11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

役員退職金と功績倍率

功績倍率法が普遍的

役員退職金について、法人税法では「不相当に高額」な部分を損金不算入としています。いわゆる過大役員退職金問題です。

　役員退職金をいくらにすればよいかの話題のときの適正額の限度基準としては一般に功績倍率法が多く採用されています。

　功績倍率法は、「役員の最終月額給与×勤続年数×功績倍率」の算式で表現されます。

功績倍率の無難値

　この算式の中で、最も争いの種になるのが「功績倍率」の部分ですが、代表取締役社長の退任については一般に｢３｣を採用すれば無難と解されています。

　｢３｣を無難とする法律や通達の根拠はないのですが、判決の積み重ねの中で基準値として確立してきたものと言えます。

モデル判決

最も基準とされる判決は昭和55年５月26日の東京地裁判決です。この訴訟で被告税務署長は「全上場1603社の実態調査の結果から算出される功績倍率の平均が社長3.0、専務2.4、常務2.2、平取締役1.8、監査役1.6」であると主張し、これが高裁、最高裁の判決においても採用されて、以後の税務行政に影響を与えてきました。

それでも異なる個別事案判決

とは言え、その後の判決の中でも、昭和63年９月30日の静岡地裁判決は功績倍率2.2を採用し、平成19年11月15日の国税不服審判所の裁決では1.9を採用していますので、功績倍率3.0が必ずしも安全値と言えるわけではありません。

逆に、昭和51年５月26日の東京地裁判決では7.5、最近でも平成16年6月15日の国税不服審判所の裁決では4.7を採用するなどのケースもあります。

スジ論と形式論

　本来、役員退職金をいくら支払うかは、会社が主体的に判断することで、他に基準を求める話ではないともいえ、会社への貢献の度合いを分析的に明らかにし、資料的に整えることを通じて、算定することが重要です。

そうではあるものの、事前に功績倍率法の各算定項目事項を整備し、功績倍率｢３｣を採用しておくことが、役員退職金の金額妥当性の税務調査時の説明上、有効性を確かに持っているように感じられる所です。

減価償却資産 「機械装置」と「器具備品」の区分

　減価償却資産において、「機械及び装置」と「器具及び備品」ついては、法令上の明確な定義はないようです。

減価償却資産の耐用年数等に関する省令には、別表１（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）、別表２（機械及び装置の耐用年数表）、別表３（無形減価償却資産の耐用年数表）、別表４（生物の耐用年数表）等が掲げられ、それぞれ耐用年数が定められています。また、実際の運用にあたっては、「耐用年数の適用等に関する取扱通達」に委ねられています。

そして、器具及び備品は、別表１において、構造又は用途に応じて12に区分され、さらに細目別に個別具体的に掲げられているだけです。

一方、機械及び装置も、55の「設備の種類」（平成20年4月の改正前は390に区分されていた）に括られているだけです。

そこで、ある減価償却資産が、「機械及び装置」又は「器具及び備品」のいずれに該当するかの判断に当たっては、困難な場面に直面することもあるかと思います。

区分する判断の目安

明確な基準というのもがありませんが、①どのような用途に使用されるのか、②各資産が基本的には単体で個別的に機能、作動するものなのか、③他の機器と一体となって設備を形成し、その一部として各機能をはたすものなのか等が目安になるものと思われます。

具体的な事例

産業用ロボットと言えば、製造業者が生産工程の一部において人に代わって部品の仕分けや組み立て、溶接作業等に使用するケースが一般的で、この場合のロボットは、別表２「機械及び装置」に分類されることは明らかでしょう。

しかし、近年では製造業に限らずサービス業や小売業でもロボットを使用する企業も少なくありません。この場合の判断ですが、使用するロボットの用途が商品の運搬等に使用するものであれば、上記の判断の目安から、別表１の「器具及び備品」に区分され、「11　前掲のもの以外のもの」の「その他のもの」の「主として金属製のもの」に該当するものと思われます。

また、医療機関で使用している様々な診療用機器も「器具及び備品」の「医療機器」のいずれかの細目に区分され、そこで定められた耐用年数を使用することになります。

日本年金機構の創設

年金行政、運営組織の変革

　公的年金制度は平成２２年１月より年金業務の適正な運営と国民の信頼確保のため、社会保険庁を廃止し、非公務員型の公法人「日本年金機構」が運営を担うこととなりました。

 

国と年金機構の役割分担

　国（厚生労働省）は財政責任・管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営は年金機構に委任・委託をします。

　国の権限を委任された業務（資格の得喪の確認、届出・申請受付や厚生年金保険の標準報酬の決定、年金手帳の交付、受給権者に対する調査、事業主に対する立入調査　等）については日本年金機構が実施し、国からの事務委託を受けた業務（裁定・年金の給付、原簿の記録・ねんきん定期便の通知、保険料の告知・督促など）については国の名で機構が実施します。

 

日本年金機構の組織の全体像

　日本年金機構は「本部」（以前の社会保険業務センター高井戸庁舎）と北海道、東北、北関東・信越、南関東、中部、近畿、中国、四国、九州に９つの「ブロック本部」を置

 

き、その下に都道府県単位の「事務センター」および全国３１２カ所の「年金事務所」

（以前の社会保険事務所）で組織されています。事務センターでは対面業務はせず届出処理業務に集約化しています。年金事務所は、実際の窓口業務はこれまでの社会保険事務所で行っていた業務と概ね変わりませんが、事業所の調査や、年金相談などの地域に密着した対人業務に集約しています。

０７年に年金加入記録もれが社会問題となった事に端を発した社会保険庁の組織改革、新しい組織で国民の年金制度に対する信頼を回復して欲しいものです。

税金の場合の消滅時効

時効制度とは

　時効とは、法律用語の一つで、ある出来事から一定の期間が経過したことを主な法律要件として、現在の事実状態が法律上の根拠を有するものか否かを問わずに、その事実状態に適合するよう権利又は法律関係を変動させる制度です。

破産制度も

破産も債権債務関係を強制的に変動させる制度で、特に自己破産の場合は、破産宣告を受けて、免責を受けると、債務がゼロになり、ゼロからの再チャレンジの機会を得ることになります。

ただし，税金等の公租公課や養育費や扶養義務に基づく支払債務などは公序良俗的理由から例外的に免責されません。

国税の時効

国税徴収権の消滅時効の期間は法定納期限から5年です。ただし、刑事告発されるような「偽りその他不正の行為」が発覚した場合には、時効の完成は７年に延びます。

租税債務は破産でも消滅しないのですから特別扱いなのですが、時効についても何か特別扱いがあるかというと、そういう規定は特にありません。

逆に、「その援用を要せず、またその利益を放棄することができない」とされていて、納税者に有利な規定となっています。

税金の場合の時効消滅

国税徴収官には、滞納税金の消滅時効を回避保全する事が義務付けられています。滅多なことでない限り単なる期間の徒過による時効消滅はありそうではありません。

それでは、納税者が破産宣告を受けた後でも、督促状が送り続けられてきた上で、破産後５年経過前に時効中断措置が採られるものなのでしょうか。

形式的にはそういうことになるのでしょうが、実際には民間の債権債務の貸倒処理と同じく、滞納税金が少額であるとか、回収費用がかかりすぎるとか、回収そのものが困難とかの場合には、時効回避保全事務を解除する措置をとりますので、督促状も来なくなり、滞納税金も時効期間の経過とともに消滅することになります。

消滅時効を防ぐ請求とは？

売掛債権の消滅時効は２年

　売掛債権について、請求書を出したのに、相手方が支払ってもらえずに時間ばかりが経過すると、気になるのは消滅時効です。因みに、生産者・卸売又は小売商人の売掛債権の消滅時効は２年です。

債務を承認すればそれでよいが

　さて、こちらの請求に対し、相手方がしばらく待って欲しいと言ってきた場合には、書面で少なくとも自ら負っている債務の内容、金額を確認する一筆を取り付けることが時効を中断させるための証拠として必要です。但し、これで今後消滅時効がなくなるわけでなく、中断時から新たに２年の消滅時効が進行します。

請求書さえ出せば足りるか？

　これに対し、相手方があくまで無視した場合にはどうでしょうか。ただ手をこまねいて時間の経過を待っていてはまずいことはお分かりのことと思います。

とりあえず、請求書を出せば、権利行使をしているので、消滅時効は中断するのではないか。そう考える方もおられることでしょう。

　しかし、それでは消滅時効は止まりません。

内容証明郵便ならば十分なのか？　

請求書だけで不足ならば、内容証明郵便を出せばよいのではないかとお思いの方もおられるでしょう。しかし、残念ながらこれも誤りです。

消滅時効を中断させるのに最も確実な請求とは、裁判を提起し、勝訴判決を得ることに他なりません。

なお、６ヶ月のブランクをおかずに、請求をかけ続ければ、裁判を起こさなくとも、時効は進行しないのではないかと思いの方がおられるかもしれまんが、それは、法律の知識がおありの方、あるいは、長年経理を担当されている方に陥りがちな誤解です。

正確には、消滅時効の期間内に督促をかけ、そこから６ヶ月以内に裁判を起こせば、仮に裁判を起こした時点で消滅時間を過ぎていても、時効が中断しますが、逆にその期間内に裁判を起こさなければ、やはり時効は中断されません。

米在住の外科医5億円申告漏れ ＰＥ有無の判断 慎重に！

外国人（正しくは「非居住者」といいます）であっても日本で所得を得れば（この所得のことを「国内源泉所得」と言います）日本の所得税が課税されます。その課税方式は、その外国人が日本にＰＥを持って所得を得ているか否かで異なります。ＰＥがあれば、源泉分離課税に加えて総合課税の確定申告義務を負い、ＰＥがなければ、源泉分離課税で課税関係が終了します。これが、国内税法の原則的な定めです。

ＰＥですが、permanent establishmentの略で 、通常、「恒久的施設」と呼ばれています。具体的には、①支店ＰＥ（工場、事務所、営業所等）、②建設ＰＥ（国内において行う建設、プラントの組み立て等の作業所）、③代理人ＰＥ（契約締結等の代理）に分けられています。

（１）国内税法に優先する租税条約の存在

この国内税法の定めに対して、一般的には、その外国人の居住地国と租税に関する２国間の取決め（租税条約）があり、日本で得た所得であっても、日本にその外国人のＰＥがなければ、一定の所得については、日本では課税しないとする条約優先の規定があります。

（２）世界的権威の外科医5億円申告漏れ

過日、新聞報道でも話題になった、米在

住の世界的権威の脳神経外科医が日本の病院で手術をし、得た収入が3年間で5億数千万円であったが、日本では申告しておらず、国税当局は、所得税及び消費税の申告を求めた、という内容のものです。

これに対し、外科医は「顧問の会計士は、日米租税条約では、日本にＰＥがなければ、外科医のような自由職業者の所得について、日本では課税しないことになっているので申告の必要はないと言われた」とコメントしています（詳細は不明）。

（３）問題の所在（ＰＥの事実認定）

　実際、外科医は日本に事業所、手術施設等のＰＥを有していませんので、条約の定めからすれば日本に課税権はありません。

しかし、問題になったのは次の点でした。国税局は実態を調査。外科医と患者や病院との連絡やスケジュール調整を都内の医療機器販売会社に担わせていたことから、この会社を、外科医の代理人としてのＰＥと認定。この認定によって、日本での課税権が生じたようです。これは、外科医にとっても想定外だったでしょう、過去にも個人が代理人ＰＥを持つと認定されたことがないようで、ＰＥの有無の判断に慎重にならざるを得ません。

経常利益を高めるには

検査装置製造業・従業員７0名のＲ社では社長が利益重視の企業体質づくりと社員の意識・行動改革をねらって、全社員に「製品別利益率と販売実績によって会社の営業利益・経常利益にどのような変化が起きるか」を説明・理解させた上で、全員が見えるように毎月の売上・利益・利益ランク別製品別売上実績を掲示しています。

　社員はそれを見ながらあれこれと議論して、自発的に製造現場でコストダウンの改善や、販売経費の効果的な使い方を工夫するなど、会社の利益向上に貢献しています。　

経常利益増加率（％）＝ (経常利益－前期経常利益)÷前期経常利益

経常利益増加率

 

 

　「経常利益」は本業を含め、普段の事業活動から得られる利益であり、その増加率を高めるためには、「売上高増加率」と併せて分析し、改善課題を見つけることが大切です。

売上と利益の増減ポジションと対策

　売上増加率と経常利益増加率をクロスさせて自社のポジションを判断し、対策を検討します。

区　分		経常利益増加率
		増加	減少
売上高 増加率	増加	増収増益 （Ⅰ）	増収減益 （Ⅲ）
	減少	減収増益 （Ⅱ）	減収減益 （Ⅳ）

問題は「増収減益（Ⅲ）」・「減収減益（Ⅳ）」の場合です。

　「増収減益（Ⅲ）」の場合は「売上高総利益」の増減をチェックし、減少していれば商品の採算性が落ちている原因を突き止めることが必要になります。「売上総利益」は増加しているにも関わらず、経常利益が減少している場合は業務効率化などによる経費削減が必要になります。

　減収減益（Ⅳ）の場合は、まず売上高の分析を行い、商品の採算性確保や経費削減を検討することが必要です。

　なお、「減収増益（Ⅱ）」の場合は高採算商品販売の重点化に成功しているか、徹底した経費削減が功を奏した結果、その他の特殊要因が考えられます。

母は強し、扶養親族の綱引き

離婚し、子は母方に

　離婚後、養育費その他の費用を負担している父と、日常の起居を共にしている母とが、それぞれの勤務先に長女を扶養親族とする「扶養控除等申告書」を提出しているような場合、法律は、どちらか一方の扶養親族として調整することを要求しています。

調整不能時の判定

　では、その調整ができない場合にはどういうことになるのでしょうか。判断基準を考えるとしたら次のどれになるでしょうか。

①現実に長女と日常の起居を共にし、より多くの養育費を負担している者を優先すべきである

②納税者有利の原則から所得の大きいほうの扶養親族にすべきである

③長女を扶養親族とする「給与所得者の扶養控除等申告書」を先に勤務先に提出したほうを優先すべきである

あなたの見解は？

　なんとなく、①が最も正論、②は現実論とは言えるもののスジ論としては弱そう、③は意外な回答サンプルを提示するための異端な屁理屈、と思えそうです。

　実際、この問題で係争となった事案があり、国税不服審判所の裁決が出ています。

審判所の見解は！！

　①は母親の見解で、母親は税務署から長女を扶養親族とすることを否認され、増額更正処分を受けました。②は税務署の見解で父親側に味方しました。③は審判所の判断で、一転して母親に軍配をあげました。

　審判所の裁決は、母親の見解も税務署の見解も否定し、第３の見解としての③を判断根拠としました。③をもって法律の正しい解釈とするのは意外に思えますが、法令をよく読むと、確かに③とするのが正解になっています。

法令の内容は次の通り

　法令には、①の見解の根拠になる規定はなく、規定があるのは②と③についてで、まず、勤務先に提出する扶養控除等申告書の提出の時間的先後をもって決着させるものとして③があり、それが決せられない場合は所得の大きい者の扶養親族とするとの②があります。

　審判所は、各勤務先に扶養控除等申告書の提出された日を問い合わせて、母親の提出日が早いことを確認して、母親の申告を優先採用するものとしました。書類は速やかに提出しといたほうが有利なのです。

サラリーマンの妻のカラ期間

妻の年金第３号被保険者とは

　いわゆるサラリーマンの妻で被扶養者の方は、年金に関しては第３号被保険者となります。夫(配偶者)の会社を通して第３号被保険者の届出を行うことにより、国民年金の保険料を支払った納付期間として扱われます。

　被扶養者であるかどうかの認定基準は健康保険の被扶養者の認定の取り扱いに準じ、原則として年間収入が130万円未満の人が該当します。保険料は夫が加入している年金制度から国民年金制度に対し、拠出金として支払われ、被保険者が個別に負担することはありません。夫が厚生年金や共済組合に加入していることが前提ですので、夫が国民年金の加入者の場合は被扶養者であっても60歳未満ならば保険料は自ら納めなければなりません。

以前は妻の加入は任意であった

　年金制度にこのような第３号被保険者制度が導入されたのは、昭和61年４月ですからその前は夫が厚生年金や共済組合の加入者であって妻がその被扶養者であったとしても、妻は国民年金に加入するかしないかは自由であり、「任意加入」とされていました。加入すると保険料負担があるため、多くの妻は未加入であったようです。

カラ期間は加入期間と算定される

　国民年金の受給資格を得る原則25年の加入期間を得るのに、任意加入しなかったという理由で受給資格期間が足りないのでは、不合理ということにもなりますし、一方で実際に任意加入し、保険料を支払っていた人もいるので、同じ扱いでは支払った人は納得できない事でしょう。

　そこで年金を受給できるかどうかを確認する時には、任意加入をしなかった期間を反映し、受給資格期間とはするが年金額には加算されない、カラ期間として扱います。

　この期間を忘れている方や、婚姻前の若い頃の加入期間が漏れている方も時々いますので、確認をしてみるのが良いでしょう。

サラリーマンの妻のカラ期間

妻の年金第３号被保険者とは

　いわゆるサラリーマンの妻で被扶養者の方は、年金に関しては第３号被保険者となります。夫(配偶者)の会社を通して第３号被保険者の届出を行うことにより、国民年金の保険料を支払った納付期間として扱われます。

　被扶養者であるかどうかの認定基準は健康保険の被扶養者の認定の取り扱いに準じ、原則として年間収入が130万円未満の人が該当します。保険料は夫が加入している年金制度から国民年金制度に対し、拠出金として支払われ、被保険者が個別に負担することはありません。夫が厚生年金や共済組合に加入していることが前提ですので、夫が国民年金の加入者の場合は被扶養者であっても60歳未満ならば保険料は自ら納めなければなりません。

以前は妻の加入は任意であった

　年金制度にこのような第３号被保険者制度が導入されたのは、昭和61年４月ですからその前は夫が厚生年金や共済組合の加入者であって妻がその被扶養者であったとしても、妻は国民年金に加入するかしないかは自由であり、「任意加入」とされていました。加入すると保険料負担があるため、多くの妻は未加入であったようです。

カラ期間は加入期間と算定される

　国民年金の受給資格を得る原則25年の加入期間を得るのに、任意加入しなかったという理由で受給資格期間が足りないのでは、不合理ということにもなりますし、一方で実際に任意加入し、保険料を支払っていた人もいるので、同じ扱いでは支払った人は納得できない事でしょう。

　そこで年金を受給できるかどうかを確認する時には、任意加入をしなかった期間を反映し、受給資格期間とはするが年金額には加算されない、カラ期間として扱います。

　この期間を忘れている方や、婚姻前の若い頃の加入期間が漏れている方も時々いますので、確認をしてみるのが良いでしょう。