウン

したがって、部・課など組織の目標、組織に所属する社員の目標が全て上位目標と整合していなければなりません。

　そこで「目標のカスケードダウン（段階的細分化）」を行なうことによって、組織目標・個人目標の整合性を確保しなければなりません。

経営者の留意点

トップが「業績管理の最重要手段は目標管理である」と意思決定したからには、戦略目標からのカスケードダウンによる目標設定は欠かせない作業であり、管理者・一般社員を参加させ、おおいに議論させ、目標設定の課題を発見、解決策を話し合わせることで、組織目標・個人目標を整合させベクトルの一致を図りましょう。

同時に、組織・個人にとって、目標がストレッチ（頑張れば何とか手が届く）レベルに設定されるよう誘導し、合意形成を図るのは、トップ・管理者のマネジメントの腕の見せどころです。　

目標設定の考え方

  目標管理制度の運用では、目標設定が最初の重要な作業となりますが、どのような目標であっても設定する際のガイドラインとして活用すると便利な「ＳＭＡＲＴ」と呼ばれる標語があります。

「ＳＭＡＲＴ」とは

　これは「目標が備えるべきファクター」を示したもので、次の意味をもっています。

Ｓ	Ｓｐｅｃｉｆｉｃ	具体的な
Ｍ	Ｍｅａｓｕｒａｂｌｅ	測定可能な
Ａ	Ａｌｉｇｎｅｄ	組織目標と整合した
Ｒ	Ｒｅａｌｉｓｔｉｃ	現実的な
Ｔ	Ｔｉｍｅ・ｂｏｕｎｄ	期限付きの

例えば、

「○○製品の当期売上高を前期実績比30％向上させる。」と言う目標を掲げた場合、

「ＳＭＡＲＴ」でチェックすると「具体的で測定可能であり、期限は明確であるが、組織目標との整合性、現実的かどうかについては検討を要する。」ことになります。

「様々な目標について検討して見るとかなり多くのケースで「ＳＭＡＲＴ」の有効性が検証できるでしょう。業績管理の視点ではＡ：Aligned（組織目標と整合した）が最も重要であり、このファクターが満たされていなければ、企業の戦略など、最上位の目標達成に対する期待貢献が曖昧になってしまいます。

目標のカスケードダウン

したがって、部・課など組織の目標、組織に所属する社員の目標が全て上位目標と整合していなければなりません。

　そこで「目標のカスケードダウン（段階的細分化）」を行なうことによって、組織目標・個人目標の整合性を確保しなければなりません。

経営者の留意点

トップが「業績管理の最重要手段は目標管理である」と意思決定したからには、戦略目標からのカスケードダウンによる目標設定は欠かせない作業であり、管理者・一般社員を参加させ、おおいに議論させ、目標設定の課題を発見、解決策を話し合わせることで、組織目標・個人目標を整合させベクトルの一致を図りましょう。

同時に、組織・個人にとって、目標がストレッチ（頑張れば何とか手が届く）レベルに設定されるよう誘導し、合意形成を図るのは、トップ・管理者のマネジメントの腕の見せどころです。　

生命保険契約の変更 保険金の減額と所得計算

　生命保険契約の変更には、払い済み、延長、増額、期間変更、契約者変更、受取人変更等があります。

このうち、減額に伴って、払戻金を受け取った場合については、満期保険金の受け取りと同様、保険料の負担者と受取人の関係で、次のような課税関係が生じます。

保険料負担者と払戻金の受取人との関係

保険料負担者と減額払戻金の受取人が同一の場合は、受け取った減額払戻金は、「一所得」として所得税の課税対象になります。　　　

一方、保険料負担者と減額払戻金の受取人が異なる場合には、減額払戻金は、保険料負担者から受取人に贈与されたものとみなされ、全額が「贈与税」の課税対象となります。

一時所得の必要経費の計算方法

ここでは、一時所得の金額の計算、すなわち必要経費の計算方法について検討してみることにします。

減額払戻金が払込保険料より大きい場合は、払込保険料額全額が必要経費になることに異論はないと思います。

しかし、減額払戻金が払込保険料よりも小さい場合、必要経費たる「その収入を得るために支出した金額」はどのように計算されるのか気になるところです。

払戻金と同額払込保険料か払込保険料の案分計算か

　この場合の必要経費ですが、一般的には、既払保険料を「減額前の保険金額」に占める「減額部分の保険金額」で案分した金額が必要経費になるのでは、と考えますが、現行の課税実務では、既払保険料のうち減額払戻金に達するまでの金額を必要経費として算定できるとしています。

　その理由は、一時所得は、臨時、偶発的な所得であることから、継続的に収入があることを前提とした案分方式は、その所得計算に馴染まないと考えられること、また、生存給付金付養老保険や生命保険契約の転換により責任準備金が取り崩された場合には、先取方式等により既払保険料のうち一時金の金額に達するまでの金額を支出した金額に算入することとされており、減額の場合においても異なる取り扱いをする特段の理由はない、ことが挙げられています。

保険金の見直しも大切だね。生活の圧迫になりかねない！

　なお、期間の変更に伴って受け取った払戻金についても、保険金の減額の場合に準じて取り扱われています。

法人税の青色欠損金 繰越控除と申告要件

　青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金（以下「青色欠損金」）の繰越は、平成23年12月の税制改正において、「前7年以内に開始した事業年度」から「前9年以内に開始した事業年度」に改正されました。

　なお、この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金について適用されます。

　また、中小法人等以外の法人にあっては、繰越控除できるのは、各事業年度の所得の金額の80％に相当する金額が限度とされました。

連続して確定申告書の提出が要件

　青色欠損金額の繰越控除、すなわち、青色欠損金額をその後の事業年度において損金の額に算入するためには、青色申告書を提出した事業年度からその事業年度まで連続して確定申告書を提出していることが要件となっています。

この「連続して」という意味は、青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書の提出時において、「青色欠損金の生じた事業年度以後の各事業年度」について確定申告書が提出済であることと解されています。つまり、無申告の事業年度がないことが前提とされています。

遡って確定申告書を提出してもダメな場合

　例えば、青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書を提出した後に、当期前の各事業年度で無申告であった事業年度に係る確定申告書を提出した場合はどうなるかですが、前述の「連続して」の意味から、この場合は、青色欠損金の生じた事業年度から当期まで連続して確定申告書を提出していることになりませんので、青色欠損金を損金の額に算入することはできない、ということになります。

期限内申告が要件ではない

　各事業年の確定申告書の提出期限ですが、条文上、期限内申告を要件としていませんので、期限後申告であっても青色欠損金を損金の額に算入しようとする事業年度に係る確定申告書を提出する前までに確定申告書を提出すればよいことになります。

　もっとも、期限後申告が2事業年度連続して続くと、「青色申告の承認の取消し」要件に該当し、その後の事業年度の申告書は白色申告書になりますが、それでも青色欠損金の繰越控除の適用は可能です。

青色欠損金、無申告は避けたいね！

なお、欠損金額の生じた事業年度に係る一定の帳簿書類の保存も要件です。

人事制度と業績管理

人事制度と業績管理

　人事制度と業績管理は緊密な関係を持って、設計、運用し、社員のモチベーション向上と活躍につなげなければなりません。

人事制度と業績管理の関係

経営における人事制度と業績管理の関係は原則として図示したように設計、運用することが必要です。

　すなわち、人事制度は図の左側に示した通り、企業が戦略を策定して、その実現を図る組織設計を行ない、そこに配置した人材がそれぞれの役割を果たし、業務遂行責任を全うすることを期待して社内等級制度や賃金制度を設計するものです。

　一方、業績管理は図の右側に示した通り社員個々の役割・職務遂行責任と戦略に基づいて、会社の期待に応えるべく年度ごとに業績目標を設定し、それを達成しようと努力し、管理者は適切な指導を行ない、業績評価によって、目標達成の優劣に応じた給与・賞与が支給され、また等級改定の適否が判定されます。

　言いかえれば、個々人の会社に対する貢献度の大きさに応じて賃金、等級などが得られる仕組みとなっています。

このように、人事制度の仕組みと業績管理の仕組みが一定の関係を保ち、公正性、納得性を持って運用されることによって社員のモチベーションが上がり、会社全体の戦略が実現され、業績向上につながっていきます。

 

経営者の留意点

　制度が公正性・納得性をもって設計、運用されるためには次の３点が肝要です。

①    役員・管理者・社員代表者が参加し、合意形成を徹底して仕組みをつくる。

②    制度の目的・内容を社員に説明、公開し、その主体的な取り組みを誘導する。

運用に当り、管理者の公正性・納得性を維持・向上する能力確保に注力する。

労災 療養給付の請求

療養（補償）給付とは

　労働者の業務上又は通勤途上のけがや病気による災害が労災保険の対象となる場合に労災保険から保険給付が行われますが、そのうち労働者が病院等で受診した際の治療費に対して行われる保険給付を「療養（補償）給付」と言います。療養（補償）給付は受診した病院や治療の内容等により、請求用紙や方法が異なっています。

療養（補償）給付の請求用紙

療養（補償）給付はかかった病院が労災指定病院では治療費は原則無料で受診出来ます。指定病院でない場合は一度治療費を立替払いし、後日現金で受け取る「療養の費用の給付」があります。普通は指定病院で受診しますが、それが行えなかった時には療養の費用の給付を行う事としています。

①労災指定病院で受診した時は

「療養補償給付たる療養の給付請求書」（様式第5号）、通勤途上災害は様式16号の３に所定の事項を記入して労災指定病院に提出し、けがをした方の事業所を管轄する労働基準監督署に提出されます。

　療養の給付は次の範囲の必要と認められる治療費で原則治癒するまで支給されます。

ア、診療、薬剤又は治療材料

イ、処置、手術その他の治療

ウ、居宅病院等での療養に伴う世話、看護

エ、移送

②労災指定病院以外で受診した時は

　労災指定病院以外の病院や薬局等で治療を受けた場合は治療の費用を一時立替払いした上、本人名で払い戻しの請求をします。療養の費用の給付の請求手続きは業務上災害の場合は「療養の給付たる療養の費用請求書」（様式第7号）、通勤途上災害は様式第16号の5に指定病院以外の病院や薬局の証明を添付し、立替払いをした治療費の領収書原本を付け、管轄の労働基準監督署に提出します。この給付は現金給付ですのでご本人の指定した口座を記入しなくてはなりません。又、給付は保険給付される範囲内です。保険外部分が含まれていても対象外ですので注意が必要です。

③コルセット等治療装具を医師の指示で装着した場合の費用

④柔道整復師、はり、灸、あんま、指圧師等の手当を受けた時

③④の時も②と同様の手続となります。

非嫡出子相続違憲判決と国税庁の対応

婚外子（非嫡出子）差別規定

　民法900条には「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」という差別規定があります。

人口動態統計によると、全出生数に婚外子が占める割合は年々増加しており、2011年で2.2％、毎年2万人以上が婚外子として生まれています。2012年末現在、遺産分割家裁係属婚外子案件は176件あります。

婚外子差別規定は、欧米諸国にはなく、韓国や中国にもなく、世界的にも限られた状況にあり、国連はこれまで計10回、日本に是正を求める勧告をしてきました。

最高裁の違憲判決

　この9月4日、最高裁は大法廷の全員一致の決定として、婚外子の相続差別を定めた民法の規定を違憲としました。1995年の大法廷では、立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えたものではない、との理由で合憲としていましたが今回は、法律婚制度は日本に定着してはいるものの、結婚や家族の在り方、それに対する国民の意識が大きく多様化しており、親を選べない子に不利益を与えることは許されないとしました。

1898年に旧民法公布以来115年間続いてきた規定に対する違憲判断でした。

国税庁の対応

　最高裁は、遅くとも2001年7月当時においては憲法違反であった、としたので、国税庁は、2001年7月以後に開始した相続で、本年9月5日以後に期限内申告、期限後申告及び修正申告または更正処分や決定により相続税額が確定するものには、婚外子（非嫡出子）を差別しないところの相続税額の計算をすることにしました。

　例えば、法定相続人が嫡出子と非嫡出子の2人のみの場合、従来なら嫡出子は3分の2、非嫡出子は3分の1が相続分となりますが、今後は嫡出子も非嫡出子も2分の1となりますので、ケースによっては相続税の総額が少なくなります。

　ただし、最高裁は、この違憲判断が「すでに確定的なものとなった法律関係にまで影響を及ぼすものでない」としているので、国税庁も、過去の申告において婚外子規定を適用して相続税額の計算を行っているという理由のみでは更正の請求の対象にはならないとしています。でも、僅かにでもそれ以外の理由が併せてあれば、上記の修正申告や更正の請求をすることはできます。