税法改正の文書確認

官僚達の仕事

　霞が関の省庁は不夜城の如く夜遅くまで火が灯っています。官僚達の仕事の相当部分が「質問趣意書」に対する「答弁書」の作成に費やされています。

　国会報道として、テレビで放映され、新聞その他のマスコミで報道されているような、国会での議員と政府との質疑のやりとりは、議員の質疑活動のほんの一部です。そこに登場しない他の国会議員の姿はなかなか国民の目に届きませんが、衆議院・参議院のホームページを覗いてみると、紙の上での国会討論が盛んに行われていることが確認できます。それが、「質問趣意書」で、政府への提出とそれへの答弁というものです。国会での質疑が尽くしきれなかったものの再質問もあります。毎年、衆参合わせて千通以上の「質問趣意書」と「答弁書」がやり取りされています。

事実上の税制改正を文書確認

　その中の一つに、今年５月７日提出、５月15日答弁の文書で、事実上の重要な税制改正を確認するものがあります。配当課税に係る10％（国税７％、住民税３％）の現行制度は2013年12月31日期限の時限法規であるが、その期限延長をしないとの内閣総理大臣名での答弁です。

　時限立法の法律は、期限到来と共に自然消滅しますので、期限延長しない場合には、期限延長しない旨の改正新法は不要なのです。すなわち、政府が何もしないことによって、この規定は消滅し、本則税率の20％（国税15％、住民税５％）が復元してくることになります。

　質問が配当に関してだけなので、株式の譲渡所得についての税率には触れていませんが、「金融所得間の課税方式の均衡化と金融所得課税の一体化」との前置きをしての答弁なので、質問が株式譲渡所得についても行なわれていたとしたら、同じ扱いをする旨の答弁になっていたと思われます。

課税復活で株価急落

　台湾立法院（国会）は７月25日、個人投資家が株取引で得た売却益に課税する関連法案を可決、成立させました。2013年から実施し、24年ぶりに株式売却益への課税が復活します。馬英九政権の税制改革の一環ですが、構想が明らかになった３月から株価は急落しています。

　日本でも類似の動きなわけですが、日本市場はどう反応するのでしょうか。