11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

海外赴任（出向）時 給料計算の留意点

赴任（出向）日の留意点

　年の中途で勤務先から1年を超える海外子会社等の出向・赴任を命じられた場合、赴任者については、年初から出国までの期間について、年末調整が必要となります。

　このような場合、赴任者は出国した日の翌日から非居住者となることから、出国した月の給与計算は、原則、給与の額を勤務した日数により居住者分と非居住者分とに按分することになります。

　しかし、実務上の簡便から、次の4つの要件をすべて満たせば、出国した月の給与については、当該給与を国内源泉所得に該当しないものとして取り扱っても差し支えない、としています。

　（１）計算期間の中途で出国し、居住者から非居住者になること、（２）出国後、非居住者になってから支給されること、（３）給与の計算期間が１ヶ月以下であること、（４）当該１ヶ月分の給与のすべてが国内勤務に対応するものでないこと。

　これを具体的に事例でみて見ましょう。10月分の給料は、その計算期間は前月9月21日から翌月10月20日、支払日は10月25日、そして、出国は10月19日とします。給料の支払いは国内です。

　この事例が４要件のすべてを満たしているかどうか検証してみます。

４要件の具体的検証

　まず、（１）の要件ですが、出国は19日あることから翌20日には非居住者となり、給与計算期間中20日の1日だけですが非居住者であることから、（１）の要件は満たします。次に（２）、（３）の要件ですが、検証するまでもなくクリアーしています。

　最後の（４）の要件です。20日に非居者となっていますから、1日分の給与について国外勤務があることになり、したがって、（４）の要件も満たしています。

　以上、事例は4要件のすべて満たしています。結果、当該10月分の給料は、国外源泉所得となり、源泉徴収は要せず、かつ、出国時までにする年末調整の対象からも除外することができます。

　仮に、出国が10月20日であったとすれば、翌21日から非居住者ということになり4要件の内（１）、（４）の要件を満たさないことになります。結果、年調の対象給料は9月分までで、10月分給料は、国内源泉所得となり、原則、20％の分離課税で源泉徴収され、課税関係はこれで終了です。

　赴任日については、特に留意が必要です。

ブレインストーミング

　トップにとって経営会議などの定例的な意見交換とは別に、新しい収益源を生み出すアイディア、画期的な能率向上を図る新しい仕事のやり方など、創造的アイディアを得ることは重要な関心事のひとつです。

　それらは、多くの場合、社員の柔軟な頭を活用し、日常業務の延長線から離れて、自由闊達に意見を交換する環境をつくることが有効な方法で、“ブレインストーミング（ＢＳ）”がよく用いられます。

ブレインストーミングの方法 

　ＢＳは複数（１０人以下）のメンバーで創造的発想を促進する課題解決法で、次の原則と手順があります。

【４原則】　 1.アイディアを出すことが目的、判断したり、結論を出したりしない。（結論厳禁） 2.多少荒っぽくても自由闊達にユニークなアイディアを歓迎（自由奔放） 3.様々な角度からあらゆる提案を数多く出すことを歓迎、このため、進行役はしばしば、アイディア出しの視点を提示する。（質より量） 4.アイディアを結合、発展（結合改善）

【手順】 1.問題定義（具体的な目的の設定） 2.参加者への事前情報（具体的目的・求めるアイディア） 3.呼び水となる質問の準備 4.進行 (1)   肩慣らし（アイスブレイク） (2)   問題の説明　(3)アイディア出し (4)アイディアの記録（黒板・白板などにメンバーに見えるように書く、番号をつけてアイディア数を示す。） (5)アイディアの整理、精緻化など具体的表現にする。（後で評価するため。）

トップの留意点

1. 沢山のアイディアを自由奔放に出してもらうために、トップや管理職などは、あえて参加しない方が良い場合がある。
2. アイディアの評価は「顧客満足の程度」「実現できるか」「効果があるか」「必要コスト」などいくつかの評価項目を設け、トップ層と進行役で数値評価すると良い。
3. 最終的な採否の決定は、経営理念・経営戦略への貢献性などからトップの判断・決断によって行う。

会社分割と消費税納税義務

合併と会社分割は違うのに同じ扱い

　合併では被合併会社は消滅します。それに対して会社分割では、分割会社の一部分だけが消滅し、分割承継会社に引き継がれるので、部分合併と言うこともできます。

　従って、会社分割の場合の分割承継法人の消費税の課税・免税事業者の判定は、分割承継法人の基準期間の課税売上高と、分割法人の基準期間の課税売上高の内の、分割部分に対応する金額を合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定しそうに推測されます。

　しかし、そうではなく、分割部分に対応する額を求めることはせず、合併の場合と同じく、分割承継法人と分割法人の各基準期間の課税売上総額の合計額を判定対象にします。部分合併の性格でも、全部合併の扱いです。

分割年と分割翌年だけは特殊な扱い

　ただし、新設分割の場合は、新設会社に基準期間がないので、分割年度と分割翌年度の新設法人の課税・免税事業者の判定は、分割法人の各基準期間の課税売上総額によります。

　吸収分割での分割承継法人が免税事業者だった場合には、会社分割に伴う課税・免税事業者の再判定は、分割年度と分割翌年度の両方において、分割法人の各基準期間の課税売上総額によります。

新設分割の分割翌々年以降の永久規定

　新設分割の場合の分割翌々年におけるその新設会社の課税・免税事業者の判定は、分割会社と分割承継会社の基準期間の課税売上高の総額を合計したところで判定し、その期間の中途で分割があるときには分割月までの期間按分をします。合併法人の場合と同じです。

　ただし、分割法人と新設承継法人との間に支配関係があると、分割翌々年以後、期間無制限に、分割会社と分割承継会社の両方において、課税・免税事業者の判定は、分割会社と分割承継会社の基準期間の課税売上高の総額を合計したところで判定します。新設分割には、嫌になる規定です。

吸収分割の分割翌々年以降には規定なし

　合併や新設分割と異なり、吸収分割には、分割翌々年以降に関する特別の定めがありません。新設分割で何時までもしつこく合計での判定をしたがるのと雲泥の差です。

　吸収分割で済むのだったら、新設分割は避けるべき方策なのかもしれません。

悩ましい寄与分の主張

法定相続による「不平等」を正す規定

　我が国の相続法では、故人（被相続人）と相続人の身分関係に応じて、法定相続分が固定されます。しかし、例えば、被相続人の事業を無償で継続させた、被相続人に資金援助した、あるいは、長年被相続人を介護し続けた相続人が、何もしなかった相続人と相続分が同じでは、かえって不公平になります。このように、被相続人のために多大な貢献をした相続人を保護する途として、寄与分という制度があります。

寄与分が認められるハードルは高い

　寄与分が認められるためには、①寄与行為があったこと、②①が特別であったこと、③被相続人の財産の維持又は増加があったこと、④①と③の間に因果関係があったことが必要です。②は、夫婦間の協力義務、親族間の扶養義務という法律上の義務として社会通念上通常期待される内容を超えた貢献が必要です。更に、③・④で貢献が被相続人の財産に対しプラスの影響をもたらされることが必要です。

　そのため、寄与分の主張が認められるためのハードルは高くなります。

　こうして認められる寄与分の価額は、①具体的な金額、あるいは、②遺産全体に対する○％という形で評価されます。そして、寄与分のある相続人は、まず寄与分の価額分を取得し、次いで遺産から寄与分の価額を差し引いた金額に対する相続割合に相当する金額を取得することになります。

寄与分の問題点

　しかし、寄与分はその漠然とした内容から極めて見通しの悪い制度です。何をもって「特別な」貢献なのか、何をもって被相続人の財産の増加又は維持と見るのかはケースバイケースとしか言えません。また、寄与分が認められても、その価額をどう算定していくのかも不明確です。そして、寄与分の主張は、相続人の人格や一族の歴史に関わるものでもあるため、感情面での対立もより先鋭化されます。このように、様々な意味で揉めやすい争点と言えます。

結局は生前対策

　結局のところ、被相続人への貢献を相続を通じて報いてもらうには、遺言や生前贈与をしてもらうのがより確実な手だてとなります。

合併承継と消費税納税義務

合併前各法人の規模の合計で

　合併は、合併法人と被合併法人との合体ですから、合体後の課税・免税事業者の判定は、合体前の各法人の該当基準期間の課税売上高を全部合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定します。

合併年だけは特殊な扱い

　ただし、合併年に限っては、扱いが少し異なります。①課税事業者である法人同士の合併、②合併法人が課税事業者で被合併法人が免税事業者であるときの合併、③合併法人が免税事業で被合併法人が課税事業であるときの合併、④免税事業者である法人同士の合併、これら４ケースがあります。

　合併法人の課税・免税事業者判定は、①②のケースは年度を通じた課税事業者、③は合併当日からその年度末までの期間の課税事業者、④は免税事業者です。

基準期間の課税売上高合計額の計算

　例えば、Ａ会社（1-12月事業年度）がＢ会社（9-8月事業年度）を吸収合併するとした場合について事例検討してみます。

●合併日　平成24年8月1日

●Ｂ会社　課税売上高は、平成23年以前の

　　各8月期660万円、平成23/9-24/7月期605万円

●Ａ会社　課税売上高は、平成23年以前の

　　各12月期600万円、平成24年12月期875（600+660÷12×5）万円、平成25年12月期以降1260万円

上記の条件で、Ａ会社の各事業年度の課税免税の判定をすると、

(1)平成24年12月期（合併事業年度）

　Ａ会社もＢ会社も免税事業者なので免税事業者となります。

(2)平成25年12月期

　平成23年1-12月の期間中に終了したＢ会社の事業年度の課税売上が660万円（660÷12×12）なので、Ａ会社の600万円との合計額1260万円が課税売上となり、課税事業者と判定されます。

(3)平成26年12月期

　平成24年1-12月の期間中に終了したＢ会社の事業年度の課税売上385万円（605÷11×7）なのでＡ会社の600万円との合計額985が課税売上となり、免税事業者と判定されます。(合併年には期間按分がある)

(4)平成27年12月期以降

　Ａ会社の基準期間平成25年1-12月期にはＢ会社は既に存在しない期間なので、その期間におけるＡ会社の課税売上は1260万円で、判定は課税事業者となります。

納税管理人 出国とは？

　所得税法では、出国とは、単に「国を出る」という意味ではありません。

　出国とは、居住者（国内に生活の本拠を有している人）については、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しなくなることをいい、非居住者（居住者以外の人で国内に一定の所得を有している人）にあっては、納税管理人の届出をしないで国内に居所を有しなくなることをいいます。

　つまり、この納税管理人の届出をして国を出た人は、所得税法上の「出国」には該当しないことになります。では、納税管理人の届出をした時としない時で、その法的効果にどのような違いが生じるか、です。

　ここでは、給与所得者である居住者が1年を超える予定で年の中途に海外赴任する場合についてその違いをみてみましょう。

納税管理人の届出をしなかった場合

　勤務先では、届出の有無にかかわらず出国時までに年末調整の手続きをしますが、他に不動産所得等がある場合には、本人は予定納税や確定申告も出国時までに、申告・納税の手続きをしなければなりません。

　また、出国の翌日から、出国者は非居住者となりますが、不動産所得等の国内源泉所得がある場合には、非居住者であっても、日本での申告義務があることから、更に翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。その際には、出国時にした確定申告に係る納税額は精算されます。

納税管理人の届出をした場合

　勤務先での年末調整は当然として、申告及び納期限は、予定納税はもちろんのこと確定申告も翌年3月15日までで通常どおりです。これら申告及び納付は納税管理人が実施することになっています。

　したがって、納税管理人の届出をしなかった場合のように、出国時に確定申告をし、さらに、翌年3月にもう一度確定申告をするといった二度手間を省くことができます。

扶養親族等の判定時期

　また、納税管理人の届出をした海外赴任者で国内に不動産所得等総合課税の対象となる所得を有する場合、扶養親族の判定時期は、その年の12月31日の現況で判定できますが、一方、納税管理人の届出をしない海外赴任者の場合は、出国時で判定することになっています。

　なお、納税管理人は、国内に住所又は居所を有する個人でも法人でも構いません。

居抜き物件と許認可

居抜き物件とは

　店舗内の内装・備品が残っている状態で売買・賃貸できる居抜き物件。旧テナントの設備や什器備品などをそのまま利用できるため、この居抜き物件をターゲットに店舗拡大を図る企業も多く見受けられます。設備投資が必要な業態にとっては、低コストでの開業が見込まれるため、初めて起業される方からも人気の物件です。 

居抜き物件と許認可

　居抜きの場合、コスト面は特に魅力的な点ですが、業態によっては以前のお店の顧客も取り込める可能性があるといった集客面、また旧テナントが同業種であれば、改装がほとんど不要のため開店準備期間を短くできるなどのメリットもあります。

　しかし、居抜き物件だからといって必ずしも安心が保障されているとは限りません。特に飲食店や美容院など許認可の取得が営業条件となる業種では、旧テナントが問題なく営業をしていた実績から、許認可の取得までスムーズに運ぶだろうと考えがちですが、思わぬところで落とし穴にはまってしまうこともあります。

同業種の居抜きでも油断は禁物

　許認可は、人・場所・財産すべての要件を満たすことで初めて成り立ちます。店舗と業態が変わらずとも、営業主体、つまりオーナーである企業や個人が変われば許認可を再取得しなくてはなりません。居抜き店舗で再取得を行う際、問題となりやすいのが、改装により設備要件を欠いてしまっているケースです。前記のとおり、許認可は人・場所・財産で構成されますので、求められている財産（設備）が欠けると許可要件を満たすことができません。たとえば飲食店を例に挙げると、設備要件として手洗場所の設置が求められていますが、旧テナントが改装によりこれを外してしまっていたなど、知らないうちに許可要件に関わる重要部分を欠いてしまうことも十分にあり得ます。また、風俗営業など行政側による法律の解釈が度々発表される業種については、旧テナント時代の解釈と変更されている可能性や、審査担当官により判断の違いが生じる場合もあります。

　たとえ同業種の居抜き物件であっても、全く新規の許認可を取得するときと同様の意識と対応が必要です。

相続承継と消費税納税義務

事業の合流と合流前事業

　相続による事業の承継には、非事業者が相続により事業者になる場合のほか、相続人も被相続人も事業者であった場合があります。

　後者のケースでは、相続人の事業が以前から免税事業者であったとしても、相続による事業の承継で、事業規模が大きくなり、免税事業者の規模を超えることになる場合があります。

　相続人と被相続人との事業の合流ですから、合流後の課税・免税事業者の判定は、合流前の事業の各基準期間の課税売上を全部合計して、合計額が1千万円を超えるかどうかで判定することになります。

相続開始年だけは特殊な扱い

　ただし、相続開始年に限っては、扱いが少し異なります。①課税事業同士の合流、②相続人の課税事業への被相続人の免税事業の合流、③相続人の免税事業への被相続人の課税事業の合流、④免税事業同士の合流、これら４ケースがあります。

　相続人の課税・免税事業者判定は、①②のケースは年間を通じた課税事業者、③は相続日の翌日からその年の年末までの期間の課税事業者、④は免税事業者です。

特殊なケースの取扱い

(1)    課税事業者選択の相続人

　相続人が「課税事業者選択届出書」を提出している課税事業者の場合には、判定によって免税事業者に該当しても、課税事業者とされます。逆に、この届出の効力は一身専属的なものなので、被相続人の選択による課税事業者該当は相続人には効力が及ばないので無視されます。

(2)    兄弟姉妹で分割して承継

　２以上の事業場を有する被相続人の事業を２以上の相続人が事業場別に分割承継した場合には、相続開始年の翌年以後の課税・免税事業者の判定に取り込むのは、各相続人が相続した事業場別の課税売上となります。

(3)    特定遺贈又は死因贈与のときは

　上記の法令はすべて「相続（含包括遺贈）」による承継との限定規定なので、たとえ相続人が承継したとしても、特定遺贈・死因贈与による承継は対象外です。

　従って、非事業者のサラリーマンや免税事業者の場合には、承継原因を特定遺贈・死因贈与とすることにより、消費税の節税になることがあります。

“ヤル気”のある人材発見法

　“ヤル気”とは、個々の社員、またはチームが、担当する仕事に主体性を持って取り組んでいること、言い換えれば取り組み意欲が高いことを言います。

　そのような社員は、多くの場合、年齢・学歴・経験年数などに関係なく、社内にいますが、トップがそのような人材の存在を的確に知って事業に活用できているとは限らず、その発見と活用は企業の存続・発展にとって誠に重要です。

　つまり、経営者の“腕の見せどころ”の一つと言えましょう。

社員が望んでいること

　“ヤル気”のある社員は、仕事の体験を通じて自分の成長・能力向上を図りたい、成果をあげ、事業に貢献し、役割・グレードの昇級・昇給などによって認められたい、また、より高度な欲求として事業の発展に自分の能力を活かし、自己実現を図りたい、そのためのチャンスを会社が与えてくれれば是非とも参加したい、と考えています。

　つまり、会社の戦略実現への旺盛な参加意欲を持っています。

人材発見のカンどころ

　“ヤル気”は外見からは見えにくいものですが、あえて外見から見ようとすれば、社員の“眼の輝きと積極的発言・行動”で分かります。しかし、それは経営者がたまたま見かけることであり、正確であるとは言い切れません。

　かなり、正確に“ヤル気”のある人材、それも意気込みだけでなく、トップが与えた役割を深く理解し、思考レベル・能力発揮の行動レベル・成果のレベルで実現できる人材を的確に発見するには、“発揮能力・成果の可視化と評価”を行うことが必要になります。人事考課・目標管理制度における業績評価・達成度評価は、人材発見の面から見れば、１次的な評価にあたります。

実践的な人材発見の施策

　より的確に“ヤル気”のある人材発見を行うには、実際の経営課題を示して、その解決方法を考えさせ、例えば１０分以内で要点をトップの前で発表させ、評価することが、総合的に実践的能力を見て人材を発見する適切な方法と言えるでしょう。

　これは「社員が望んでいること」に応えるとともに「会社の将来を担う人材を見つけるトップのニーズ」をも満たす施策になりますから、一石二鳥の上策となります。

経理初心者泣かせ 期ズレにはご注意を！

税務調査で必ずチェックされる「期ズレ」

　決算期前後の取引で、本来決算期に上げていなければならない取引が翌期に計上されていたり、逆に翌期に上げなければいけない取引が決算期に上がっていたりすることを総称して「期ズレ」と言います。売上や仕入れの期ズレは、税務調査で必ず最初にチェックが入ります。

　会計原則には、発生主義と費用収益対応の原則とがあり、基本的には「現金収支には関係なく、収益・費用の発生した時点で計上しましょう」「収益と費用をできる限り因果関係に基づいて把握しましょう」というルールに則っています。

　税務調査の際に、調査官が確認する「期ズレ」は「売上が当期に計上しなければならないのに、翌期に計上されてないか」「仕入れが翌期に計上されなければならないのに、当期に計上されていないか、すなわち在庫や仕掛に計上されているか」です。

売上計上基準は毎期継続しなければダメ

　売上計上の原則は、商品やサービスの「引渡しがあった日」や「役務（サービス）の提供の完了した日」となります。

　引渡しの場合、「どのタイミングで収益計上するか」という計上基準があり、「出荷基準」「検収基準」「使用利益開始基準」「検針基準」の４つが主な基準です。毎期継続して運用されていればどの基準でもかまいません。

こんな取引に注意！

1.現金で商品を売ったが、納品日は決算日の後だった。

2.請求書は月初に発行したが、納品は決算月末であった。

3.翌事業年度に完成する工事等に係る費用（外注費など）を支払った。

　期ズレは意図的に悪用されるケースもありますが、単純な判断ミスや知識不足で発生する事もままあります。

　期ズレが税務調査で見つかると、修正申告や更正が必要になり、余計な手間や税金がかかってしまう事にもなりかねません。

　経理担当者が何らかの事情によって交代した場合等、注意を怠るとひょっこりと出てきてしまうミスでもありますので、「まずは期ズレのチェック」と初心を忘れないよう、気をつけましょう。