11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

東日本大震災 被災者支援税制の骨格

　政府は、4月19日、東日本大震災の被災者や被災企業の支援税制「第１弾」の関連法案を閣議決定し、その早期成立を目指しています。以下、主な税目についてその内容を確認してみます。

国税関係

１．所得税

（１）雑損控除の適用については、前年分

から適用、繰越期間は現行の3年から5年

に延長する。（２）災害減免法による所得税

の減免措置は、前年分での適用を可能にす

る。（３）被災事業用資産の損失の特例では、

前年分の必要経費への算入を可能にし、青

色申告者にあっては、前年分において純損

失が生じた場合には、平成21年分からの

繰戻還付を可能とする。また、一定割合以

上の損失については、繰越期間を3年から

5年に延長する。（４）住宅ローン減税の適

用特例では、住宅が滅失等しても残存期間

の継続適用を可能とする。（５）大震災関連

寄付の寄付金控除の拡充として、寄付金控

除の控除可能限度枠を総所得の80％（現

行40％）に拡充、また、認定NPO法人等

が募集する寄付金については、税額控除制

度を導入する（税額控除率40％、所得税

額の25％を限度）、としています。

２．法人税

（１）震災損失の繰戻しによる法人税額の還付は、2年間まで遡って還付を可能とする。また、仮決算の中間申告により同様の繰戻還付を可能にする。（２）仮決算の中間申告により、法人税額から控除しきれない利子・配当に係る源泉所得税の還付を可能にする。（３）買換特例に係る買換資産の取得期間を一定の要件の下、さらに2年間延長する。また、（４）被災代替資産等については、特別償却を実施する、としています。

３．資産税

（１）指定地域内の土地等及び一定の非上場株式等の価額を大震災後の基準とした評価額とすることを可能とすると共に、その申告期限も延長する。（２）住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除及び居住期限を1年延長する。また（３）平成33年3月31日までに取得する不動産等（船舶も含む）の所有権の保存登記等の登録免許税は免除する、としています。

地方税関係

　個人住民税や法人事業税及び法人住民税は、国税の取り扱に準じていますが、被災地等における（１）固定資産税等、（２）不動産取得税、（３）自動車取得及び自動車税は免除又は非課税とする、としています。

計画停電 太陽光発電を考えては

太陽光発電の促進

先日の東北地方太平洋沖地震では甚大な被害が日を追うにつれ明らかとなっています。原子力発電所の事故により今後も深刻な電力不足が見込まれています。

　このような現状、国が導入の加速を進めているのが住宅用の太陽光発電の設備です。しかし、設備の購入にはコストが高く、これに補助金制度を設けて導入の促進を図っているわけです。

　平成23年については国からの補助金が4.8万円/kW。予算としては349億円が見込まれています。国以外からも都道府県・市区町村のそれぞれが補助金をだしており、併用が可能です。ただし、自治体によって補助金の有無、申込枠や締切日などさまざまなので購入の際は確認が必要です。

売電の税務上の取り扱い

太陽光発電は、電気の余剰分を電力会社に買い取って貰う（売電）ことも可能です。

　この場合、自宅に設置した場合には、雑所得に係る収入となります。一方賃貸不動産のある人が賃貸不動産に設置した場合は、不動産所得に係る収入となります。

　設置した太陽光発電の補助金は所得税法42条1項により、収入金額に算入しないこととされる一方、取得価額から控除します。

その控除後の価額をもとに減価償却費を必要経費として計上しますが、自宅の場合は減価償却費を、自家消費分と売電とに按分する必要があります。

メリットは？

収入から経費を差引き赤字となった際、自宅の場合は、他に雑所得がないときは損益通算にできませんが、公的年金など他の雑所得がある人の場合は雑所得内で損益通算ができます。

一方賃貸不動産の場合は、当然家賃収入の必要経費となります。

　また事業所得や不動産所得があり消費税の課税事業者である場合は、売電収入は課税売上ですが、設備代は課税仕入となり控除できます。

検討はお早めに

　自治体の補助金は受付期間が短いところが多く、また補助金の開始が始まるのは4月が多いので是非この機会に検討されてみるのはいかがでしょうか？

存在感を増した 上場株式等の配当所得

　平成20年度の税制改正で、上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に係る配当所得との損益通算及び繰越制度が創設され(平成21年度以後適用)、平成22年度においては、特定口座（源泉徴収選択口座）内に上場株式等の配当等の金額を受け入れることができようになりました。これにより、特定口座内での損益通算が可能となり、株式譲渡と配当の源泉徴収税額の調整（還付）も行われることになりました。

　配当所得及びその源泉徴収税額が特定口座内で一括表示されるようになったことで、その存在感は今までより大きくなったように思います。

3つの選択肢

上場株式等の配当所得については、納税者の選択で、①申告不要（結果として源泉分離課税）、②総合課税、③申告分離課税を選択することができます。

　なお、大口株主（現行、発行済株式の5％以上所有、平成23年改正案では3％以上）は、課税方式の選択はなく、総合課税のみです。　　　　　　　　　　　　　

申告不要か総合課税かの選択

　申告不要は、上場株式等の銘柄ごと、中間配当、また期末配当といった1回に支払を受ける配当等の額ごとに選択することができます。配当等に課される税金（所得税7％、住民税3％）は源泉徴収されますので、申告不要を選択することで課税関係は終了します。

　一方、総合課税選択の有利性は、総所得金額330万円以下であることが一つの目安です。総合課税においては、当然、配当控除は適用できます。

なお、その年について、その一部を総合課税、一部を分離課税という選択はできません。どちらか一方のみです。また、申告する場合には、配当等に関する支払通知書を確定申告書に添付する必要があります。

申告分離課税の選択

申告分離課税の選択は、原則、上場株式等の譲渡損失との損益通算及び繰越控除を適用するときです。

なお、特定口座の譲渡所得等の金額又はその口座の配当所得の金額を申告するかどうかは口座ごとに選択できます。

また、特定口座の譲渡所得等の黒字の金額と配当所得の金額のいずれかのみを申告できますが、特定口座の譲渡損失の金額を申告する場合には、当該口座の配当所得の金額も併せて申告しなければなりません。

専業主婦の年金救済問題

職員アンケートによる問題の提起

　先に行われた厚労省の職員アンケート結果で｢国民年金の3号被保険者だった者が1号被保険者に種別変更されているのに変更届を提出せず3号のままになっているケースが多い｣という事が判明しました。厚労省は2010年12月に未加入期間だった期間は2年分の保険料を払えば、全部を納入済期間として扱う事を通達(行政機関内のルール)で決定し、運用を始めました。

3号から1号への切り替え漏れ問題とは

　例えば夫が厚生年金や共済年金の被保険者であり被扶養者の妻は3号被保険者として国民年金に加入しても保険料を支払う事はありません。この方の夫が脱サラ等で自営業者となり、1号被保険者となった時には妻も1号被保険者となり自ら手続きをして国民年金保険料を納めなくてはなりません。しかし、手続き漏れをしていたため、未加入期間となり、無年金や減額されたりするケースが多くある事がわかりました。

そこでこの人たちを救済しようと2年分の保険料を納めれば未加入期間は払ったことにするという措置を講じました。

不公平な救済措置に異議が集中

　厚労省は対象者への周知不足も認め、この1月から救済措置を始めましたが、一方で1号への切り替えを行い、まじめに保険料を支払ってきた人と同じ取り扱いでは正直者が馬鹿を見るようなことになるとの批判が高まりこの救済策の見直しが迫られました。

政府が検討している見直し案は

　100万人といわれる今回の対象者の救済策は、法律により改正するべき事項であるとして、案としては3年間の時限立法で、①過去の未納期間は納入2年の時効を外し、全額を支払える。分納も可能とする。②保険料を払わない時は合算対象期間とし、年金は減額のままでカラ期間として加入期間に入れるというものです。

　年金は加入者が支え合うという前提はあるものの、保険料を払った人たちだけが負担を負う事のないような公平さを考慮しなければ、制度そのものの維持が保たれないという事にもなるでしょう。

社員を評価する方法

　社員の仕事ぶりや業績を評価する方法として現在の日本では一般に二つの方法がとられています。

　それは、過去長い間使われてきた、「人事考課制度」と主に高度成長期以降増加してきた知識労働者を対象とする「目標管理制度」です。

　それぞれ仕組みや使い方には注意すべき点がありますが、ここでは社員の評価方法に関する共通的な目的や留意点について述べることにします。

評価制度の二つの目的

　評価制度には、その結果に応じて「賃金・賞与」など報酬に差をつけて社員のやる気を引き出す目的と、業務の遂行プロセスにおける能力発揮の状況を発見して、強いところを伸ばし、弱いところを改善・強化する「能力開発」の目的があります。

　「賃金」では一般に評価結果に基づいて、毎年の昇給率に差をつけたり、賃金額そのものに差をつけたりします。また賞与額に差をつけることも行われます。

　「能力開発」では、その評価結果を見て日常、先輩や管理者から業務のやりかたを教えるＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）に反映したり、外部の研修に派遣したりします。また、意図的に人事異動を行い、新しい業務体験をさせることによってその人の能力を見極めたり、能力向上を図ったりすることも有効な方法になっています。

経営者の留意点

　経営者は評価制度を活用するに当たって次ぎの点に留意することが必要です。

①    業務の成果や発揮した能力の事実に着眼して評価すること。決して好き嫌いや、年功で評価することは避けなければなりません。特に年功評価は社員が努力しても、しなくても同じ「悪平等」評価を招き、それが企業文化になって、会社の体質弱体化につながります。

②    評価基準を具体的に整備してシート化するとともに管理者等評価者が公正性をもって評価できるように訓練すること。

③「目標管理制度」を評価制度として使う場合は、それが同時に経営戦略実現の方法となっていることに注意すること。

社長が中心になって、管理者に評価制度の目的、考え方がしっかり理解されるよう十分な思想統一を行うこと。

採用の留意点

　中小企業は若い人材を採用しにくい、と言われてきましたが、最近の国内不況から大卒の採用内定率の不調が報道されており、有能な若者が背に腹は変えられないと大企業志向から転換し、自分の能力が認められ、活用されるならと中小企業の事業や戦略におおいに関心を示し、応募に積極的になってきました。

　つまり、かねてから人材獲得を渇望していた中小企業にチャンスがめぐってきたと言えるでしょう。この機会を利用する企業の留意点を考えて見ましょう。

採用は自由、だが・・・

　労働法上、企業がどのような人を採用しようが自由で、適材適所の採用基準で採用するなら、基本的に「こう言う人を採用しなければならない」と言った強制はありません。例えば、採用基準を「自社の事業にとって有用な意欲・能力を持つもの」と定め、それに沿った採用試験を行い、採否を決定するのであれば全く問題はありません。

　ただし、男女雇用機会均等法は、女性であることを理由に募集・採用の差別を禁じています。また、単純に高齢であること、同和に関係する地域の出身だからなどの理由で募集・採用の機会を差別することは禁止されています。

経営者の採用方針・留意点

経営者は長期視点で企業の存続・発展を担う人材を獲得する方針の下で、具体的な採用基準を決め、採用試験等選考を実施しなければなりません。

その留意点は次の通りです。

①        募集にあたって、事業内容・戦略とともにどのような人材を求めているのか、意欲・基礎能力面から具体的な方針・選考の考え方を明示する。

②        募集・選考基準には、男女差、年齢差等の差別と取られる要素を示さず、あくまでも従事する仕事に求められる意欲・能力等適材適所の選考基準を貫き、労働力不足の現状から、高齢者の活用も積極的に考える。

採用試験において、最も大切なことは、社長をはじめ、経営陣による「人物評価」で、その評価基準は「経営理念を事業に生かすことが出来る人材かどうか」と言う点にあること。そのため、応募者と仕事の現場で接し、生の現場対応力の片鱗を観察するなどして社長の人生経験・識見を基に人物の見極めを行うこと。

業務の都合で人事異動させる時

人事異動は就業規則で規定するのが適当

　会社で業務運営上の理由から就業場所や担当業務を変更することは会社の人事権として認められますが従業員の意に沿わない時は争いが生ずる可能性もあります。このような事を考えると予め就業規則に明記しておく事が良いでしょう。職種や勤務地を限定して採用した場合本人の同意なくして、職種変更、限定勤務地以外の転勤は出来ないとした判例もありますので、職種限定社員でも移動の可能性がある場合はその旨を示しておく方が賢明でしょう。

人事異動の種類

人事異動には一般的に次のようなものがあります。

①配置転換･･同一事業場内の担当業務異動

②転勤･･勤務地の変更を伴う所属部内異動

③職種変更･･職種の異動

④応援･･元の事業場に在籍のまま通常勤務する以外の事業場の勤務を応援する勤務

⑤出向･･在籍出向や他社への転籍

⑥海外派遣

前記のうち、配置転換については、入社の際の労働契約や就業規則に定める配転応諾義務を明示して、包括的に同意を得ておく事が必要です。

 

在籍出向・転籍の注意点

　在籍出向や転籍は通常の配置転換の要件(業務命令等)の範囲で行う事はできず、配転とは別の条項に規定する事がよいでしょう。判例でもグループ内出向では就業規則に規定されていればよいとした例もありましたが、転籍については従業員の同意を得ることを必要とするとしています。転籍は従業員との雇用契約を終了し、他の企業との間で新しく雇用関係を発生させる事となるからです。

　出向や転籍においては、異動先との労働条件等についての協定を交わすのが通常ですが、従業員の同意を明らかにするためには、会社、異動先の会社、従業員の三者で協定する事が良いでしょう。又会社は従業員には人事異動があっても円滑に業務が遂行されるよう、速やかに業務引き継ぎを行う事を規定しておく事は大事でしょう。

“和魂洋才”

　日本のサッカーチームが強さを増しています。個人技の強さが向上したこととチームワークの良さがその原因になっています。

　サポーターの整然とした応援スタイルも特徴的です。

　サッカーは野球と同様、海外からやってきたスポーツですが、日本人は日本独自の文化を背景に“日本流スポーツ”に変えてプレーしているようです。

　カタチは西洋流だが心は日本流、これを“和魂洋才”と言いますが、これはご承知のように日本の歴史上で幾度となく繰り返されてきました。

“和魂洋才”の事例

　明治維新では西欧の軍事技術や武器が日本に導入され、日本人の心で使われました。その代表は「坂の上の雲」で描写された日露戦争の日本海海戦でのバルチック艦隊に対する大勝利でしょう。

　第二次世界大戦後には「統計的品質管理」がアメリカから導入され、日本はそれを「トータルＱＣ」と言う全員参加の経営手法に変えて、ものづくりの品質向上に役立て、世界を凌駕しました。

　近年では、アメリカから「ＩＴ（インフォメーション・テクノロジー）」を学び、日本人のコミュニケーション能力の高さから、たちまち携帯電話というカタチで市場に流通させました。

　このような例は歴史上、幾度となく繰り返されてきた事実で、その背景には日本独自の文化的土壌があるからのようです。

“和魂洋才”をさらに磨こう

　日本独自の文化的土壌は、何からきているのでしょうか。

①    日本の気候・風土、そこから生まれる四季折々の風景・文芸

②    神道、“祭り”に代表されるお清め（清潔さ）・和・礼儀正しさ

③    中国大陸から輸入され、磨かれた仏教、儒教など心の文化

このような背景から日本人のきめ細かい感性、仲間を思いやる高度な人間性が生まれたと言えましょう。一方、アメリカは「トータルＱＣ」を逆輸入して「ＴＱＭ（トータル・クォリティー・マネジメント）」と言う技術体系を創りだすなど、独創性に加えて他国に学ぶ改革のスピード・政府と民間一体の改革には大変優れており、日本は見習うべきだと言えます。“和魂洋才”を磨いて行く課題は次つぎと生まれています。

年金への大衆課税の放棄か？

税法にはない申告不要制度

年金者が扶養親族等申告書を提出した場合は、他に公的年金や所得があるとかでなければ、所得税の確定申告は不要である、という趣旨のことを日本年金機構のホームページでは言っています。

　給与所得の場合の年末調整というような年税額確定の手続きもないまま、確定申告が不要だというのです。

今年の税制改正案

国会に上程されている今年の税制改正法案をみると、『公的年金等の収入が400万円以下で、これ以外の所得が20万円以下の者については、確定申告を不要とする』制度が創設されることになっています。

国民年金、厚生年金、公務員共済年金の平均年収がそれぞれおよそ70万円、203万円、275万円ということからして、大部分の年金生活者は申告不要になりそうです。

国税庁が日本年金機構の言い分を追認しようとしているかのようです。

扶養〇〇等申告書のチェック権限

年金受給者が提出する扶養親族等申告書の記載内容が正しいか否かを年金支払機関はチェックしません。給与所得者の扶養控除等申告書についても同じです。提出されたものを正しいものとして信じて源泉徴収等の事務処理をするだけです。不正記載への罰則もありません。税務署長でさえチェックして更正する権限は限定的なのです。

給与の場合の実質的な担保

それでも、給与の場合の扶養控除等申告書は、日常的に共同体的な接触をしている関係の中で提出する書類であり、さらに年末調整というきめ細かなチェックと計算をする手続きがあり、さらに住民税サイドでのチェックを通じて、相当な確率で年税額確定の正確さが担保されています。

多数者を相手にすることに疲れた国税庁

それに引き換え、年金支払機関は個人的には無縁な組織であり、それも複数の場合が多くあり、それらの機関には扶養親族等申告書の記載内容の異動やミスを正す義務もなく、正確に年税額を再計算する事務手続きも課せられていないので、所得税の申告不要を導入する条件は全くない、と言えます。

国税庁は、多数の年金受給者への課税事務に疲れて、これへの適正課税を放棄しようとしているかのようです。

物の寄附と役務の寄附

　大震災の復興に国民が心を一つにすべきときに、無償の給付につき税制メリットを論ずることに少し引け目を感じつつ、それでも、知っておいてもよいのではないかとの思いで記しました。

寄附金控除は金銭限定か

　寄附金控除の税法の規定を読むと「特定寄附金を支出した場合」となっているので、お金に限定されています。

　しかし、国税庁はタックスアンサーで、国等に財産を贈与した場合、贈与した財産の取得費が特定寄附金になる、としています。寄附金控除の規定を拡張解釈して、金銭に限定されない扱いの執行をしているわけです。

　よって、今次の大震災に係る義援金は原則として国等への寄附金扱いになると国税庁が表明していますので、義援物資もその取得費は同じ扱いになると解釈されます。

ボランティアの役務提供は対象か？

　ボランティアによる役務提供は社会的には明らかに「寄附」の仲間です。しかし、国税庁の拡張解釈も、金銭から物まで止まりで、役務の提供まで含める意図はないと思われます。

寄附金控除という所得税の制度の問題になると、無償の役務提供を受けてもその利益に所得税を課さないことが通常時の一般原則であることの裏側として、提供する側への課税の配慮もないわけです。

個人事業者が事業行為でするとき

　個人事業者がその扱う商品を義援物資として提供するときは、法人の場合も同じですが、国等への売上として収益の計上をするとともに、その収益額と同額が義援物資提供費という費用になります。消費税の扱いは、収益も費用も課税対象外です。

　個人事業者が、その事業に従事させている従業員を被災地復旧その他の活動に無償で派遣したり、所有する事業用資産を無償で貸し付けたりするとした場合には、法人の場合とは異なり、国等への売上という扱いはなく、従って義援提供費という費用の発生もありません。

　ただし、従業員への人件費、提供資産の減価償却費などは、そのまま必要経費として扱われます。

　法人の場合は、国等への売上として収益の計上をするとともに、その収益額と同額が義援提供費という費用になります。