算数の復習
①Ａ×15％＋Ｂ×35％＝＄6,938,744
②（Ａ＋Ｂ）×17.4％＝＄6,938,744
この①②の連立方程式を解くと、
Ａ＝＄35,092,498（88％）
Ｂ＝＄ 4,785,340（12％）、となります。
③Ａ×15％＋Ｂ×35％
＝＄21,660,000×15.4％
④Ａ＋Ｂ＝＄21,660,000
この③④の連立方程式を解くと、
Ａ＝＄21,226,800（98％）
Ｂ＝＄ 433,200（ 2％）、となります。
何の応用問題だったか
①②はアメリカの著名な投資家バフェット氏の連邦所得税は、693万8744ドルで、実効税率が17.4％なので、氏の投資家所得とその他の所得の額と割合を求めよ、です。
③④は、共和党大統領候補として名乗り上げているロムニー氏の、2010年の夫妻による収入が2166万ドルで、実効税率は15.4％であるので、夫妻の投資家所得とその他の所得の額と割合を求めよ、です。
アメリカでは、配当や譲渡益などの投資家所得は税率15％で、共に投資家所得以外がアメリカ連邦所得税の最高税率の35％に該当するものとし、他に控除すべきものがないとして計算すると、という前提での設問です。
欧米で盛んな富裕税論議
この実例のように、巨額の金融所得を得ている人の税負担が少なすぎることからか、欧米の富裕層が自ら富裕層課税強化の発言をしており、スペインは保有資産に課税する富裕税、フランス・イタリア・ポルトガルは富裕層への所得税付加税を課すことにしています。アメリカでも、オバマ大統領が、バフェットルールを適用して年収100万ドル超の富裕層に増税する、と一般教書演説を行いました。
日本の場合で考えると
日本の場合の投資家所得は上場株式については７％の分離課税税率で、所得税の総合課税の最高税率は40％（外、震災付加税2.1％）なので、税負担の所得逆進性はアメリカよりも激しい、と言えます。
いま、増税論議が盛んになっており、高所得者への課税強化が推し進められていますが、税構造が生み出している歪みこそ先に解消すべきです。二元的所得税論が一世を風靡していましたが、そろそろ転換点に来ているのかもしれません。
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