11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

激甚災害と税の減免措置等 相続税の減免

　相続により取得した財産が大震災により甚大な被害を受けたときは、現法上、災害免除法による相続税の減免措置があります。

　手続きとしては、その被害が相続税の申告期限前と申告期限後によって異なります。　　

なお、適用にあたっては、被害割合について一定の要件があり、当該要件は申告期限前でも期限後でも同じです。

（適用要件）

１．取得した財産の価額の内、被害の割合が10分の1以上であるとき。

２．取得した動産等（金銭及び有価証券を除く等）の価額の内、当該動産等の被害の割合が10分の1以上であるとき。

　上記要件は、相続人ごとに判定し、いずれかに該当すればよいことになっています。

申告期限前と申告期限後の取扱い

　被害が申告期限前であれば、被害相当額は課税財産の価額から控除して相続税額を計算します。

　一方、被害が申告期限後であれば、被害相当額に対応する相続税額が免除されます。　　　

しかし、この免税は、延納などによる未納税額がある場合に限り適用され、完納されていれば適用されません。

　ここが問題です。相続税を金融機関等から借入れて全額納付し、必死に、その借入金を返済している相続人であっても適用されないことになっています。

　そこで、今回の東北関東大震災に伴う特例法の制定にあたっては、一定期間を区切り、相続により取得した財産に変動がない限り、完納している場合でも何らかの減免措置を講ずべきものと考えます。　

被災した地域の土地の評価

　阪神淡路大震災の被災者等の特例法では、指定地域内にある土地等については、震災直後の価額で評価できることにしました。具体的には、相続発生が震災前年であっても、震災年度の財産評価基準に定める通常の路線価または倍率に、調整率を乗じたものでした。

　しかし、今回の震災は、土地そのものが震災により損失を受けた、まさに物理的損害（隆起、陥没、亀裂等）の存在は無視できません。それ故、調整率等の算定にあたっては、その実情を十分に反映されるべきものと考えます。

　また、今回の特例法制定においては、大震災直後に発生した相続についても申告期限の延長を認めるべきと考えます。

激甚災害と税の減免措置等 申告期限等の延長

災害にあった場合の国税の取り扱いとしては、現行法上、国税通則法による申告期限の延長及び納税猶予、災害免除法による所得税及び相続税等の軽減免除、そして、所得税法上の雑損控除の適用等があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　しかし、今回の東北関東大地震のような甚大な震災があった場合には、現行の規定及び法律だけでは、被災者救済の適切な税務行政を行うことはできず、臨時特例立法の制定が不可欠です。

平成7年1月17日の阪神淡路大震災のときには、翌月の2月20日に震災被災者に係る臨時特例法を公布、同日施行となりました。

政府は、東北関東大震災に係る特例法を4月上旬までには制定したいとコメントしています。

そこで、今回の特例法の制定にあたって、当面の対応である「申告期限等の延長」について検討してみます。

地域指定の延長と個別指定の延長に関して

　国税庁長官は、「理由のやんだ日」から２ヶ月以内に期限等延長することができ、期日と地域を指定します。

地域指定された地域においては、期限延長の申請手続きを特別にすることなく、申告、納付等の期限が延長されます。

この地域指定の延長は、指定内に納税地がある納税者に限り適用されます。

一方、指定地域内に事業所等を有する納税者にあっては、その納税地が指定地域以外の地域にある場合、原則、申告等の期限の延長はありません。

この場合、指定外の納税者は、別途、期限延長の申請手続きをすることによって延長が可能となります。

特例法で地域指定の範囲を拡大

国税庁は、当面の対応として、3月15日に地域指定のみを告示しました。しかし、今回の震災の規模、範囲を考慮すると、特例法においては、納税地が地域指定内になくても事業所等がある場合には地域指定内として、申請手続き不要で延長を認める措置を講ずるべきと考えます。

また、被災税理士の関与する被災地外の納税者についても、被災地の納税者と同様の申告期限等の延長を認めるべきで、加えて、被災税理士が申告期限等の延長申請を行えば、関与先の被災地の有無を問わず、延長が認められる措置を講じられることも実情に沿うものと考えます。

東北関東大震災 寄附金の再確認

東北関東大震災で寄附をお考えの方も多いと思います。そこで寄附金について改めて税務上の取り扱いをまとめました。

寄附金の取り扱い

寄附金の税務上の取り扱いは、法人税（法人）と所得税（個人）では違います。また地方税（個人住民税）が軽減されるふるさと納税も寄附金控除の一環です。

今回の東北関東大震災への寄附金

3月15日財務省が指定寄附金に指定する旨の通達を発表いたしました。但し「中央共同募金会が募集するＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等向けの寄付」としておりますので、直接ＮＰＯ法人や民間ボランティア団体に寄付しても、指定寄附金とならない場合がありますのでご留意下さい。

法人税では

国等に対するものと指定寄附金とは全額損金算入できます。今回上記のように、指定寄附金とされたため全額損金となります。

所得税では

特定寄附金だけが所得控除の対象となります。今回指定された寄附金もこの特定寄附金に該当します。但し全額が控除されるわけではありません。

控除額は以下の計算によります。

次のいずれか低い金額－2千円＝寄附金控除額

イその年に支出した特定寄附金の額の合計額

ロその年の総所得金額等の40％相当額

ふるさと納税

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、5千円を超える部分について、個人住民税所得割の1割を上限に、原則として、所得税と合わせて全額が控除されます。

複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った場合は、合計額が対象となります。

各自治体で条例等により受け入れ団体等が異なります。詳細は各自治体にお問い合わせ下さい。

金銭だけです

寄附金控除の対象となるのは金銭だけです。物資等は対象になりません。

俺はこれだけ寄付するぞ

被災地で早急に必要なものは、金銭ではなく物資だそうです。今後はその辺の配慮も必要かと思われます。

あらたな国難に素早い対応

税理士会の素早い対応

　3.11の震災翌日、税理士会は被災地の3.11以後に期限の到来する全税目の申告期限は自動的に延長される旨声明するとともに、関係官庁に対して、地域及び期日を指定して当該期限を延長することの公告を要請し、3.11の被害につき前年所得から控除できる阪神・淡路大震災の時と同じ特例法の早期立法を要望しています。

税務署も税理士も被害

業務を休止した税務署が大船渡税務署と気仙沼税務署とがあり、それ以外も青森県、岩手県、宮城県、福島県の各税務署と茨城県の日立税務署は申告書の収受等窓口事務しか行えなくなりました。

被災された東北税理士会には2500人を超える仲間の税理士会員がいるほか、茨城県ほかの被災地にも多くの会員が業務を行っておりました。

国税庁も素早い対応

国税庁は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の国税に関する申告・納付の期限の延長を措置の内容として、次のように公示しました。

①    家屋等に直接的な被災を受けたこと

②    行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なこと

③    交通手段・通信手段の遮断や停電（計画停電を含む）などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難

④    地震の影響による、納税者から預かった帳簿書類の滅失又は申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難

⑤    税務署における業務制限（計画停電を含む）により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難

義援金についても

全国民が心を一つにして、何ができるか考えるようにしたいね。

　最終的に被災地の住民の生活支援・ボランティアへの活動支援として使われることになる義援金を、財務省は寄附金控除の対象となる寄附金とする指定を早々に告示しました。また、国税庁は、日本赤十字社や報道機関などに対して支出する義援金だけでなく、報道、募金要綱、趣意書等で地方公共団体に拠出されることが明白なものは、「国等に対する寄附金」に該当すると明示しました。

公的年金が0.4％引き下げ！

　平成23年度の公的年金は、0.4％引き下げられることになりました。引き下げは、4月分が支払われる6月の支払からです。

　現在支給されている年金については、法律上、直近の年金額引き下げの年（現在は平成17年の物価が基準）よりも物価が下がった場合は、これに応じて年金額を改定することになっています。平成22年の物価は、基準となる平成17年の物価と比較してマイナス0.4％となったことから、上記の幅の引き下げ改定となったわけです。

公的年金制度とその仕組み

　我が国の公的年金制度は、全国民共通の国民年金を基礎として、会社員や公務員等が厚生年金や共済年金が上乗せされる、いわゆる２階建ての制度となっています。そして、自営業者及び会社員の夫に扶養されている配偶者は老齢基礎年金を受給し、会社員や公務員等本人は「老齢基礎年金+老齢厚生年金」を受給します。

改定後の支給金額

　国民年金（老齢基礎年金「満額」：１人分）の平成23年度の月額支給額は65,741円です（平成22年度は66,008円　減額267円）。

　これを世帯でみますと、例えば、夫が自営業者で妻が専業主婦である場合、夫婦ともに老齢基礎年金だけの受給となり、それぞれ月額65,741円ですから、夫婦合算して131,482円となります。

　一方、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）では、平成23年度の月額支給額は231,646円（平成22度は232,592円　減額946円）です。

なお、基礎年金の月額65,741円は、40年間保険料を忘れずに納め続けた場合の金額です。また、厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬額36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準を標準とした受給金額です。　　　　　　　　　　　　　　　

年金所得者の確定申告手続き

　年金所得者については、年末調整といった制度がないことから、確定申告により税額が清算される必要があります。しかし、この確定申告手続きは、年金所得者にとっては事務負担となっています。

確定申告書の手引きは字が細かくて読めない！

　そこで、平成23年度の税制改正で、公的年金収入金額400万円以下で、かつ、当該年金以外の他の所得の金額が20万円以下の年金所得者について、確定申告不要制度を創設しました。適用は平成23年分以後からの予定です。

人事賃金制度のパッケージ

　「賃金制度」には社員の意欲を引き出すメッセージ性があることを既に述べましたが、その機能を生かすためには賃金制度と不可分に結びついている五つの人事制度をパッケージとして整備、運用しなければなりません。

人事賃金制度のパッケージとは

その要素機能は次のように構成、活用されます。

①    賃金制度（賃金表）

②    処遇制度（賃金制度の前提となる「部長・課長・係長などの職制」や「社内等級制度」）

③    評価制度（業績・発揮した能力・意欲などに応じて賃金に差をつけたり、能力開発のニーズをつかむための評価基準・評価方法・評価シートなど）

④    人材育成制度（ニーズに応じて教育機会や、長期的に人材育成を図る人事異動を行う仕組みと運用）

⑤    人材配置・活用制度（人材育成の状況を見ながら、誰をどのポジションに配置し、活用するか「定期異動」などの制度と運用）

このように人事賃金制度は①～⑤が相互に関係し合って社員の意欲を継続的に引き出すことができます。

経営者の留意点

「人事賃金制度」は直接的には社員を評価し、賃金・昇進などによって報いる機能を持っていますが、それは同時に会社のビジョン・戦略・経営計画の実現を図る機能を持っているものです。

このため、多くの企業で、「評価制度」の一環として「目標管理制度」を使い、中期（３～５年）・短期（１年）の経営目標達成にも役立てています。

アジア等において新興国の経済伸長が著しい現在、人材活用も広く日本国外にも目を向ける必要が生じています。

パッケージで利く効果！

特に業種によって海外の現地進出が経営課題となっている場合は、企業の理念を理解し、現地の事情に通じた現地人のリーダー人材を育成することが重要な課題になり、そのための「人事賃金制度パッケージ」が大切な役割を担うことになります。国内、海外のビジネス展開を問わず「人事賃金制度」の構築・運用が企業競争力に重要な影響を与えることになるでしょう。

実用的“５Ｗ２Ｈ”

　社員に指示した仕事が自分の思い通りに進んでいない、といった経験はありませんか。その結果“仕事の手戻り”が起こり、もし、その仕事が大変重要なことだったりすると

・    修正作業で無駄な人件費がかかる。

・    納期遅れで顧客に大きな迷惑がかかり、信用が失墜する。

・    商売の遅れで機会損失が発生する。

・    競合他社に売上げ・利益をもって行かれる。

等々思わしくない結果が生じます。

　その責任は指示した側にあるのでしょうか。指示された側にあるのでしょうか。

実は、その責任の大半は指示したあなたの方にあるのです。

物事を指示する原則

　物事を的確に指示する場合は、“５Ｗ２Ｈ”が相手に伝わるように指示しなければなりません。

つまり、

・    何故：ＷＨＹ

・    何を：ＷＨＡＴ

・    誰に（誰を）：ＷＨＯ

・    何時：ＷＨＥＮ

・    どこで：ＷＨＥＲＥ

・    どのように：ＨＯＷ

・    いくらで：ＨＯＷ　ＭＵＣＨ

このような事柄を指示する場合、相手に合わせて内容の具体性を変えなければなりません。テーマを示し、「“５Ｗ２Ｈ”を満たすように書いて欲しい。」と言うだけでやってくれる相手と、相当具体的に示さないとできない相手がいるからです。

経営者・管理者の留意点

部下に対する指示は仕上がりレベルで合格点を与えられるように、次の点に留意すると良いでしょう。

・    だれがどの程度の指示で仕事をこなす能力があるのか、部下の能力レベルをつかんでおき、それに合った指示を行う。

・    「催事の案内状」「会議開催連絡」等々の出来上がり文書を “５Ｗ２Ｈ”の要素が明記されているかどうかチェックする。

傷病手当金や休業補償給付を会社が代理受領する場合

 

傷病手当・休業補償給付を会社が代理受領

 

　従業員が傷病で会社を休み賃金が支払われない時や減額された時、私傷病であれば健康保険の傷病手当金が、業務上の傷病については労災保険の休業補償給付や通勤災害の時の休業給付が、連続休業４日目から支給されます。このような給付請求は、休業が一定期間過ぎてから労務不能であった証明を医師からもらいます。又請求してからも、事務処理で時間を要するため、本人に給付されるのは少し先になるので、本人や家族の生活等を考えて会社が給付される分を立て替えておく場合があります。そのような時に、会社は、本人に変わって給付を直接受領する代理人になる事もできます。

 

社会保険の傷病手当金を代理受領する場合 

　傷病手当金は、本人の標準報酬日額の3分の2相当額が休業４日目より支給されます。会社が一担受領し、従業員負担分の社会保険料を控除してから、差額を本人の預金口座に振り込む場合は、傷病手当金支給申請書にある、受取代理人の欄に記載が必要となります。この、従業員が事業主に受領を委任する記載欄を記入して提出すると、手当金が会社の指定口座に振り込まれます。会社が保険料控除後に本人に振り込む際は、内訳を記した通知書を渡すとよいでしょう。

 

労災保険の受任者払い制度 

　労災保険の休業補償給付は、休業４日目から１日につき給付基礎日額の80％(休業持別支給金含む)が支給されます。事業主が被災従業員にあらかじめ立替払いをして、後日、事業主の口座に振り込んでもらう、「受任者払い」という制度があります。受任者払いを希望する時は、「受任者払依頼書」を労働基準監督署に提出します。

　事業主が立て替えた額と、振り込まれた額が違う時もあるので、差額の処理については事前に取り決めておく必要があります。

　実際に休業補償給付の請求をする際には申請書に本人が立替えを受けている旨を記した委任状を添付します。但し、会社の受任者払いは、提出するとその後の請求も適用されますので注意が必要です。

　労働局によっては受任者払いでなく、本人の委任状だけを採用しているところもあります。

　委任状だけの場合は、保険給付ごと、請求人ごとに委任状が必要となります。

立て替えた休職中の社会保険料

 

休職期間中の社会保険料徴収はどうする 

　従業員が、会社を私傷病等で休職し、会社が社会保険料を立て替えた場合、復帰後に返済してもらう約束をしていても、休職期間満了で退職してしまい、徴収できなかった等というケースがあります。

　又、復帰したとしても、期間がだいぶ経ってから徴収もれに気付き、まとめて返済を求めにくい等という場合もあります。

　社会保険料は、育児休業期間以外は、被保険者であれば、傷病で休んでも支払わなければなりません。また賃金が支払われなくとも、健康保険料と厚生年金保険料を本人、会社とも負担しなくてはなりません。

 

休職中の保険料の取り扱いを決めておく 

　従業員の私傷病による休職は、普通は、一定期間、雇用関係を維持したまま、就労義務は免除する事としている会社が多いと思います。その間、会社は、従業員の社会保険料を負担する義務はありませんが、賃金の支払いがない場合保険料徴収はできません。しかし、会社は月末になれば、会社分と従業員分の保険料を納入しなければなりませんので、本人から確実に保険料が徴収できるよう、本人に知らせておく必要があります。就業規則や給与規程で休職中の保険料の取り扱いを明記しておく事が、従業員に周知させる事になると思います。

 

休職中の取り扱いについて通知書を出す

　会社の規程だけでは、個々の取り扱いはわからないため、休職する従業員に対しては「休職取扱い通知書」を発行し、いつからいつまでの休職を命ずるのか、又休職期間中の労働条件(休業中は給与を支払わない等)を記します。

　本人負担の社会保険料額を記し、毎月払ってもらうのであれば、日付を決め指定日までには振り込んでもらうよう会社の口座を指示します。

　又、支払う住民税についても取り扱いを決めておく方がよいでしょう。

　その他、休職中の傷病具合の報告義務や復帰時や、復帰後の労働条件等も通知書記載しておく事が大事です。

高年齢者雇用継続の条件

 

平成18年4月時点の高年齢者雇用安定法

　企業において65歳まで雇用確保を義務とされたのは平成18年の事でした。｢定年の引き上げ｣｢継続雇用制度の導入｣｢定年制の廃止等｣から各企業に合ったいずれかの制度を導入する事としています。しかし中小企業において、60歳定年以降の人員を雇用していく事はときに経営を圧迫しかねない要因ともなります。そこで今までは継続雇用制度を導入する際に本来は対象者の継続基準を労使協定で定めるべきところを話し合いが整わない時は就業規則で基準を定めてもよい事となっていました。

 

平成23年4月からの継続雇用対象者基準

　今まで就業規則だけで継続雇用基準を定めておいてもよいとしていた特別措置は23年4月からは中小企業においても労使協定を締結しなければならない事となりました。

　継続雇用制度は原則として希望者全員を対象として制度を導入する事が求められてはいますが各企業の実情に配慮して、継続雇用する人を選考する基準を労使協定で定める事は認められています。

 

継続雇用の基準は主に6つ

　厚労省が実施した調査によると再雇用基準は主に6つに分類されました。①働く意志や意欲②勤務態度③健康④能力･経験⑤技能の伝承⑥その他

　6つの条件のうち、能力・経験については、本来は人事考課の目標基準を設け、評価点等で判断されるものですが中小企業においては制度的に人事考課を行っている企業が少なく、大局的に｢働く意欲に富み勤務熱心で健康な人｣という条件になっている事も多いようです。

　厚労省の調査によると80%以上の企業が一度退職してから、労働条件を見直して再雇用する継続雇用制度を導入していると言います。勤務形態は一般社員と変わらないという場合が多いものの一年ごとの嘱託契約で定年時の6割以上の賃金で処遇するという実態が報告されています。