相続税の調査事績分析

税務署は６月が年度末

　税務署は、７月１日付けの辞令で人事異動です。すなわち、税務署の年度末は６月で、行政事績は７月～６月を集計期間としています。これを事務年度と言っています。

　11月13日の国税庁のネットでの公表によると、直近事務年度において行われた相続税の調査件数は１万3787件（前事務年度比0.9％増）で、うち80.9％に当たる１万1159件（同1.0％減）から3993億円（同0.0％）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め757億円（同5.1％減）を追徴しました。実地調査１件当たり申告漏れ額は2896万円、追徴税額は549万円でした。

無申告の件数・割合・税額

　無申告件数が前年度比17％増えています。調査件数のうち10％が無申告を対象にしたもので、非違件数のうち８％余が無申告です。課税価格の非違額に占める無申告の割合は、30％と大きいものの、追徴税額としては11％を占めているだけです。

　相続税の小規模宅地の特例の適用制限が大きくなったことにより、従来なら無申告でも放置されてしまうのに、納税額の生ずるケースに変転している、という事案が無申告には多いように思われます。

海外資産調査の実績はよくない

　全調査件数のうちの５％が海外資産調査ですが、そのうちの77％に非違事項が指摘されています。

　しかし、海外資産の申告漏れを内容とする非違件数は海外資産調査件数の15％に過ぎません。海外資産調査での海外資産の摘発実績はほんのわずかです。効果のあがる調査になっていないように推測されます。

　なお、１件当り申告漏れ海外資産は6478万円で、全体平均2896万円に比し相対的に大きく、大口案件が多いことが伺われます。

申告洩れ財産の内訳

　申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が36.2％（金額1426億円）を占めてトップ、次いで「有価証券」（16.0％、631億円）、「土地」（16.0％、630億円）などと続いています。

贈与税の調査

　贈与税についても書かれています。贈与税の調査件数の94％において非違事項が発見され、そのうちの86.1％は無申告事案でした。贈与税調査のほとんどは無申告事案の発見のために行われている、と言えます。