所得税法の大幅改正が企図された
当初、政府税調のホームページでは考え方の大きな転換を打ち出していました。特に給与所得者を弱者と見る立場を改め、87％を占める給与所得者への課税を中心に所得税の復権と所得再配分機能の回復を果たそうというパラダイム転換です。次が当初の具体的な中心的改正項目です。 ① 給与所得控除の大幅縮減 ② 退職所得控除の減と2分の1課税の廃止 ③ 成年扶養親族控除の廃止的制度改変 ④ 配偶者控除適用の廃止 ⑤ 税率構造の小刻み化による増税
給与所得控除の第一次改革か？
公開資料のグラフをみていると、財務省の意図が10％の定率控除と、100万円の最低控除、200万円の上限とするあたりを最終形にしたがっている印象でしたが、今年は格差是正だけの改正として、給与2000万円で控除270万円の現行制度を上限とするあたりだけになりそうです。
退職所得の特別扱いへのブレーキは？
退職所得については控除額の縮小と2分の1課税の廃止が唱えられていましたが、今年は、外資系企業にみられる短期間在職予定者について、給与を少なくし退職金を多額にする節税中心的人件費プランを無効にする施策だけになりそうです。
特別成年扶養控除の創設と税額控除化
高所得者ほど20歳代、30歳代の子を扶養親族にしているとの統計データを示しつつ、23歳から69歳までの成年扶養控除を廃止し、特別成年扶養税額控除の創設を唱えていて、障害者・要介護者・難病者・長期入院者などに限定するようですが、どうなるでしょうか。
配偶者控除・配特控除は単純に廃止か
夫が配偶者控除を受け、妻が基礎控除を受けるのは、控除の二重計上で、就労への税制中立に反し、又夫の収入が低いほど妻の就労割合が高い、との統計値を示し全廃を匂わせていましたが、今年は所得1000万円超の層のみの廃止にするようです。
最高税率は維持、税率構造は多段階に
税率をもし１％刻みにしたら、10％税率の人の中には19％の課税になる人が出てきます。また、この10％以下層が圧倒的に多数派で、所得税収の増加策としての税率構造の多段階化は極めて有効です。最高税率のアップは国際比較の上からは日本が最高なので、ありそうにありません。
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