サラリーマン税制への挑戦

タブーへの挑戦

サラリーマン優遇税制に手をつけるのはわが国では一種のタブーでした。サラリーマンは保護されるべき弱者とされていたからです。民主党による税制改正プランにはこのタブーへの挑戦が散見されますが、今のところ反乱が起きる気配はありません。

2005年の反乱

7/3都議選の直前の6/21に政府税調から所得税改革の提言として給与所得控除の縮小や退職所得への課税強化が打ち出されたところ、「サラリーマン増税」との世論の猛反乱が起き、自民党は投票日直前になってサラリーマン増税を「許さない！」との号外のビラを配布し、その後突然起きた8/8衆院郵政解散、9/11の衆院選挙のマニュフェストにも、サラリーマン増税はしない、と明記するなど、火消しに懸命となったということがあり、サラリーマン税制の改変はその後タブーとなりました。

民主党のサラリーマン税制改変項目

l        配偶者控除・配偶者特別控除廃止

l        扶養控除廃止

l        給与所得控除の上限設定

l        生活支援給付つき税額控除創設

l        就労支援給付つき税額控除

l        子ども手当の直接給付

l        特定支出控除を使いやすくする

l        確定申告を原則とし、年末調整は選択できる制度とする

反乱の起きない理由

先日(11/2)の日経新聞１面特集欄に「労働組合という保守」というタイトルが踊っていました。民主党政権下の与党基盤勢力となり、もはや中上流サラリーマンは弱者ではなくなっています。

権力側に廻ったサラリーマンには気が付けば勝ち取るべき何かはもはやなく、過剰ともいえる保護税制を保守すべき存在になっていることに気付かざるを得ないのです。

それに、民主党のサラリーマン既得権への挑戦も、財政赤字補填目的ではなく、生活困難サラリーマンへの支援財源捻出手段として出されている、ということが世論を冷静な反応にさせているところです。

不徹底だがこれから

給与所得の架空経費性解消や年末調整原則廃止など、問題の解決としては明らかに不徹底ですが、手が付けられたことは本当に画期的なことです。