民主党の消費税改革プランはその使用目的の特定化について以外、内容は当面なにもしない、ということのように思われます。
消費税改革スケジュール
1.消費税率アップは当面予定しない。
2.現行５％相当分は年金財源に充当し、全ての人が７万円以上の「最低保障年金」を受け取れるようにする。
3.インボイス制度を早急に導入すること。
4.消費税不正還付に係わる調査機能を強化。
5.消費税を社会保障目的税にする。
6.将来の税率変更は社会保障制度の内容にリンクさせる。
7.税率変更は国民の審判を受けて行う。
8.消費税の逆進性対策として、給付付き消費税額控除を導入する。
9.個別間接税は速やかに整理し消費税に一本化する。
インボイスとは
インボイスとは仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等のことで、税額明示を徹底させること、内税方式会計処理を廃すること、消費税納税を免除されている小規模事業者や非事業者個人身分を常時開示することが要求されることになります。しかし、取引相手が記載した明示税額の信憑性の確保として納税義務者身分の確認をすることなど限りなく困難です。
早急導入で消費者の負担した消費税の適正納税を確保するとはいうものの、不適正額がどれほどあり、インボイス制度によりどれほどの民間事務コストが増えるか、検証しているようには見えません。わずかな税差の解消に膨大な民間負担を強いることになるのを理解してないように思われます。
不正還付対策の強化？
不正還付とは何か、不明ですが、非課税消費税のもつ事業者泣かせの不合理にテクニカルに対応していることへの対策なら、詳説は別項に譲らざるをえませんが、本末転倒と言わねばなりません。
不透明な未来形
専門家筋からみれば、インボイス制度の早急導入は複数税率制の早期導入を意味するという理解になるところ、必ずしもそうではなさそうです。
個別間接税の消費税化も複数税率化の複線にみえますが、複数税率化は逆進性対策のために採られる方策なので、同じ逆進性対策の給付付き消費税額控除の所得税への導入プランとは矛盾します。
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