11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

戦略的基盤技術高度化支援事業

制度の目的

　22技術分野(切削加工,鋳造、鍛造、めっき等)の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援し、特に複数の中小企業者、最終製品製造業者や大学、公設試験研究機関等が協力した研究開発であって、この事業の成果を利用した製品の売上見込みや事業化スケジュールが明確に示されている提案を支援します。

応募対象事業

　対象は、中小ものづくり高度化法(以下「法」)第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化方針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発等の事業です。応募するためには、事前に｢e‐Rad(府省共通研究開発管理システム)｣への｢研究機関の登録｣及び｢研究者の登録｣が必要となり、本登録には２週間程度の手続期間となり、早く登録することが必要です。民間企業でも登録できます。

応募対象者

　上記の認定を受けた中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。共同体の構成員は、日本国内に本社があり、かつ、日本国内で研究開発を行っていることが必要です。その他の要件は下記URLを参照下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2013/0424SenryakuKoubo.htm

一般型と小規模事業者型の２種類

一般型

研究開発期間：2年度又は3年度

研究開発規模（上限額）：平成26年3月末までに行う費用合計額4,500万円以下

小規模事業者型

小規模事業者とは常時使用する従業員数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業にあっては5人以下)の企業

研究開発期間：2年度又は3年度

研究開発規模（上限額）：平成26年3月末までに行う費用合計額2,300万円以下

公募期間

平成25年4月24日～平成25年6月20日

実例経営シリーズ 事実をつかむ強い意思

　危うく倒産しかかった、消費財メーカー経営者の経験談ですが、皆様の経営のヒントになれば幸いです。

自分で事実をとらえる

　連日残業をかさね工場は出荷に追われていたときに、代理店の社長から「手形のジャンプをおねがいしたい」と申し出が総務にありました。「特約店さんからの支払が遅れているので、…｣との報告を受けた経営者は、代理店の社長から、特約店の名前と所在地を聞いて、営業部長といくつかの特約店を訪ねて、倉庫を見せてもらいました。　　

そこには山積みされた自社製品があり、「これじゃ支払が遅れるのもあたりまえだ！」と営業部長の顔を見ました。

末端の需要が増えているのか

　更に調べると、出荷グラフは月度出荷額の８割以上が月末締切直前２日間で占められる異常さを示していました。営業部長の言い訳交じりの報告をさえぎり、社長は「代理店や特約店に無理に押し込んで営業成績を上げるのではなく、消費者が実際に買う方法を考えて営業成績を上げろ。」と指示をしました。経営者が幹部従業員からの報告ではなく事実を自らつかむことで仮需が抑えられ、会社の危機を防ぐことができた例です。社長は振り返って「あのまま生産を続けていたら、倒産していたかもしれない」とおっしゃっておりました。

あのキリンビールでさえも

　１０年余り前、社長が特約店を回ると自社ビールが山積みされて、無理な販売をしていたことが歴然としていたそうです。その時、荒蒔社長は首位転落を覚悟し顧客本位の原点に返ったそうで、直接聞いた第一線の社員の声も判断材料になったと日経新聞が報じていました。

歴史に学ぶのは、今だ！

　中小企業景況調査（２０１３年１－３月期）によると、「円安による原材料価格や燃料費の上昇などの影響が考えられ、今後の動向を注視していく必要がある」としています。先行手配や在庫積上げが想定される中、経営者は良い数字の報告を聞いて安心する誘惑に負けず、自社製品に対する消費者の実需をとらえて経営することが求められています。企業が組織として見かけの数字を追わないよう、社長が強く先導することの大切さを教えています。

不当利得返還額の横取

納税義務があっても損金算入不可

　「固定資産税は・・・固定資産の真の所有者が負担すべきものである・・・固定資産税の納税義務があるか否かと、固定資産税を法人の損金に計上しうるか否かとは、全く別の次元の問題である。」

　この主張は、固定資産税日割額を負担して、それを譲渡代金とすることを強制された納税者の主張ではありません。平成９年11月13日最高裁判決に係る地裁での西淀川税務署長の主張です。

　納税義務の有無とは無関係に、固定資産の真の所有者こそがその負担額を租税公課として損金算入し、所有者でないものが納税義務者として負担する固定資産税は立替金にすぎない、と言っています。

消費税だけが異なるのか

　国税庁のホームページでは、「不動産売買の際に、売買当事者の合意に基づき固定資産税・都市計画税の未経過分を買主が分担する場合の当該分担金は、地方公共団体に対して納付すべき固定資産税そのものではなく、私人間で行う利益調整のための金銭の授受であり、不動産の譲渡対価の一部を構成するもの（対価として収受し、又は収受すべき一切の金銭）として消費税の課税の対象となります。」と書かれています。

　譲渡対価とさせられた固定資産税日割按分額のうち建物等に係るものには5/105の計算をして売上消費税とすることになりますが、これに係る仕入消費税はありません。

　ここには、立替税金の清算という発想はありません。立替清算として回収した固定資産税の一部は、消費税（場合によっては所得税等）として国や自治体に横取りされてしまいます。

立替金全額清算要求は権利

　地方税法は、真実の所有者に対して課税すべきところを徴税の便宜から名義上の所有者に課税しているものであるので、名義上の所有者から真実の所有者に対する不当利得返還請求が裁判上で確認され、それによって不合理な制度との判定が回避されているものです。

　課税されることによって、その不当利得返還額の全部が保証されないのだとしたら、それは最高裁判決によって確認された国民の権利としての不当利得返還請求権が侵害されたことになります。

戦略と組織・人事

　外部環境の変化にうまく適応して、自社の事業やその進め方を変化させ、競争優位を保とうとするのが経営戦略です。

　近年の外部環境は、グローバルな激しい変化が短期的に次々と起こり、内需型事業であっても輸入品の影響を受けることがありますから、注意深くその変化を察知して、経営戦略をチェックし、機敏に対応して行かなければなりません。

　かつての高度成長期には、右肩上がりの経済状況下で、一度立てた経営戦略の遂行状況を、しっかり管理していれば競争優位を維持したり、成長できるケースが多かったのに対して、現在では、ＴＰＰ交渉、その他の貿易協定の行方によって、多様な激しい変化が起こりうる時代となり、成長期にあるアジア各国の市場をとり込んだ積極的な経営戦略が必要な時代になるなど状況が一変したのです。

戦略・組織・人事は三位一体

　このような外部環境の変化に機敏に対応しなければ会社の存続が難しい時代には、それに相応しい組織をもち、そのリーダー・メンバーの人事配置を含めた組織・人事体制を整備しておくことが必要です。

　そのためには、

・現在の組織は外部環境の変化に注意を向け、自社の戦略をチェックし、その変更ができる戦略的機能をもっているか、

　またはトップ自身がその機能を果たすことができているか、

・戦略的機能をもった組織がある場合、そこに求められる資質・能力がある人材が配置されているか、またはトップ自身がその人材となり得ているか、

など、戦略と組織・人事は一体として考え、戦略担当組織体制の整備・適性をもったリーダー・メンバーの配置を行うべきです。

　それができない場合は、外部環境の変化にうまく適応できないか、対応できたとしても極めて非効率な対応により、事業の衰退を余儀なくされるでしょう。

外部環境変化とトップの留意点

　どのような時代にあっても変わらざる本質・どこの市場であっても「顧客のお困り、ご不便を解決する自社の事業」に注意を払い、その点との関係から外部環境の変化を読みとり、競争優位に立つ戦略を維持・強化する方針をもって組織と人を育て、活用することに留意したいものです。

退職後の健康保険の選択肢

　普通、企業に勤務している間は会社の加入している健康保険に加入しているので病気やけがをした時は必要に応じて保険給付を受けられます。しかし退職後はいずれかの医療保険を自分で選択し、新たに別の制度に加入する必要があります。一般的には国民健康保険に加入するか、退職時の健康保険を任意継続するケースが多いようです。

退職後に加入できる医療保険

　退職後すぐに再就職する場合を除き、次の4つの選択肢があります。

①自分の居住地の国民健康保険に加入する

　自営業者や定年退職者、フリーター等他の医療保険に加入していない方で原則として被保険者、被扶養者と言う区別はなく、加入者全ての人が被保険者となります。医療費の3割が自己負担です。保険給付は所得保障の傷病手当金はありません。保険料の算定方法は市町村により異なりますが、所得割、資産割、平等割、均等割等の組み合わせで前年所得の住民税額を基に計算されます。手続は退職日の翌日から14日以内に市町村の窓口で行います。

②退職前の健康保険を任意継続する

　退職日までに継続して2ヶ月以上健康保険に加入していた方は任意継続被保険者になれます。又、被扶養者も加入できます。保険料は今まで会社が負担していた保険料額と自己負担額を合わせた額となりますが上限設定があり、標準報酬が28万円です。最長で2年間加入でき、毎月の保険料の納付期限10日までに納付しないと納付期限の翌日より資格が無くなりますので注意が必要です。手続は退職日の翌日から20日以内に加入していた健保組合や居住地の年金事務所で行います。

③配偶者、親、子の被扶養家族になる

　家族が加入している健康保険の被扶養者となれる条件は年収が130万円未満（60歳以上や障害者の方は180万円）であって被保険者の収入の2分の1未満である事。

　年金や失業給付を受けていてこの額を超える時は被扶養者にはなれません。

④特定健康保険組合の特定退職被保険者

　厚労大臣の認可を受けた健康保険組合に退職時に加入していた方で厚生年金加入期間が20年以上あるか40歳以降10年以上ある方で老齢厚生年金受給資格のある方です。保険料は組合ごとで異なります。

消費税増税前にチェック！ 住宅にまつわる税額控除

消費税増税で変わる住宅ローン最大控除額 

　平成25年税制改正で、住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除、いわゆる住宅ローン控除は、現行の特例が平成29年12月31日まで適用期限が延長された上に、「消費税が増税されれば」最大控除額が引き上げられます。

　ただし最大控除額の引上げは、「消費税引き上げ後の消費税税率が適用された住宅」についての措置（東日本大震災の被災者の場合は増税が無くとも引上げ）ですから、注意が必要です。
　一般の住宅を例に挙げると、控除率（1％）、控除期間（10年）は現行のままですが、借入上限金額が引上げられる（2000万→4000万）ため、年間控除限度額は20万から40万に、トータルでの最大控除額は400万円になります。

控除しきれない場合の住民税控除も変化

　控除額をその年の所得税額から控除しきれない場合には、翌年度分の個人住民税から控除不足分を控除できることとされていますが、現行の控除限度額は課税所得金額等の5％（上限97,500円）から、課税所得金額等の7％（上限136,500円）に引き上げられます。

増改築については上限引下げも

　省エネ改修工事・バリアフリー改修工事のための借入金にもローン控除が適用されますが、こちらの総額1,000万円は変わりませんが、控除率2％が上限200万円→250万円までに、控除率1％が上限800万円→750万円になります。

　また、借入金を用いない認定長期優良住宅・省エネ改修工事等にも消費税増税に伴う改修工事上限限度額引き上げがあります。

　以前は省エネ改修工事とバリアフリー改修工事を同一年中に行うと、税額控除額の合計額は上限20万円に制限されていましたが、平成26年4月1日をもって廃止されます。

結局今なのか、後なのか

　控除上限は増えますが、消費税増税で建築額は増加されますし、建物の大きさや価格、金利等で有利不利に影響が及びます。

　現状でリフォームや新築を考えている場合、慎重な判断が必要な時期と言えるでしょう。

相続人なき遺産の行方

国庫に帰属するのが原則

　相続人が存在しない場合には、その相続財産は国庫に帰属するのが原則です。

　しかし、故人（被相続人）と長年同居していた内縁の配偶者のように、被相続人と一定の関係のある人を素通りして、国庫に財産が移行しては、被相続人の意思に反し、不合理だという見方もあり得ます。

特別縁故者への相続財産の分与

　そこで、民法は、相続人が存在しないことが確定し、かつ、被相続人の特別の縁故があった者の申立に対し、家庭裁判所が相当と認めるときは、相続財産の全部又は一部を与えることを認めております。

特別縁故者とは？

①被相続人と生計を同じくしていた者

長年同居していた内縁の配偶者、事実上の養子あるいは養親、継親子、子の妻がこれにあたります。

②被相続人の療養看護に努めた者

被相続人と生計を共にせずとも、被相続人の療養看護に努めた親族、隣人、知人等がこれに該当します。家政婦や看護師でも報酬以上の多大な献身があれば、これに該当する可能性もあります。

③その他被相続人と特別の縁故があった者

　①②に準ずるような密接な関係で、被相続人が遺言していればその者に遺贈していたであろうと考えられる程度の者がこれに該当します。他人でもよく、自然人だけでなく法人でも認められます。例として、被相続人が経営者として私財を投じて財政的基盤の確立に努め、指導理念や行事に関与して、その発展に大きく寄与した学校法人、や養老院があります。

手間と時間がかかり、微妙な判断になることも

　先に相続人が存在しないことを確定させるために、利害関係者又は検察官が相続財産管理人の選任を申し立てます。管理人による管理業務がなされた後、家裁から相続人捜索の公告をなし、その期間（６か月）が経過し、相続人がいないことが確定して初めて特別縁故者による分与請求ができます。

　裁判所による判断は裁量に委ねられ、具体的・現実的に存在した被相続人との縁故の濃淡で判断されることになります。

実例経営シリーズ なんのために、働くのか

経営理念がないと・・・

　Ｋ社長さんが、従業員35名の後輩同業者のＴ社長さんと新年会でお会いしたところ

「ちょっと、ご相談が・・・」と声を掛けられた時のお話です。

「おかげさまで、順調に業績は伸ばしてきましたが・・・、ちょっと」

「どうしました」

「イヤ、ほんとうに参りました」

　沈んだ顔で話すには、二人の幹部が相次いで辞めたい、と言い出したとのことです。Ｔ社は、リーマン・ショック後に業績が急速に悪化し、２期連続して赤字決算となりましたが、社長が営業から制作までの改革に乗り出して、業績の回復ができたとのことです。その時、この二人の幹部が社長の方向に沿って、従業員を引っ張ったことが力となって、会社が持ち直したようです。改革に伴う色々な痛みへの従業員からの反発には、この二人が丁寧に話を聞いて解決していました。

「なぜ辞めたいのか、分かりません」

「社内の地位は、どうしました？」

「部長職に上げました」

「処遇は、どうですか？」

「年収は、大幅に引上げました」

「権限は、どうしましたか？」

「担当分野の権限は、委譲しています」

そこですこし考えてから、「貴社には経営理念はありますか？」と尋ねると、

「エッ、経営理念、なんですか、それは？」

将来どうなるのか、不安！

　Ｔ社長は、あらためて今まで利益を上げることを第一に突っ走ってきたことを振り返りました。会社は利益がなければ存続しません。しかし、連続赤字などの緊急事態が収まると、幹部や従業員は利益だけを目指して働くことに「なんか、足りないな！」という疑問が頭の中から持ち上がり、「このままで、自分の将来はどうなるのか？」に関心を持つようになります。

 「なんのために、働いているか」という経営目的、「自社の固有の役割はなにか」という会社の存在価値を明確にすることは、会社にとっても従業員にとっても必要なものなのです。