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相続税の調査事績分析

税務署は６月が年度末

　税務署は、７月１日付けの辞令で人事異動です。すなわち、税務署の年度末は６月で、行政事績は７月～６月を集計期間としています。これを事務年度と言っています。

　11月13日の国税庁のネットでの公表によると、直近事務年度において行われた相続税の調査件数は１万3787件（前事務年度比0.9％増）で、うち80.9％に当たる１万1159件（同1.0％減）から3993億円（同0.0％）の申告漏れ課税価格を把握し、加算税を含め757億円（同5.1％減）を追徴しました。実地調査１件当たり申告漏れ額は2896万円、追徴税額は549万円でした。

無申告の件数・割合・税額

　無申告件数が前年度比17％増えています。調査件数のうち10％が無申告を対象にしたもので、非違件数のうち８％余が無申告です。課税価格の非違額に占める無申告の割合は、30％と大きいものの、追徴税額としては11％を占めているだけです。

　相続税の小規模宅地の特例の適用制限が大きくなったことにより、従来なら無申告でも放置されてしまうのに、納税額の生ずるケースに変転している、という事案が無申告には多いように思われます。

海外資産調査の実績はよくない

　全調査件数のうちの５％が海外資産調査ですが、そのうちの77％に非違事項が指摘されています。

　しかし、海外資産の申告漏れを内容とする非違件数は海外資産調査件数の15％に過ぎません。海外資産調査での海外資産の摘発実績はほんのわずかです。効果のあがる調査になっていないように推測されます。

　なお、１件当り申告漏れ海外資産は6478万円で、全体平均2896万円に比し相対的に大きく、大口案件が多いことが伺われます。

申告洩れ財産の内訳

　申告漏れ相続財産の金額を構成比でみると、「現金・預貯金」が36.2％（金額1426億円）を占めてトップ、次いで「有価証券」（16.0％、631億円）、「土地」（16.0％、630億円）などと続いています。

贈与税の調査

　贈与税についても書かれています。贈与税の調査件数の94％において非違事項が発見され、そのうちの86.1％は無申告事案でした。贈与税調査のほとんどは無申告事案の発見のために行われている、と言えます。

株式配当と日数按分

利含みと配当含み

　利付き債券の売買価格は、利払日の翌日から次の利払日に向けて経過利子の発生に伴い上昇して行きます。これを（利含み値段）といいます。

　株式市場における株価にも、配当含みの値段、配当落ちの値段があります。配当金交付基準日（株主の異動を停止して株主として登録される権利を確定させる日）まで配当含みの値段で推移し、その翌日に配当落ちの値段に変わります。

利子と配当とは原理的に異なる

　利子は約定により支払われますが、会社の利益の分配としての配当が約定により定期的に支払われることはありません。

　従って、経過利子が、元本に対して別立て表示を原則とするに対して、そもそも経過配当という概念がないこと、配当含みの値段の形成は期待思惑によるものなので、配当含み価格を分解して株価と配当に別立てにすることはありません。もちろん、控除税金の額の精密な計算もありません。

配当期待権は配当落ち後

　配当金を受け取る権利は配当金交付基準日に確定しますが、配当金の額は株主総会の決議によって具体的に確定します。

　財産評価通達では、株主総会後は配当未収入金が相続財産となるところ、株主総会前の場合は、評価額は同じながら配当期待権という名目での相続財産になるものとしています。配当基準日の翌日以後は、元本たる株式の価格が配当落ちで下落するのに対応するものです。

受取配当金は益金不算入

　配当含みの価格で株式を購入し、配当を受け取ってから配当落ちの価格で売却すると譲渡損失が生じます。

　所得税では、受取配当金は配当控除の対象になります。その時は、株式譲渡損は他の株式譲渡益とのみ通算になります。

　法人税では、株式譲渡損は単純損金で、受取配当金は50％益金不算入です。ただし、短期所有株式と判定されると益金不算入扱いの対象外です。

所得税と法人税の所得税額控除

　所得税では、配当に係る源泉税は全額、所得税額控除・利子割控除の対象になりますが、法人税に於いては、その株式の保有期間に対応する分だけしか所得税額控除の対象になりません。

債券利子と日数按分

債券の経過利子

　国公社債など利子の発生する債券を売買するときは、買う側は前回の利払日の翌日から受渡日までの日割りで計算した利子相当分を売る側に支払います。この利子相当分を経過利子といいます。経過利子は、通常、売買価格（裸値段）とは別立てで表示され、売買価格の一部に含めるときには、これを（利含み値段）といいます。

経過利子と源泉徴収

　経過利子は、税法上の利子所得ではないので、税金の源泉徴収はされません。しかし、買う側が、次の利払日に利子を受け取るときは、売った側の保有期間分の利子も合わせて受け取り、その際に売った側の保有期間分の利子についても20％（所得税15％、個人住民税5％）源泉徴収されます。

　もし、売る側は税ナシの100％の経過利子を受け取り、買う側が利払い日に利子を受け取るときに、売った側の経過利子に対応する部分について税引後の80％しか受け取れない、とすると、売る側は常に有利で、買う側は常に不利です。こういう不合理不公平はあり得ないので、一般的なケースでは、経過利子については、20％の源泉税相当額を差引いた金額で授受されます。

具体的な仕訳例

　法人が、債券を2000で購入し、経過利子60に対応する税引後額48を支払い、その後の利払日に約定利率５％の100を受取り、税金として20％源泉徴収されたとしたときの、仕訳例です。

【債券購入時】

有価証券2000　　現金　2048

経過利息　 48

【利息受取時】

現金　　　80　　　受取利息　40

仮払税金　 8　　　経過利息　48

租税公課　12　　　　雑収入　12

所得税額控除はできない

　債券売却時に受取った経過利子は受取利息そのものではないので、差引かれた源泉税相当額については所得税額控除・利子割控除の対象になりません。

　債券取得時に支払った経過利子はその後受取利息として回収されますが、その受取利息に係る源泉税については、法人税では、所得税額控除・利子割控除の対象になりません。債券に係る受取利息については、その保有期間に対応する分だけしか所得税額控除・利子割控除できません。

中小企業の海外直接投資 国際化の発展段階

　製造業の中小企業において、国際化への対応は、今や必須と言えます。しかしながら、国際化への道のりは、一足飛びという訳にはいきません。今回は、企業の国際化をどう進めていくかについて見てみたいと思います。

企業の国際化の発展段階

　国内事業しか行っていない企業がいきなり、自社100％出資の会社を海外に持つケースは、少ないと思います。

　生産型企業が海外に進出する場合、貿易、委託加工、合弁、独資、現地での販売網構築等の事業拡張といった国際化の段階を踏むことが理想とされます。今やそのような時間的余裕がないのが現状ですが、企業の発展段階に応じた人材育成が必要です。

国際化の発展段階に応じて人材育成

　生産型企業の発展段階に応じた人材育成のポイントは次のとおりです。

　第一段階にある会社には、まず社内の国際化への雰囲気作りが必要であり、外国人研修生の受入れや語学研修といった外国人とのコミュニケーション能力を向上させることが主眼となります。

　第二段階は技術移転の段階であり、この段階では貿易および委託加工により技術移転が行われ人的な広がりも期待でき、将来の海外展開の足掛かりとなります。

　第三段階は、現地法人の設立であり、この場合、現地工場が合弁企業と独資企業では日本側企業の果す役割は大きく変わってきます。

　合弁企業では、現地パートナーが①投資認可申請、②雇用、労務管理、③銀行取引、④現地政府当局との折衝等を行ってくれます。日本側の経営者は生産管理を中心に経営全般において自社の権利を確保することが主眼となります。

　独資企業では、現地の法律に明るい弁護士や公認会計士を使って適切に対応する必要があるとともに、現地政府当局とも良好な関係を構築していくことができる人材が必要となります。

　生産が安定し事業が拡張期に入りますと、現地市場で新規顧客を獲得したり、さらなるコストダウンのための現地化を進めたりする必要に迫られます。日本から派遣される人材には、現地における幅広い人脈の形成、マーケティング、現地人経営者の育成といった新たな資質が必要となります。

“標準化”の効果

　「品質管理」の分野に“標準化”と言う考え方と管理技術があります。

　よく知られているように、「均一な品質のモノを、決められた時間で効率よく製造するために、モノづくりの手順・方法を決めること」を“標準化”と言います。

　生産の能率を上げ、さらには自動化へ進めることで、コストダウン、不良の低減などの効果があり、第二次世界大戦後に日本では自動車産業を代表として、製造業における“標準化”が大いに進展しました。

“標準化”の進展

　サービスの分野でも、“標準化”は大きな効果をあげています。

　例えばＪＲをはじめ、日本の鉄道会社の列車運行・発着時間管理に使われる「ダイヤ」の編成・管理技術は世界一流で、朝のラッシュアワーに、分単位で小刻みに発着させる都心の列車運行でも事故なく驚異的な精度で管理されています。それは、品質管理・標準化先進国・アメリカから初めて日本にやって来た人がビックリし、感心するほどです。

　また、経営管理の分野においても、顧客満足の追求や環境安全の確保のためにＩＳＯなど標準化が進められています。

“標準化”の一般的効果

　このように“標準化”を進めると、一般に次のような効果が生まれます。

1.期待通りの出来栄え・能率が期待でき、実現できるので、顧客・企業双方にとって成果が保証される。 2.企業は“標準化”して節約できた分の時間を、“標準化”が難しい創造的な仕事に投入して、人材を有効に活用し、付加価値を高めることができる。

“標準化”推進留意点

　経営において“標準化”の効果を最大限に活用し、デメリットを回避するには、次の点に留意すると良いでしょう。

1.標準化することによって、手間が省ける業務をリストアップし、効果の面から優先順位をつけて取り組む。 2.「○○経営賞の受賞」に有利だ、などとトップが考え、“標準化”を図る方針を示すと、組織をあげて本来の目的を忘れた形式的で過剰な“標準化”に走ることがあり、かえって経営効率を落とす可能性があり、注意を要する。

万一労使トラブルが発生してしまったら

頭の痛い職場のトラブル

　インターネットの伸展や、長引く景気後退の影響もあり、労働者の権利意識も高まり職場のトラブルが増えています。厚労省の統計でも毎年１００万件を超える労働相談が寄せられています。

　使用者と労働者との個人的なトラブルを個別労使紛争と言いますが、労働契約や就業規則等で決められる事に関してのトラブルでは解雇や賃金に関する事が多く、最近ではうつ病やパワハラ等が増えています。

　企業は防止対策をしておく事は大事ですがそれでも労使トラブルが起こってしまったら、どのような方法で解決すればよいのでしょうか。

トラブルの解決方法は

　まずは当事者である事業主と労働者の間で話し合いをすべきですが、当事者間で解決がつかなかった場合、弁護士会や社会保険労務士会、法テラス、労政事務所、労働局、労働基準監督署、労働委員会等第三者機関の利用が考えられます。

　労働基準監督署は労働者の相談先に使われることが多いのですが、未払い残業代や長時間労働、労災隠し等についてのトラブルは調査を行いますが、解雇の有効性や配置転換等の労働契約に関しては管轄外です。また、未払いの残業代を払わせる権限までは有してはいません。払わなくても良いという事でなく将来に向けて是正を行い、監督署と交渉の上、支払額を減らす事も時には可能でしょう。

労働局のあっせん制度や労働審判制度

　労働問題を裁判で争うとなると時間と費用がかかってしまいますが、都道府県の労働局のあっせんは無料で早期に和解の場を提供する制度です。労働法の専門家が労使双方の立場を聞き取り、具体的なあっせん案を提示し、解決に導きます。当人同士が直接話し合う必要もなく冷静に申し立てが出来ます。あっせんは1回きりで後がない為、早期解決が図れます。但し会社があっせんに応じるか否かは任意とされています。

　あっせんで解決されない時は労働審判に進みます。労働審判とはあっせんにはない強制力があり、訴訟ほど厳しくはないものの裁判なので執行力が発生します。通常訴訟のように時間や費用がかからず、3回期日と決まっており、大抵は1回で結論が出て審理の段階で調停が成立しています。

健保・厚年資格取得届の本人確認

偽名防止のための措置がなされた

　新たに社員を雇い入れた時、会社は健康保険と厚生年金保険の加入手続きをします。被保険者の氏名、生年月日、性別、基礎年金番号等を記載した「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を事業所の住所地の年金事務所に届出ます。この届出に関し、基礎年金番号が記載のない場合の取り扱いが変更されました。記載のない場合には事業主が本人の氏名を証明書等で確認する事が必要になりました。

基礎年金番号記入の厳格化

　資格取得届の基礎年金番号が未記入の方については（年金手帳再交付申請書を添付した場合は除く）返戻される事となり、基礎年金番号が不明の場合は会社が免許証や住民票等による本人確認をしなければなりません。資格取得届が返戻され、その後届出がされない場合事業主への指導があったり、時には事業所調査になる事もあるので取得漏れには気をつけたいものです。本人確認が行われるまで健康保険証の交付は行われません。たとえ健保組合等協会けんぽとは別のところで健保証が交付されても年金機構の取得が出来なかった時は健保も取消となりますので注意が必要です。

本人確認の為に必要な証明書

　本人確認に有効な証明書は次の物です。

①　１つで足りる物

　運転免許証、写真付き住民基本台帳カード（市区町村で発行）、旅券（有効期限内のパスポート）在留カード、特例永住者証明書、地方公共団体が発行した写真付き資格証明書類、

②　２種類以上の異なる組み合わせが必要な物

　写真付きでない住民票、介護保険被保険者証、共済年金証書、印鑑登録証明書、金融機関の預金通帳やキャッシュカード、クレジットカード等

届出の際にこれら書類の写しを付ける必要はありませんが事業所に控えを取っておく事が望ましいとされています。

　20歳未満の方や外国人の方で基礎年金番号を持っていない方は本人確認を行ってから取得届を提出します。

　取得届に基礎年金番号が未記入の方は年金手帳再交付申請書を添付しますが申請書には職歴をお忘れなくご記入ください。

準備はお済ですか 年末調整チェックポイント

　本年も年末調整を行う時期となりました。昨年と比べて特に改正はありませんが、平成22年度税制改正において「生命保険料控除」が改組され、その改正が本年の年末調整から適用になります。そこで、改組された生命保険料控除を中心に幾つかのポイントを概観してみたいと思います。

改組された生命保険料控除

　生命保険料控除は、次の（1）から(3)までによる各保険料控除の合計控除限度額が12万円とされました。

(1)平成24年1月1日以降に締結した保険契約等（新契約）に係る控除額

　新たに創設された介護医療保険料については、その控除限度額は4万です。また、新契約に係る一般生命保険料及び個人年金保険料の控除限度額は、それぞれ4万とされました。

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険料等（旧契約）に係る控除額

　旧契約分については、従前通り、一般生命保険料及び個人年金保険料の控除限度額は、それぞれ5万円です。

(3)新契約と旧契約の両方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額

　新契約と旧契約の両方の支払について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、その控除限度額はそれぞれ4万円とされました。

年末調整では適用できない所得控除

　所得控除は全部で14種類ありますが、年末調整では、雑損控除、医療費控除、寄附金控除は適用できません。これら3控除は、確定申告で適用します。

年末調整の対象となる給与

　契約及び慣習で本年中に支給期が到来した給与がその対象です。例えば、給与の締日が月末で支給日が翌月10日であれば、12月末締め分は対象外ということになります。

　また、12月中の時間外勤務手当が、翌年1月分の給与において支払うことになっていれば、この時間外勤務手当も本年分の年末調整には含まれません。

本年の中途で死亡退職した人

　死亡により退職した人は、死亡時までに支給期が到来した給与について年末調整をしますが、死亡後に支給期の到来する給与については年末調整の対象には含めません。相続財産となり源泉徴収もしません。

単身赴任外国人社員の配偶者及び扶養控除

　合計所得金額38万円以下の要件ですが、これは日本国内のみの所得で判定します。もちろん、生計一であることが前提です。

仕送りと贈与の違い

子供にお金を渡すことは税金がかかるの？

　子供に年間110万円を超える金銭をあげた場合は贈与税の対象になることは広く知られております。では学生で一人暮らしをして、親が毎月仕送りをしている場合、月に概ね９万以上を仕送りしていると、年間で110万円を超えてしまいます。こういった場合まず贈与税を心配する人はいないと思いますが、どこが違うのでしょう。

仕送りと贈与の違いは？

　扶養義務者からもらった通常生活に必要な金額すなわち、生活費または学費に充てるためのものであれば贈与税はかかりません。通常必要な範囲とは、日常生活に一般に必要と考えられる金額の生活費・学費などをさします。ですから通常、仕送りには贈与税はかかりません。

　しかし、仕送りであっても、上記以外の目的に使われていたり、通常必要な部分より多い部分には、贈与税がかかります。ようするに、生活費・学費費の名目で仕送りを受けた場合であっても、それを預金したり、車や株式などの買入資金として使っている場合には贈与税がかかります。

　さらに、財産（所有マンションや家賃収入や配当金など）を生活費や学費に充てるために財産の名義変更があったような場合には、その財産の名義変更のときに、その財産を贈与によって取得したものとして贈与税がかかります。

放蕩息子と孝行息子

　通常の生活に必要な費用と言っても生活の水準や、使い方によって違います。やはり裕福な家庭の子供は、それなりにかかるものです。ではどこで判断するのか？

　放蕩息子でやっと大学に合格したにも関らず放蕩三昧で、仕送りも月に何十万円も貰い全部使ってしまったような場合と、孝行息子で、家が苦しいのは解っている為アルバイトで生計を立て、仕送りは将来の為に貯金して一銭も手をつけなかった場合では、孝行息子に贈与税がかかります。（極端な事例です。実際はアルバイトのお金を貯金したのか親からの贈与なのかは実態により判断されます。）

　要は生活に必要な費用ですから、毎月使い切ることが原則です。

留学生の採用と在留資格変更許可申請

留学生を採用したら

　今年も残すところあと数か月。来年３月卒業の留学生を採用予定の事業主様は、そろそろ在留資格変更手続きに向け準備を始めたい時期です。

就労できる在留資格への変更手続き

　外国人の方は、全２７種類ある在留資格のうちどれか一つを得ることで適法に在留することができます。留学生の場合は「留学」の在留資格を得て在留しているわけですが、卒業後も日本国内の企業で働くためには「人文知識・国際業務」や「技術」といった就労できる在留資格に変更する必要があり、この手続きを在留資格変更許可申請と言います。

在留資格変更手続の注意点

　内定が出たからといって必ずしも留学から就労できる在留資格への変更が許可されるというわけではありません。在留資格の変更では、たとえば次のようなポイントに気をつける必要があります。

①業務内容

　原則的に、外国人の方は入国管理局が単純労働とみなす職種で就労できる在留資格を取得することはできません。入国管理局が単純労働とみなす職種には、たとえば一般事務作業や工場作業などが挙げられます。こうした職種で学生アルバイトから正社員へ登用を考えている場合などは、従事してもらう職務内容の見直しが必要です。

②専攻科目との関連性

　在留資格の変更申請では、留学生がこれまで学んだ専攻と社内で携わる業務との関連性が求められており、特に専門学校卒業生は強く要求されています。現在、大卒生は比較的緩和されていますが、それでも全く関連性のない職業でも変更が許可されるという領域には至っていません。

卒業までにアルバイト勤務させる場合

　企業によっては、学校を卒業するまでの期間に研修のような形でアルバイト勤務させる場合もあるかと思います。「留学」の在留資格は本来勉強が目的ですので、基本的に就労することはできません。アルバイトを行いたい場合には、資格外活動許可と呼ばれるアルバイト許可を取った上で、本業である学業を阻害しないよう１週間につき２８時間までの勤務に納めなくてはなりません。いくら内定を出している留学生であっても、在留資格変更の許可を得て就労できる在留資格へ切り替わるまでは資格外活動許可の範囲内でしか働くことはできませんのでご注意ください。