11.TOMA☆お役立ち経営情報ブログ

☆Weekly コラム☆ 問題解決は一つずつ

 どんな仕事でも、大小の問題が毎日発生する。すぐ解決することもあれば、何ヶ月も掛かるような問題も珍しくない。
　ある人から教わった「問題は縦に並べて一つずつ解決しろ」という言葉が好きだ。例えば、三つある問題を横に並べて同時に解決しようとすれば、その内の一つの解決法が分からないとどれも解決出来なくなる。取り敢えず、一つの解決が出来れば良い。また、問題の解決法は、絶対唯一ではないことを知るべきである。易理論に、「天下帰（き）を同じくして塗（みち）を殊（こと）にし、致（ち）を一にして慮（りょ） を百にす」という教えがある（天下の物事はみな帰するところはおなじで、そこに達する道筋が異なるだけであり、結果は一つことなのに、考えめぐらしかたがまちまちなだけなのだから、天下に何の思いわずらうことがあろうか。出典; 高田真治・後藤基巳訳『易経』下巻、岩波文庫）。
　経営指導者等が経営者から経営上の問題を聞く場合、幾つも同時に問題を相談されても、その多さに驚く必要は無い。その内のどれが一番重要な問題であるかを見極めて助言すれば良い。これで大抵は満足してもらえるであろう。特に顧問先の場合は、小さな問題を一つ一つ確実に解消出来るような助言を心掛けることが有効である。

原処分の一部を取り消す 請求人の主張認める―不服審

　審査請求人が賃借する建物の賃貸借契約に係る取引は、法人税法上売買があったものとされるリース取引に該当し、当該リース取引に係る課税仕入れの用途区分は、非課税用ではなく共通用に該当するか否かが大きな争点となった事案で国税不服審判所は、該当するとして原処分の一部を取り消した。 ２６年１２月１０日の裁決。
　原処分庁は、請求人が締結した有料老人ホームの賃貸借契約（本件物件）については、法人税法上売買があったものとされるリース取引に該当するものの、本件物件は、入居者が生活を営む場所および日常生活を送る上で必要不可欠な場所で構成されており、全体が住宅に該当するとして、本件物件に係る課税仕入れの用途区分は、個別対応方式の計算上、非課税売り上げのみに要するものに該当する旨主張した。不服審判所は、入居者に対して、非課税売り上げである居住スペースの貸し付け、介護サービスの提供だけでなく、課税売り上げである居室清掃や洗濯等の各種サービスの提供が予定されていた上、実際にこれらの売り上げに必要な設備を備えていたことが認められる以上、本件物件に係る課税仕入れの用途区分は、個別対応方式の計算上、課税売り上げと非課税売り上げに共通して要する課税仕入れに該当すると裁決した。

勘定科目や償却期間に注意！ 上下水道の負担金の会計処理

水道関係の支出金は会計処理や償却に注意

　建物を建築し、給水設備工事や排水設備工事を行う場合には、「建物附属設備（給排水設備）」として資産計上し、15年で償却することになります。
　これらの工事の際には、上水道については、水道事業者に対し「水道利用加入金」を、下水道については、市町村に対し「受益者負担金」を支払うことがあります。
　似たようなものに見える支出ではありますが、これらは、会計処理や償却期間が異なるため、キチンと区別したいところです。

 

上水道は無形固定資産、下水道は繰延資産

　上水道の加入金については、「無形固定資産」の「水道施設利用権」あるいは「工業用水施設利用権」として15年で償却します。
　この「水道施設利用権」とは、「水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水の供給を受ける権利」とされています。他人（水道事業者）の所有する水道施設を利用することを目的とする「権利」であり、その金額は、メーターの口径で決められます。
　一方、下水道の「受益者負担金」は「税務上の繰延資産」となります。
　これは、市町村が所有・管理する下水道（＝公共施設）について、法人・個人事業者自身が受けるメリットを反映するため費用配分を行うものであるからです（土地の地積に負担金単価を乗じて計算されます）。
　公共施設負担金の償却年数は、その施設の耐用年数の7/10とされていますが、現実に、その設備ごとに償却期間を定めると煩雑になることから、このような受益者負担金については、通達により一律に６年（公共下水道を使用する排水設備を新設・拡張するための負担金は15年）とされています。

 

分割納付の受益者負担金には要注意！

　なお、受益者負担金は分割納付を認める市町村が多く見られますが、繰延資産は原則として３年超の場合には、総額が確定していても、その総額を未払計上して償却することを認めていません。
　ただし、長期分割払いについては、①分割払いの期間が繰延資産の償却期間以上で、②分割支払額が概ね均等額であり、③徴収が工事着工後に開始される場合には、その支出日の属する事業年度において損金に算入することができるものとされています。

税制改正に関する要望を決定 平成２８年度―信託協会

　一般社団法人信託協会はこのほど、「平成２８年度税制改正に関する要望」を決定した。信託機能を活用して地方創生や社会貢献、日本の「稼ぐ力」の向上への取り組みを支援するなど、時代の要請や社会のニーズに対応した新たなサービスや商品の開発、提供を進め、信託の担い手として責任を果たす観点からまとめた、としている。
　要望は大項目で８、小項目で４０ある。まず、地方創生に資する信託に関する税制措置として、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および納税猶予制度の適用対象とすることを要望した。また、信託の活用に資する税制措置として、受益者連続型信託課税の特例の対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産継承を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外することを要望。受益者単独の信託についても、いわゆる損失算入制限措置を適用しないことを要望した。理由として、同信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを受益者が負担するにもかかわらず、信託利用の場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることを挙げた。

地域医療構想策定ガイドライン 都道府県に向け推進を後押し

　厚生労働省はこのほど、「第１０回地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。都道府県が地域医療構想を定めるに当たって、厚生労働省は当該検討会において、（１）地域医療構想のガイドライン（２）協議の場の設置・運営に関する事項（３）病床機能報告の公表等に関する事項（４）その他地域医療構想の策定及び達成の推進に必要な事項について検討を進めることになる。第１０回開催では、平成２６年度病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況と課題、病棟例、病床機能別の病床数比較等が報告された。
　今後の進め方及び病床機能報告の予定については以下の通り。【平成２７年７月～８月】（２回開催）：○平成２６年度の病床機能報告の状況について○平成２７年度の病床機能報告の実施について※平成２７年度も、医療機関は１０月に病床機能報告を提出。方法等を見直す場合には、８月開催予定の検討会終了後ただちに医療機関に通知発出。【１０月～４月頃目途】○病床機能報告制度の精緻化について○地域医療構想の策定の進捗状況について ※平成２８年３月に、診療報酬改定と合わせて、電子レセプト様式に病棟コードを追記。平成２８年度の病床機能報告から、「具体的な医療の内容に関する項目」は病棟単位で集計。

最近よく耳にする小型無人飛行機「ドローン」の耐用年数

「ドローン」（小型無人飛行機）とは？

　最近、よく耳にする「ドローン」。元々は英語で雄のハチ（drone）を意味する言葉ですが、転じて「小型無人飛行機」のことを指すようになりました。当初は、軍事・災害等の分野で用いられた比較的大型(10ｍ超)のものでしたが、コンピュータ制御や遠隔操作の技術の発達により、小型で廉価のものも登場し始めると、民間にも急速に普及するようになりました。
　商用使用はもとより、ホビーとして、ドローンに小型カメラを搭載し、個人でも手軽に空撮を楽しむ時代となり、大きさ・形状・用途も様々なものが販売されています。
　その一方で、日本でも官邸や善光寺で落下する事故・事件が発生し、規制強化の声が上がっています。

 

「無人ヘリコプター」は10年又は7年？

　この「ドローン」を事業で用いる場合、耐用年数は何年になるでしょうか。かつて、国税庁ホームページには「類例」とよべるものが掲載されていました。（質疑応答事例「無人ヘリコプターの耐用年数」。平成20年の減価償却制度見直し前まで掲載）
　この質疑応答事例の公表時点では、無人ヘリコプターは航空法の適用はなく、耐用年数省令の「航空機」「ヘリコプター」に該当しないこととされていました。

（例１）測量用の無人ヘリコプター（航空写真撮影に使用。燃料：ガソリン。600万円）

一般の事業用減価償却資産として、規模・構造から「器具及び備品」「11前掲のもの以外のもの」「その他のもの」「主として金属製のもの」…耐用年数10年を適用

（例２）農業用の無人ヘリコプター（病害虫防除用の薬剤散布又は播種用等に使用）

農林業用の減価償却資産に該当するため、特殊の減価償却資産として耐用年数省令の(旧)別表第７を適用

　(旧)別表第７は平成20年に廃止されていますので、現行法では「機械及び装置」「25農業用設備」として耐用年数７年の適用が考えられます。

 

今後「ドローン」の航空法規制が入れば…

　ただ、今後「ドローン」の規制が厳しくなるならば、航空法の適用があるものになるかもしれません。その場合は、耐用年数省令の「航空機」「その他のもの」で耐用年数５年となる可能性も考えられますね。

最低賃金引上げ議論 今年の上げ幅はどうなる？

　ここ数年、最低賃金の引上げは生活保護費とセットで議論されることが多かった。いわゆる逆転現象を改善しなければならないという論調により、最低賃金を引き上げようとする動きが強くなっていた。しかし、厚生労働省の調査では、この逆転現象は７月１５日時点において全都道府県で解消されている。そのため、今年度については生活保護の受給水準を理由にした最低賃金の引上げはないのでは、という声も聞こえている。
　一方、経済財政諮問会議において、首相から最低賃金の大幅な引上げ指示が出るなど、今年度についても一定額の引上げが求められているようだ。現在、今年度の地域別最低賃金引上げの目安額を決める中央最低賃金審議会の審議が行われており、今月末に予定されている答申の行方を気にする経営者も少なくないだろう。最低賃金の引上げは人件費増に直結する。ギリギリの経営を続けている経営者には大きな負担となっているのも事実だ。２００１年に７０８円だった東京都の最低賃金は２０１４年には８８８円となった。最低賃金は１．２５倍となったわけだが、売上についてはなかなかそうもいかない。昨年は全国平均で１６円引き上げられた最低賃金、今年度の行方が気になるところだ。

価格動向の影響受けやすい構造に変化―エネルギー白書

　政府はこのほど、経済産業省資源エネルギー庁がまとめた「平成２６年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書）を閣議決定した。白書は、日本は東日本大震災以降、原発が停止し、海外からの化石燃料への依存が増大したことから、国際的な燃料価格の動向に影響を受けやすい構造となっているとし、化石燃料の輸入増による国富の流出や、国内のエネルギーコスト高などの課題に直面していると指摘。大震災以降、火力燃料費の増大などで産業用の電気料金は約４０％上昇したという。白書は、第１部エネルギーを巡る状況と主な対策、第２部エネルギー動向、第３部平成２６年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況―の３部構成。中心トピックとして、米国「シェール革命」で大きく変化する世界のエネルギー安全保障環境の分析と、日本のエネルギーコストの状況および政府の対応について紹介した。
　「シェール革命」による変化については、シェールオイルの開発・増産は米国の原油輸入量減少を招き、米国への軽質油の供給国だったナイジェリア、アンゴラ、アルジェリアが大きな影響を受けたと分析。今後、北米からの天然ガスの輸入が増えれば、供給源の多角化を通じて日本のエネルギー安全保障が強化されると予想した。

資本金も利益の一種です

複式簿記とは

　複式簿記は、現金で車を買った場合に、増えた財産（車）と減った財産（現金）を左右に併記することにより、平衡を保ち財産を管理しようと言うものです。
　しかし安く買った商品が高く売れたような場合、減った財産と増えた財産が平衡を破ることになり、そこで考え出されたのが、販売益や売上等の名目勘定（損益勘定）です。この名目勘定に対し、実際に存在する財産を実在勘定と言い、実在勘定と名目勘定の合計は、常に平衡を保っておりました。（図①）

 

資本の登場

　しかし一年でいくら儲かったのかとか、財産が増えたのか等、期間を区切って財産の増減が問題になると、実際にある資産と負債と言う実在勘定は期間を超えて存在しますが、収益・費用と言う名目勘定は、実在しませんので、次の期間では0からのスタートとなります。ここで左右のバランスが崩れます。
　そこで考えたのが、資本と言う概念です。（図②）

 

最初の利益が資本金

　会社をはじめる時も本来一緒です。最初に会社に1000万円を入れた場合、会社は1000万円の現金が増えるだけで、減る財産がないので、名目勘定である収益勘定を対応させて、以下の処理となります。

 

　この収益勘定は、期間が変るとなくなり、資本となります。これを資本金と呼び、その後の儲け＝利益と区分しております。
　実務ではプロセスを省略して最初から、（現金）1000万円（資本金）1000万円としております。

ＰＦＩ法の公共施設等運営権 会計処理の明確化を検討へ

　平成２３年のＰＦＩ法改正で創設された「公共施設等運営権」の会計処理の検討が始まりそうだ。財務会計基準機構に設置されている基準諮問会議が、公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて、新規テーマとして検討すべきか企業会計基準委員会に評価を依頼しているからだ。
　この公共施設等運営権とは、国や地方公共団体等の公共施設等の管理者が有する施設所有権のうち、当該公共施設等を運営して利用料金を収受する権利を民間事業者に設定するもの。空港や上下水道、高速道路などの分野での活用が見込まれており、民間事業者による安定的で自由度の高い運営により利用者のニーズを反映した質の高いサービスが提供されることが期待されている。民間事業者の参入を促すためにも、会計上の取扱いを示す必要があるとされているものである。
　想定される会計処理の論点としては、（１）公共施設等運営権の取得及び運営期間中の費用認識（２）公共施設等運営権対価の算定（３）プロフィットシェアリング条項等が付された場合の取扱い（４）更新投資の取扱いが挙げられている。すでに先行する事業では平成２８年３月末にも事業運営が開始される見込みであり、それまでには一定の結論が出ることになろう。