11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

居住用なのに課税？

居住用は非課税

　Ａさんは、中規模のマンションを1棟持っておりました。中規模マンション1棟ですから、年間の収入は1,000万円を越えておりましたが、入居者はほとんどが居住用として利用しておりますから、その家賃収入については、消費税は非課税ということで、消費税の申告はしてまいりませんでした。

一括借上げは要注意

しかし、よる年波に管理も大変なので、不動産会社に一括で借り上げてもらうこととしました。その3年後、例年のように確定申告を済ませてホットしていたら、税務署から消費税の申告がなされていない旨の連絡が入ってきました。Ａさんはびっくりして税務署にどうなっているのか談判に行きました。

税務署の見解はこうです。

一括借上げは、不動産会社です。不動産会社でもその転貸先が居住用に限られていれば良いのですが、Ａさんのケースの場合は一括借上げの契約書にそのような文言がありません。

消費税の居住用の不動産収入の非課税の規定には、「契約において、人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」と明記されておりますからＡさんの場合は非課税収入とはなりません。

消費税は忘れたころにやってくる。

しかしＡさんは、「去年も一昨年もそんな話は無かったのに、何故今年になって急にそんな話が出てくるのかと食い下がりました。」

「消費税は基準期間というものがあります。それは2年前です。2年前の課税売上が1,000万円を超えた場合に課税事業者となります。あなたの場合は2年前に一括借上げで、課税売上が1,000万円を超えたので、今年から課税事業者なのです」ということでした。

 

Ａさんは、泣く泣く消費税の申告に応じ、その足で不動産会社に行き一括借上げの契約書を以下のように直しました

「転貸は原則として居住用に限る。居住用以外の用途で転貸する場合は、Ａさんの同意を必要とする。」

職場のメンタルヘルス対策

　厚生労働省の調査によると、近年、経済、産業構造が変化する中、仕事に関するストレスや悩みを感じている労働者は６割近くとされています。企業は従業員が心の病を発症したした場合、生産性の低下や周囲の従業員のモチベーションダウン等に直面します。企業のメンタルヘルス対策は従業員100人以上の企業では６割を超えていますが、企業全体を平均すると３割超というところで、企業のリスク回避という面からもこれから中小企業での取り組みが重要になってくる事でしょう。

初期対応、早期発見

　心の病の初期段階では、どのような変化が表れるかと言えば、一般的に遅刻や欠勤が増えたり、凡ミスが増え、仕事の効率が上がらず無口になってきたりします。本人は何事にも意欲が湧かず食欲不振と不眠、自責の念等が現れます。このような症状が見られた時は､｢最近疲れやすくないですか？｣等と声をかけてみましょう。場合によっては医師に相談してもよいでしょう。

休職することになった場合

　もし、従業員がうつ病と診断されたら診断書を提出させ病名と会社を休ませる必要があるのか、又、その期間等をチェックします。

　ここで、就業規則の休職規定の確認をすることになりますが、まず休職発令の事由、診断書の提出時期、休職の申し出を文書で出させること等、休職前の決まりを確認しましょう。次に、休職期間中に休ませる期間は妥当か(休職期間は自社にとって適当な期間を設定しておくことが大事です)、休職期間中の連絡の方法や報告義務、賃金の有無、休職期間満了時に休職事由が消滅しないときの取り扱い等も確認が必要です。

復職することになった場合

　本人から復職の意思が示されたら主治医の意見や診断書の提出を経て、産業医がいる場合は産業医の意見も聞いた上で、事業主や上司、人事担当者も交え、復職を検討します。職業能力の回復状況について不安が残る場合は専門機関に相談するとか復職時期を延ばすという選択もあります。又、復職後しばらくして再度の休職があった時は期間を通算するといった趣旨の規定を設けておくことも会社にとって必要な事でしょう。

個別消費税の取扱い

個別消費税とは

　消費税というと、5％の消費税を思い浮かべますが、消費税には一般消費税と個別消費税といわれるものがあります。一般消費税は普段私たちが買い物などの際に、価格の5％を負担するいわゆる消費税です。個別消費税は、ある特定の物やサービスについてのみ課税されるものです。例えば、今年10月から増税されたたばこ税や酒税・ガソリン税等です。

 

その取扱いは大きく二つに分類できます

　個別消費税には、一般消費税を課税する対価の額に含めるものと含めないものがあります。要は個別消費税に更にいわゆる5％の消費税を課税するものとしないものに分類できます。

①対価の額に含まれるもの

　代表例が、たばこ税、酒税、ガソリン税です。これらの税金は本来、製造者が納税義務者となって負担することになっており、この個別消費税は製造原価の一部を構成することになります。この個別消費税を含めた全体を課税標準として5％消費税を課税しています。本体価格と税金は明確に区別されていません。所謂二重課税と言われているものです。

②対価の額に含まれないもの

　代表例はゴルフ場利用税、入湯税、軽油引取税です。これらの税金はその利用者が納税義務者となって負担することになっており、その利用明細書などにより、本体価格と税金が明確に区分されています。この個別消費税は含めずに、本体価格のみを課税標準として5％消費税を課税しています。

 

経理担当の方はご注意ください

　接待交際でゴルフプレー代を計上する場合や、トラックなどの燃料に軽油を購入した場合などには、これらの個別消費税が登場します。これらは5％消費税が課税されていませんから、当然所謂消費税の課税仕入れ（控除対象仕入税額）の計算に含めることはできません。特に軽油引取税は金額も大きくなりますので、消費税区分には十分ご注意ください。

最高裁二重課税判決後の無形資産をめぐる新仕事

基本権と支分権とは同じ

最高裁の二重課税禁止判決が否定した高裁の判決は、相続財産になったのは10年分の年金支払請求基本債権であり、所得税が対象とするものは各年の分割年金請求権たる支分権であり、両者には法的性格に異なるところがあるから、同一物への二重課税にはならない、というものでした。税務署の主張の丸呑みで、屁理屈そのものながら、色々な理屈を並べていました。

著作権や営業権などは償却

財産評価通達は特許権や著作権や営業権などについて、相続財産にすることを要求しています。これらの財産権は最高裁の二重課税判決の対象となった年金基本債権と各年の支分権との関係と基本的に似ています。

将来の何年かに亘り収益の確保に貢献しながら、その収益が得られなくなるに連れて消滅するものだからです。ただ、収益の確保の契約的確実性が、確定的でないものもある、という相違があります。

従って、これらの相続税課税済み財産の二重課税排除の手法としては、年金の場合と似た数理計算的手法に馴染むものを除いては、無形資産についての減価償却の方法が適切なように思われます。

著作権や営業権などを売却する場合

　特許権や著作権や営業権も売却可能な譲渡性資産なので、契約が成立しさえすれば売却による現金化は可能です。

年金受給権については、年金受け取りをやめて一時金で受け取ることを相続時に選択した場合には、一時所得としての所得税を非課税とする、というのは従来からの扱いでした。

なぜ、一時金のときだけ非課税なのか、年金受け取りでも同じではないか、と言うのが二重課税禁止判決の内容でした。

年金を一時金で受け取るのと同じく、特許権や著作権や営業権を相続開始とともに売却したとしたら、その代金を相続財産の評価額とするとともに、所得税は非課税、ということにしないと、一貫性がないことになります。

また、何年か後に売却した場合も、相続税で課税済みの部分に所得税を課することは、最高裁二重課税禁止判決後としては、同じく一貫性がないことになります。

最高裁判決後は状況が異なる

最高裁は法律の最終解釈権者ですから、その判決で相続税と所得税の二重課税禁止条文の新解釈が出た以上、それを踏まえたその他の条文との整合的な新たな解釈と取扱いが必要になります。

法律用語としての「事務管理」

一般にイメージできない意義

　法律用語としての「事務管理」の意義は、皆様が字義から想像するものとは、違うと予め断言できる位にかけ離れています。ここにいう「事務管理」とは、頼まれもせず、義務もないにもかかわらず、他人の事務を処理してやる行為をいい、民法に規定されております。

お節介を規定した制度？

いわばお節介によって生じた権利義務関係に対して、どのように規律されるのかを定めたのが事務管理という制度です。　　　

本来、他人との契約その他法律上の義務がない者は、他人の領域に手出しする必要もなく、すべきでないともいえます。他方、社会生活上、他人の利益を考えて、法律上の義務なしに他人の事務を管理することは実際行われるところであり、これを無視・放置することもまた不適切です。

そこで、民法は、社会生活における相互扶助の見地から、これを適法とし、それにかかった費用の償還請求を認める一方、その管理者にその管理を適切に遂行すべきこと等の義務を課しております。

どんな場面で出てくるか？ 

事務管理の具体例としてよく挙げられるのは、隣家の火災の消火、溺れている人の救護、迷子の保護といったものです。

ただ、実際の紛争は、今申し上げた、いかにも助け合いのものだけでなく、例えば共有物について共有者全員のために出した費用を他の共有者に請求するとか、何らかの案件で目指していた関係が破綻し、一方が他方にこれまでかけた費用を返せというとりわけ「後ろ向き」な様相で現れます。

「事務管理」だとどうなるのか？

問題となる行為が事務管理に当たれば、

相手方に対し費用を償還させることができます。しかし、その費用は全部ではなく、相手方において現に利益を得た限度においてのみ認められます。そこは、委託があった場合のように、現に出費した費用の償還を認めるのと対照的です。また、報酬も発生しません。

 その一方、一旦始めたからにはその管理を適切に継続・遂行する義務が課せられます。また、委託を受けた場合と同様、相手方に対する報告、受け取った金銭等の引渡等の義務が課せられます。

最高裁二重課税判決後の新仕事

源泉分離課税所得についての還付申告

財産評価通達は預貯金・貸付金などについて、相続開始日の解約利息の手取額を相続財産として計上することを要求しています。これらは、利息請求債権です。

利払日の到来により相続課税された利息の受け取りがある場合、これは利息債権の回収に過ぎませんので、これにより新たな課税所得は発生しません。

しかし、現行所得税関係法令においては、利子等の所得について、他の所得と区分しての15％の税率課税を定め、他方で同率での源泉徴収をすることにしています。相続課税済部分を含めてです。いわゆる源泉分離課税です。申告行為と無縁になるようにすることを定めているのです。

とは言え、申告を禁止しているわけではないので、相続課税済みの利子所得については、年金二重課税判決と同じく、課税された所得税の還付請求はできるはずです。

配当期待権についても

相続開始日において予想できる配当金の手取額を相続財産にすることも要求されていますので、この配当請求債権の回収行為として受け取る配当金も、課税済債権の回収に過ぎないものですから、二重課税部分については、確定申告により清算することになります。

その他の未実現債権

訴訟中の損害賠償請求債権や生命保険契約に関する権利も相続財産にすることが要求されています。これらの請求債権も、将来において収入が実現するときには、すでに相続財産とされた部分は課税済債権であり、その債権回収に該当する収入部分には課税は及ばない、ことになります。

確定申告をする際には、実現収入を課税済み部分とそれを超過する部分とに分け、必要経費があるときには、それを収入比で按分し、課税済み額を超過する部分のみの収入経費で所得計算するのが、法令の適用としては順当です。

営業権や著作権などは償却

特許権や著作権や営業権も相続財産にすることが要求されています。これらは請求権ではありませんが、将来の何年かに亘り収益の確保に貢献しながら、その収益が得られなくなるに連れて消滅するもので、その経済的実質は似ています。基本的には、二重課税判決の対象の年金基本債権の場合と同じ扱い、同じ計算をすべきです。

再雇用標準報酬の取扱い変更

退職後再雇用の社会保険料取り扱い

従来、60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が定年により継続再雇用された場合に限っては、事業主との使用関係がいったん中断したものとみなし、被保険者資格喪失届及び取得届を同時に提出する事で、再雇用された月から再雇用後の給与に応じて標準報酬月額が決定されていました。定年以外の事由の退職の場合は厚生年金に加入している方が退職後継続再雇用され、これに伴い給与が著しく変動した場合でも、原則として引き続いて厚生年金保険に加入するものであることから、4か月目に標準報酬月額の随時改定(月額変更届)を行っていました。

新しい取り扱い(平成22年9月1日より)

　この度、高齢者の継続雇用の支援のためこの取り扱いの対象が、定年の場合だけでなく、60歳から64歳までの年金を受け取る権利のある方が退職後継続再雇用される全てのケースに拡大されました。

この取り扱いの変更により、9月1日以降は新たに、次のような場合もこの取り扱いの対象とされます。

①定年制の定めのある事業所で定年退職以外の理由で退職後継続再雇用された場合

②定年制の定めのない事業所で退職後継続再雇用された場合

従来よりも、広範囲の方が対象となります

例えば、中小企業のうち定年制を設けていない会社で60歳以上の社員を退職後再雇用した場合や、60歳でいったん退職後継続雇用し、その後62歳の時点で契約更新する際、さらに給与を下げた場合等について、これまでは、下げた月より４ヶ月目に月額変更届を提出する取り扱いでしたが、この取り扱いの変更により資格喪失届と資格取得届を同日付で提出する事ができるので、標準報酬をすぐに下げられるようになりました。被保険者資格取得届には、新たな雇用契約を結んだ事を明らかにできる書類(退職したことが分かる書類、再雇用時の雇用契約書又は事業主の証明等)を添付する必要があります。

期限切れ欠損金

法人税法上、欠損金の定義はありますが、「期限切れ欠損金」についての定義はありません。しかし、現在では、この用語についての認識は得られているようです。

期限切れ欠損金は、概ね、適用年度前の繰越欠損金額から青色欠損金又は災害損失欠損金（青色欠損金等）の額を控除した金額です。法人税の申告書から求めるとすれば、次のようになります。

「期限切れ欠損金」＝別表5（1）「31」①欄の金額－別表7（1）「1の計又は2の計」欄の金額。

法人税では、次の３つの事例の場合に期限切れ欠損金の損金算入が認められていますが、厳密には、各事例によって損金算入の範囲及び適用順序が異なっています。

（１）会社更生等の場合

　期限切れ欠損金の損金算入は、債務免除益、私財提供益、資産の純評価益のみが対象（使途制限）とされ、青色欠損金等に優先して適用されます。

（２）民事再生等の場合

　民事再生等の場合においても、上記（１）と同様な取扱いですが、資産の評価損益の益金・損金算入の規定の適用を受けない場合には、まず青色欠損金等が優先して適用することになっています。

　上記（1）、（2）の立法趣旨は、期限切れ欠損金も含めた欠損金の損金算入より、債務免除益等に対する課税を生じさせないよう、企業再生の支援にあります。

（３）清算事業年度の場合

　これは、平成22年度の税制改正で創設された制度で、清算事業年度の課税方式が通常の所得課税方式に改められたことによるものです。すなわち、債務超過会社が清算する場合、債務免除により青色欠損金を超える債務免除益が発生、これに対して期限切れ欠損金の損金算入を認めないとすると債務免除益に対する課税が生じて、実質的に清算が行えない、これがその趣旨です。

　損金算入の対象となる期限切れ欠損金は、会社が解散した場合に残余財産がないと見込まれるときであり、青色欠損金等の控除後（かつ最終事業年度の事業税の損金算入前）の所得金額を限度とします。また、清算の場合の期限切れ欠損金の損金算入については、上記（１）、（２）のような使途制限が設けられていません。

なお、この制度は、平成22年10月1日以後に解散が行われる場合について適用されます。