11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

補助金を活用しテークオフ！

補助金公募が始まっている

　新年度の予算が国会を通過して、補助金の公募が始まり、補正予算の補助金はすでに公募を締め切ったものがあります。

ものづくり関連の補助金、創業関連補助金や商店街活性化関連などの補助金は、予算額が大きく２次や３次公募があります。公示を常にチェックする必要があります。

事業が政策目的と合っていれば申請

　事業の方向性と合致している補助金は申請されることがお薦めです。資金が欲しいからといって、事業を曲げてしまっては補助金を得ても事業がうまく行きません。

  申請書をうまく書けば採択されると思いがちですが、書き方で落とされることはまずありません。

  政策目的に沿った事業に補助金をつけ、当局は事業を支援して政策目的を実現したいので、事業と政策目的が合っていることがポイントです。資金が要るので申請しても、補助金が出てくるのではありません。

補助金の対象費目を絞れば楽になる

  事業終了後、期日内に報告書・支払証憑などを提出し審査をパスした後、補助金を受け取ることができます。この手続きは大変なので、申請をしない企業があります。  楽に申請するには、申請する費目の数を減らすことです。補助対象となる経費を金額が張るものだけにして、消耗品費等の細かなものは補助対象でも申請しなければ簡単になります。人件費や交通費も補助対象ですが、日報など記録となる書類が要ります。人件費に補助金を充てたいのであれば、それなりの支出管理を日ごろから行っていなければなりません。

補助金と助成金の違い

　補助金も助成金も、国や地方公共団体等から支給され、原則返済する義務のないお金のことです。財源は公的な資金から出されるので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります。

　「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。「補助金」は採択件数や予算額が決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。この違いを頭に入れて申請したらよいと思います。

企業の健康診断の実施

生活習慣病予防検診

　労働基準法にも定められている事項に年に１度の職場の健康診断があります。　　　　　受診は加入している健康保険で費用補助を受けて行う事が多いと思いますが、ここでは協会けんぽの予防検診について実施の流れを見てみます。

　健診の対象者は、その年度内に満３５歳から７４歳の方です。年度内に７５歳の誕生日を迎える方は７４歳のうちに受診する事となります。健診の種類は一般健診の他に一定年齢以上の方が隔年で子宮けいがんや乳がん検診も受診出来ます。また、４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の方を対象として付加健診が受診でき、さらに詳しい健診を受ける事が出来ます。

申し込みから受診まで

　３月末ころに「生活習慣病予防検診のご案内」のパンフレットや申込書が会社に送られてきます。これらは協会けんぽのホ－ムページ（以下ＨＰ）からもダウンロード出来ます。申込書の手書きが面倒な方や、支店ごとに対象者をパソコンで管理したい方、受診時期がバラバラで何度も申込用紙を作成送付するのが面倒な方はＨＰからの申し込みも可能です。

　まず、受診を希望する日を健診機関に予約する必要があります。パンフレットやＨＰに掲載されている健診機関から受診したい医療機関に連絡をし、受診日を決定、予約を入れます。協会けんぽに契約している全国の健診機関で受診できます。

　会社の担当者は会社を管轄する協会けんぽに申し込み用紙を記入後控えは会社に保管し、提出します。今年から申込用紙をインターネット経由で作成し、申込もできるようになりました。

　健診を受ける日が近づくと受診機関からお知らせが届くのでそれに従い受診します。受診日には健康保険証を持参します。

被扶養者や若年者の健診は

　健診は４０歳以上７４歳の被扶養者も受診出来ます。又、Ｈ２５年度から被扶養者の受診券は直接自宅に送られるようになりました。

　健診費用は一部が補助され、自己負担額の上限がありますので比較的安価で受診が出来ます。補助の対象外の若年層等は受診機関で若年者健診の費用を確認して、受診させましょう。

今年の税制改正 バリアフリー改修減税で立法ミス

財務省が立法ミスで記者会見

財務省はホームページで、バリアフリー税制に関して、次のように、

①平成29年12月31日まで期限延長し、限度額を200万円とする

②平成26年4月1日までの間の経過措置として、200万円を150万円に読み替える

と、すべきところ②の規定の立法洩れをしてしまった、と書いています。

朝日新聞はフライング減税

　朝日新聞の「フライング減税」というネーミングも話題を呼びました。同紙は、税制改正法で「来年４月以降」という規定を記し忘れたためで、過去に例がなく、税収減１億円、関係者は処分、と報じています。

　他紙の報道でも、ミスの内容を、平成26年４月以降分の控除上限枠を１年３ヶ月早く前倒しで引き上げ、と伝えています。

バリアフリー改修と省エネ改修

　ローンなし住宅改修税額控除には、耐震・バリアフリー・省エネの３つがあり、そのうち、バリアフリーと省エネは同一の条文に規定されています。

　そうすると、省エネには立法ミスがなく、バリアフリーにのみ立法ミスが起きたのはどうしてか、と疑問が湧きます。

読み替え規定はないのか

　バリアフリーと省エネの条文は平成24年12月31日で期限切れ、新改正法は平成26年４月１日～平成29年12月31日の期間適用の規定として立法されています。

　平成25年１月１日～平成26年３月31日の期間については、法律の附則で「なお従前の例による」という文言をおいて、期限延長と読み替えをしています。

前倒立法ミスではなく遡及適用排除ミス

　「従前の例による」との文言は、期限切れになった条文がそのまま継続適用になるとの意味です。期限切れ条文をみると、

①バリアフリー・・・200万円を超える場合には200万円とし、平成24年分については、150万円を超える場合には150万円

②省エネ・・・200万円を超える場合には200万円とし、太陽光パネル設置工事を行う場合で300万円を超えるときは300万円

となっています。

　すなわち、「直前の例による」ではなく、「従前の例による」では、バリアフリーでは、平成24年以外は200万円との規定なので、遡及期間の限度額が復活してしまう、ということになったわけです。これが立法ミスの実体です。

同じ払戻しでも資本の払戻しと出資の払戻し等

資本の払戻し

　株式会社では、直接、資本金の額そのものを払い戻す（有償減資）ことはできません。一旦、資本金の額の減少手続きを実施して、減少した資本金を資本剰余金に振替えて払戻しの手続きを実施する以外にありません。上記手続きを仕訳で表記すれば次のようになります。

資本金／資本剰余金　×××

資本剰余金／現預金　×××

　税法においても、資本の払戻しについては、株式に係る剰余金の分配で当該分配が資本剰余金の額の減少を伴うものと定めています。

出資の払戻し等

　一方、株式会社の自己株式の取得、持分会社（合同会社には一定の制約がある）や事業協同組合、さらには持分の定めのある医療法人等の出資の払い戻し、持分の払戻し、出資の消却（以下「出資の払戻し等」という。）にあっては、直接、資本金の額又は出資金の額を減少（自己株式取得の場合は資本金等の額のマイナス）して実施することができます。

払戻しにおける税務上の異同

　資本の払戻しも出資の払戻し等もその払戻しに伴う交付金銭等が資本金等の額を超える場合には、その超える部分の金額についてはみなし配当として取り扱われます。　　

　また、「交付金銭等の額－みなし配当」の金額は、株式等の譲渡所得等に係る収入金額とみなされています。それ故、取得した株式及び出資金の額が資本金等の額と異なるときは、株式等に係る譲渡損益が生じることになります。

　ところで、出資金の払戻し等にあっては、当該払戻しが資本金等の額以下であれば、みなし配当の生ずる余地はありません。

　しかし、資本の払戻しに関しては、その払戻しが資本金等の額からなされていても、当該払戻し法人の純資産の部に利益剰余金がある限り、みなし配当が生じます。資本の払戻しには留意が必要です。

　なお、出資の払戻しが資本金等の額以下であっても、それが特定の出資者に対するものである場合には、他の出資者にみなし贈与課税が生じるケースもあります。

悩ましい交際費実務 社名入りゴルフボール

1.　社名入りゴルフボールは交際費か？

　「交際費」の実務には、悩ましいものがいくつかあります。

　「カレンダー、手帳、扇子、うちわ、てぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用」は交際費等の範囲から除かれます。

　この「その他これらに類する物品」は、広告宣伝効果を意図して不特定多数の者に配布するようなものを念頭に置かれています。会社名や商品名が記されている少額の物品贈答は、敢えて交際費と取扱わないという趣旨なのです。

　国税職員等が編集に関与している「措置法通達逐条解説」(H19版)には「例えば、社名入りライター、社名入りゴルフボール（1個又は2個程度を配布するものに限る）、価額が少額なシャープペンシル又はボールペン、社名入り煙草等のようなものである」と記されています。

２.「広告的な意図」を立証できるか否か

　ただ、この社名入りライター・ゴルフボール等の例示が誤解を招きやすく、「物品の属性」ばかりに着目して、「広告宣伝的意図」が軽視された表現だとの指摘もあります。

　つまり、社名・商品名が入っている少額な物品でも、「配り方」によっては、広告宣伝的な意図がないものとして、交際費認定されるため注意が必要なのです。

　ここで「広告宣伝的意図」については、贈答の対象者が「不特定（一般）」か「特定者」であるかがメルクマークとなります。

　社名入りゴルフボールが、得意先のゴルフ愛好家に使用されるということならば、「特定者」に対するものであり、広告宣伝というより、「贈答」として捉えられ交際費課税されます。

３.　プレーヤー名の印字はOUT！

　「自社の得意先に一律に交付している」という主張が通れば、広告宣伝費とされる可能性もありますが、現状の税務調査におけるゴルフは、まだまだ「一般レジャー」としては認識されておらず、立証には困難が伴うことが予想されます。

　ホールインワンの記念に、社名と共にプレーヤー名を印字して、ケース付で贈呈したとなると、「交際費」認定はまぬがれないでしょう。

課税上の整理 医療法人もいろいろ

　一口に医療法人と言っても医療法上いろいろとあり、また、国税庁長官が承認した医療法人もあります。これら医療法人は、その存立基盤が制度上異なることから、課税上も異なる取扱いがなされています。

持分の定めの有無による整理

　医療法人を分類・整理する場合、社団か財団かの整理もありますが、特に、相続税・贈与税及び所得税の視点から課税関係を整理する上では、持分の定めの有無によって法人を区分した方が有益と考えます。

　持分とは何か、ですが、自己の出資した法人の財産に対する権利の割合を示す概念です。持分の定めがない、ということは、法人の財産に対する権利の割合はゼロ、ということです。

　持分の定めのない法人として、社会医療法人、特定医療法人（国税庁長官が承認）、そして、平成19年4月1日以後設立された医療法人、さらには、まれなケースですが持分を放棄して一般の持分の定めない医療法人に移行した法人等が挙げられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　持分の定めのない医療法人にあっては、法人の財産に対する権利を持つ人はいませんので、相続税・贈与税、所得税といった課税上の問題は生じません。

　一方、持分の定めのある医療法人ですが、平成19年4月1日前に設立された法人で上記列挙した法人以外の法人で、一般的に、経過措置型医療法人と呼ばれています。

　出資者は、医療法人の財産に対する権利を持っていますので、当該持分の相続・贈与又は持分の払戻し、譲渡等といった場合には、相続税・贈与税、所得税といった課税関係を招来させます。

全所得課税か否かによる整理

　法人課税では、社団や財団又は持分の定めの有無にかかわらず、原則、全所得に対して課税が行われ普通法人と変わりありません。が、社会医療法人については、公益法人として位置付けられていますので医療保険業以外の収益事業から生じた所得に対してのみ課税の対象となっています。

　また、特定医療法人は、税率が軽減されているだけで全所得に対する課税であることには変わりありません。

　もっとも、持分の定めのない医療法人にあっては、基準期間がない法人の消費税の納税義務の免除特例、住民税の均等割の税率、寄附金の損金不算入、交際費等の損金不算入といった局面では持分の定めのある法人と異なる課税関係になります。

“鈍感な現場”の改革

　“鈍感な現場”とは、問題が起こっても気づかず、自ら解決することができないか、問題に気がついてもその原因追求が甘く、改善に手間取る現場です。

　例えば、自社の商品やサービスに顧客が不満を持っていても、営業担当者が気づかず、たとえ気づいたとしても、その原因追求や改善がスピーディーに行われない、生産現場で不良品が発生しても、原因がなかなかつかめず、改善も進まない、といったような現場を言います。

“鈍感な現場”の害

　このような現場は自ら問題を発見したり、解決する積極的な姿勢や能力を持っていません。

　しかし、品質・コスト・安全などの問題は現場でなければ気付くことができず、改善のヒントを見つけることも出来ません。

　したがって、“鈍感な現場”をもっている企業は、自社の商品・サービスに対する顧客満足度を低下させ、無駄なコストをかけ、人材が育たないなどから競争力が低下し、結果として売上高・利益が減少し、衰退することになります。それは、多くの場合現場のリーダーシップの不足が根本的な原因です。

自己完結的現場への改革

　“鈍感な現場”を生まれ変わらせるポイントは、「自己完結的な問題解決能力」をもつ現場にすることです。

　すなわち、自ら問題を発見し、原因を追求し、改善して効果を確かめる一連の問題解決行動を自分達の力でやり遂げることができる現場をつくることです。

　それには、トップが少なくとも次の対策を講ずるべきです。

１．現場リーダーとして、問題解決能力の高い、現場を引っ張る力量をもった人材を配置する。 ２．現場の従業員に問題解決の基本的な知識・技法を学ばせる。 ３．現場でスピーディーな対策の実行ができるよう思い切った権限委譲を行なう。 ４．その上で、問題解決の経験を積ませる。

　
　このようにすると、トップが打ち出す経営戦略・競争優位確保の戦略をしっかり受け止め、自らがもつ自己完結的な問題解決能力を十分に使って、競争優位の経営戦略に貢献してくれる“打てば響く頼もしい現場”への改革が実現します。

健康保険被扶養者資格の再確認

協会けんぽで行う被扶養者確認

　毎年５月から７月に実施されている健康保険の被扶養者の確認が今年も実施されます。以前は扶養者の確認は健康保険組合だけは毎年のように行っていましたが政府管掌保険は時々しか行っていませんでした。しかし現在は保険給付の適正化や高齢者医療制度への納付金・支援金の適正化等の必要性が高まり毎年、実施されています。

健康保険の被扶養者とは？

①被保険者の直系尊属、配偶者（事実上婚姻関係と同様の人を含む）、子、孫、弟妹で主として被扶養者の収入で生計を維持されている人

②被保険者と同一世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている人

ア、被保険者の３親等内親族(①以外の人)

イ、被保険者の事実上婚姻関係と同様の配偶者の父母、子

ウ、イの配偶者が亡くなった後の父母、子

③被扶養者の収入は年収130万円未満で被保険者の収入の２分の１未満である事。又、

60歳以上か障害者は年収180万円未満

　以上のような要件を満たす者が被扶養者となりますが時々本来被扶養者でない者を被扶養者にする事があります。生計維持関係の無い両親を被扶養者にしたり、共働き夫婦の双方が子を被扶養者で申告したりというような例が見受けられます。

再確認実施の流れ

　協会けんぽから資格の再確認を行う為、５月末から７月末までの間に被扶養者状況リストが会社に送付されてきます。再確認の対象となるのは次の方を除く方々です。

①平成２５年４月１日において１８歳未満の被扶養者

②平成２５年４月１日以降に被扶養者認定を受けた被扶養者

　リストが送付されてきたら、被扶養者が現在も被扶養者の条件を満たしているか確認の上、リスト（２枚目は事業主控）に記入押印し、正のみを協会けんぽに同封の封筒で返送します。また、削除となる被扶養者がいた時は同封の被扶養者調書兼異動届の正副共に、返却する保険証と合わせて協会けんぽへ送付します。

　その後は協会けんぽが確認後、年金事務所へ回送、被扶養者削除の上、控が事業主へ返送されます。

外国人従業員 人事異動の注意点

外国人従業員と人事異動

　社内の活性化や人材育成など、人的資源の有効活用を目的とした人事異動は企業活動にとって欠かすことができません。試用期間中、採用当初予定していた職務の他に、社員の新たな適性を見出すこともあるでしょう。しかしながら、外国人従業員の場合、日本人従業員と同様の感覚で異動させてしまうと、出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）上問題となることもありますので、人事異動の際には本人の適性だけでなく、それぞれの従業員が持つ「在留資格」の活動範囲を合わせて考慮することが必要です。

日本滞在のための３つのポイント

　外国人が日本での滞在を許可される主な要件に、次の３つがあります。

①在留資格の該当性

　在留資格に該当する活動を行っているか

②基準適合性

　学歴要件や職歴要件等、省令で定められた基準に適合しているか

③相当性

　業務量に安定性・継続性があること等、日本に滞在する相当な理由があるか

各ポイントに配慮した人事異動が必要

　在留資格とは、外国人の方が日本に適正に滞在するため必要とされる資格であり、それぞれの職務内容や立場に合わせ、２７種類あるうちのどれか一つが交付されています。①は、その在留資格に合わせた活動を行っているかというポイントであり、人事異動の際、第一に気を付けなければならないのがこの点です。つまり、就労している外国人の場合、ほとんどの方が日本での滞在を職務内容に合わせて許可されているため、やみくもに人事異動を行うとこの在留資格への該当性を失うことになり、異動先によっては在留期間の更新時に不許可となる可能性も多分にあるのです。また、③相当性についても、異動先の業務量が安定しているか、継続性があるかといった点で非常に重要です。

　外国人の方が日本に滞在するためには、法令で定められた要件が前提になるということを念頭に置き、採用時や呼び寄せ時に注意した点をもう一度思い出しながら、本人の適性に加えて考慮することが求められます。

国税の広報担当 税務広報広聴官とは

空は飛びませんが…国税の広報担当

　有川浩さん原作の「空飛ぶ広報室」が現在TVドラマで放映されています。舞台は航空自衛隊の広報室。綾野剛さん扮する戦闘機のパイロットが不慮の事故により資格を剥奪され、失意のまま全く畑違いの「広報官」として働く姿を描いています。

　民間企業と異なり、自衛官の採用制度を考えると、「広報マン」の適性がある人間を集めるというのは、至難の業です。

　それでも人的リソースをやり繰りしながら、自衛隊「特有」の広報ができる人材を育てていかなければなりません。

　知られざる自衛隊の「お仕事」の一面が垣間見られるドラマです。

　実は、国税にも「税務広報広聴官」という広報担当が置かれています。

 税務広報広聴官とは

　「税務広報広聴官」は、租税教育や広報広聴活動に携わる事務官で、平成3年度（1991年度）の機構改革により、県庁所在地などの主要84税務署に原則1署2人体制で配置されています。

　テレビ・ラジオ等のメディア対応、HP運営や統計情報の公表、「国税のしおり」等の広報資料の作成、「税を知る週間」の実施、確定申告期の周知などの広報活動を行っています。

 人気アイテムは「1億円レプリカ」

　彼らは租税教育活動として、小中学生などを対象に「租税教室」を開催しています。　

　そこでジュラルミンケースに入れた「1億円レプリカ」を生徒に持たせて、「さて何kgでしょうか？」とやる訳です。かなり人気の企画であるとのことです（正解は10kg）。　

　このレプリカは金融機関等にも引き合いがあるようです。

「メルマガ」だってあります

　また、国税庁では「国税庁ホームページ新着情報」と「国税庁メールマガジン」の二つのメール配信サービスを行っています。（詳しくは、国税庁HPをご参照下さい）