来年度税制改正への助走開始

省庁の来年度税制改正要望出揃う

　各省庁からの税制改正要望が政府税調に提出され、それがホームページ上で公開されています。

　それらを眺めていて、アレッと思ったものをピックアップしてみました。

財務省は電子申告に前向きではない

　電子登記申請と電子確定申告についての税額軽減措置の２年間の延長要望が出されています。登記に関しては、法務省が主務官庁で内閣官房との共同要望です。

　税務申告に関しては、財務省からの要望は無く、内閣官房のみの単独要望です。財務省は、個人からの電子申告がこれ以上増えることを望んでいないかのようです。

Ｗantedの情報提供者への課税

　警察庁指定事件の検挙に結び付く有力情報提供者の優等者に対して支払う報奨金を非課税にしたい、という要望が出ています。

　今までは一時所得として課税されていたようなのですが、50万円の特別控除があることから、申告を要する人は滅多にいない、と思われます。この要望による税収減見込みも17万2千円に過ぎません。

　報奨金の通常上限額は300万円で、この制度が平成19年に設けられて以後、支払われた実績はまだ１件のみと記されています。

国際開発連帯税の導入

　外務省からの要望に国際開発連帯税の新設があります。昨年の税制改正大綱には「地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めます」と記載されています。

名前に「開発」が挿入されているのが気掛かりながら、理想への人類の進歩を感じるところです。すでにフランスやチリ、韓国などが航空券連帯税を導入しています。

政府税調の国際課税小委員会では9月に議論が始まったばかりながら、官僚サイドは昨年のグループ法人税制のようにすでに実施策を用意しているのかもしれません。

普天間基地周辺被害者買換特例か？

　防衛省からの要望に、防衛施設周辺の航空機の離着陸等の頻繁な実施に起因する障害が特に著しい区域からの移転促進税制の期限延長があります。

　普天間基地周辺住民の基地被害者問題を彷彿とさせます。防衛省は、米国法で義務付けているクリアゾーンが普天間にはないことの問題解決としての、滑走路の両側の900ｍ短縮に消極的のようです。歯がゆさを感じます。