TaxHaven定義の不正義

TaxHavenとは

　TaxHavenとは、日本の税法では、所得に係る租税の実効税率がゼロ(ケイマン、ガーンジー、ジャージー、バーレーン、バハマ、マン島)もしくは20％以下(アジア地域としては、マカオ12％、香港16.5％、シンガポール17％、台湾17％、カンボジア20％、カザフスタン20％) の国や地域を指します。

世界最大のTaxHaven

　しかし、アメリカのデラウェア州に代表されるような諸州はTaxHavenそのものといえるような法人制度になっているので、アメリカ合衆国が世界最大のTaxHavenと唱える人もいます。

　かつてオバマ大統領が「ケイマンのユグランドハウスには1万２千の企業が入居しており、これは史上最大の建物か、さもなければ史上最大の税金詐欺だ。」と批判したことがあります。それに対して、ケイマンの金融庁長官が「オバマはデラウェアに関心を向けた方がよい。ウィルミントン1209番地のオフィスには21万７千の企業が入っている。」と反論していました。

TaxHavenの総本山で不正の巣窟 

　もちろん、イギリスのロンドンのシティーは世界のTaxHavenの総本山であり、アメリカTaxHaven の教師で、LIBOR不正操作､マネーロンダリング、脱税資金の隠匿の諸事件の巣窟です。

TaxHaven共犯国のオランダ

　オランダはかつてTaxHavenとされましたが、その手法に一層磨きをかけているにも拘らず、今はリストから外れています。

　オランダは表面税率25.5％で全世界所得課税をする建前ながら、多国籍業の全世界の外国子会社の所得を無税でオランダに持ち込み、これをゼロ税率TaxHavenの子会社に無税で異動させる精緻な導管措置を用意している、TaxHaven共犯国です。

スイスに倣えば・・・

　スイスは、連邦税7.8％、地方税のカントン税13.37％の計21.17％と表示されているのでTaxHavenとされていませんが、実際は多くのカントンが外資誘致の免税措置を採用しているので、連邦税のみの負担になっています。

表向きTaxHavenとされると

　TaxHavenの定義の実際に、正義を見るのは疑問です。しかし、形式的に判定されたTaxHavenの国や地域に所在する親法人の場合は、コーポレート・インバージョンを税制適格で実行することは限りなく困難です。