日本商工会議所は「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書～地方創生の基盤となる『まち』の活性化に向けて～」と題する報告書を公表。空き地・空き店舗の利活用を促進するには、地域のステークホルダー（商工会議所、事業者、市民、行政等）が空き地・空き店舗の利活用を含むまちづくり・中心市街地活性化のコンセプトを策定し、行政・商工会議所・事業者等が一体となってその実現に向けた取り組みを実行する体制（まちづくり会社等）を整備することが必要だと提言した。また、空き地・空き店舗の利活用促進に向け、「コスト要因（固定資産税、賃料、解体・改修費用等の負担）」「地権者要因（所有者情報の明確化、不明・不在所有者への対応）」「その他の要因（中心市街地のニーズ低下等）」のボトルネックを解消するための仕組みも必要だと指摘。まちづくり会社が空き店舗対策をトータルで実施している福岡県飯塚市など利活用に成功した全国の５事例を紹介。ボトルネック解消のために必要な対応として、▽老朽店舗の解体・更地化に係る助成制度の創設▽空き地・空き店舗を利活用した所有者への税制優遇措置の創設▽地籍整備の促進による土地基盤情報の明確化▽登記制度の活用促進による土地・建物の所有者情報の明確化―の４つを訴えた。
2016年1 月19日 (火)
「企業単位」の規制改革進む グレーゾーン解消制度活用結果
経済産業省は産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び企業実証特例制度について、２７年１０～１２月の３カ月間に申請を受理した件数等をまとめ公表した。その結果、「企業単位」の規制改革が進んでいることがわかった。
同期のグレーゾーン解消制度は、申請件数が１０件、１１事業者。うち中小企業が８件、８事業者。回答件数が９件、１０事業者。うち中小企業５件、５事業者。一方、企業実証特例制度は、申請件数が１件、１事業者。回答件数も１件、１事業者。
この結果、２７年度当初９カ月間（４～１２月）のグレーゾーン解消制度の申請件数累計は２８件、３０事業者。うち中小企業１８件、１８事業者。企業実証特例制度が１件、１事業者。それに対する回答件数（グレーゾーン解消制度）は３６件、３０事業者。うち中小企業１８件、１８事業者となった。
１０～１２月期にグレーゾーン解消制度の回答で中小企業が係る案件は▽“残留洗剤ゼロ”を目指す洗濯用具の提供▽休養サポートを目的とした衣料商品の展開▽ヒートパイプ式圧延ロールに係る労働安全衛生法上の安全装置の適用について▽医療提供施設以外で行う妊婦健診と４Ｄサービス提供の取り扱い―など。
2016年1 月15日 (金)
平成28年度税制改正大綱 資産課税編
資産課税に関しては、主に手続き等についての見直しで、大きな改正はありません。以下、主な項目を概観していきます。
●農地等に係る納税猶予の見直し
農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予の確定事由に関して、次の見直しが行われています。
①贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例について、農地中間管理事業のために貸し付けている場合にあっては、受贈者の納税猶予の適用期間要件（現行：10年以上〈貸付け時において65歳未満の場合には、20年以上〉）は適用しない。
②贈与税の納税猶予の適用を受けることができる者を認定農業者等に限るとする。
③特例適用農地等に区分地上権が設定されている場合においても、農業相続人等が当該農地の耕作を継続しているときは、納税猶予の期限は確定しないこととする。
④農地法の改正に伴い、農業生産法人制度の見直しに伴う所要の措置を講ずる。
上記①の改正は平成28年4月1日以後の貸付けについて、上記②の改正は同日以後の贈与について、上記③の改正は同日以後の区分地上権の設定について、それぞれ適用する、となっています。
●結婚・子育て資金の一括贈与の範囲
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その対象となる不妊治療に要する費用には薬局に支払われるものが含まれること等が明確にされました。
●贈与税の配偶者控除の適用手続き
結婚期間が20年以上の配偶者から、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合には、その年分の贈与税の課税価格から2,000万円までの金額を控除することができます。
この制度の適用を受けるためには、申告書に、居住用不動産を取得したことを証する「登記事項証明書」の添付が必要です。
しかし、現実には、それぞれ夫婦間の財産移転であり、必ずしも名義変更がなされているとは限りません。そこで、申告書の添付書類として、登記事項証明書に限ることなく、居住用不動産を取得したことを証する書類（贈与契約書等）に要件を変更しました。
適用は、平成28年1月1日以後の贈与からです。
育休取得で昇給なし 最高裁までもつれた結果
育児休業の取得は、いまや国是となりつつある気配まであり、休業中の報酬が保障される国会議員まで育休を取る意向を示す状況になっている。事業主としては、育児休業取得者については昇給や昇格でその他の勤務者と差異をつけたいという意向が少なからずあるようだが、それを実際に実現させるのは考えものだ。３ヶ月間の育児休業取得を理由に昇給や昇格が認められないのは違法であるとして勤務先を訴えていた訴訟で、最高裁第２小法廷は勤務先である病院側の上告を退ける決定をし、病院側に約２４万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。
法律上、育児休業を理由にして不利益な取扱いをすることを禁じているのは周知の事実だろう。この訴訟で事業主として考えるべきことは、そのような取扱いをする以前の問題として、結果として支払う２４万円のために最高裁まで訴訟が続く可能性ではないか。訴訟にかかる費用を考えると、決して合理的な事案ではない。
労使間紛争は比較的初期に和解することも多いが、こじれれば長期に渡る可能性は否定できない。会社として検討すべきは、そこまでのリスクを負ってでもやるべきかどうかではないか。安易に労働者を軽視した施策は取るべきではないだろう。
事前調査事業の新規案件を募集 ジェトロの地域間交流支援事業
日本貿易振興機構（ジェトロ）の地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program、ＲＩＴ事業）が「事前調査事業」の新規案件を募集中だ。実施主体（申請者）は最寄りのジェトロ事務所に申請書を提出する。締め切りは２月５日。３月中旬に審査をし、同下旬に採択案件を通知する予定。
ＲＩＴ事前調査事業は、海外とのビジネス交流に意欲があるものの、海外地域の産業や企業情報、交流先候補となる団体の情報収集が不十分なため、ＲＩＴ本体事業の申請要件を満たすことができない場合に、その手助けをするもの。事前調査事業を通じてビジネス交流に必要な情報の入手や、交流先となる団体等の調査を行い、海外側実施主体を選定するほか、商談実施に向けたビジネス交流計画を立案する。
実施主体（申請者）は、自治体、業界団体、商工会・商工会議所、またはそれらが一緒になったコンソーシアムなどの国内組織。５社以上の中小企業の参加が見込めることや、大企業が参加する場合には、全体の３分の２以上が中小企業であることなどの条件を満たすことが必要。
ＲＩＴ事業では、ジェトロが日本各地の産業集積地の方々と一緒に海外地域との産業交流活動を行い、地域経済の活性化の一端を担うことを目指す。
平成28年度税制改正大綱 消費課税編
消費税については、平成29年4月1日から軽減税率制度を導入、そして、対象品目及び課税方式についての骨格も決まりました。以下、その内容を概観していきます。
●軽減税率対象品目及び税率
（１）対象品目は、①飲食料品の譲渡（飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く）、②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡、とされています。なお、飲食料品からは、酒類を除くとしています。
（２）税率は、8％（国分：6.24％、地方分：1.76％）です。
●適格請求書等保存方式
（１）課税方式は、適格請求書等保存方式、いわゆる「インボイス制度」を導入することに決定しました。この方式は、登録を受けた課税事業者が交付する適格請求書及び帳簿の保存を仕入税額控除の要件とするもので、具体的には次のようなものです。
適格請求書には、①発行者の氏名又は名称及び登録番号、②取引年月日、③取引内容（軽減税率対象である旨の記載を含む）、④税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、⑤消費税額等、⑥交付を受ける事業者の氏名及び名称が記載されます。
適格請求書には、①発行者の氏名又は名称及び登録番号、②取引年月日、③取引内容（軽減税率対象である旨の記載を含む）、④税率ごとに合計した対価の額及び適用税率、⑤消費税額等、⑥交付を受ける事業者の氏名及び名称が記載されます。
（２）税額計算の方法は、適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算の選択となっています。
なお、この適格請求書等保存方式の正式導入は、平成33年4月からとなっています。
●正式導入までの経過措置
平成33年3月までの経過措置の内容は、次のとおりです
（１）現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応する措置を講じています。具体的には、請求書に①軽減税率の対象品目である旨と、②税率ごとに合計した対価の額を記載する（区分記載請求書等保存方式）。そして、上記、①・②については、区分記載請求書の交付を受けた事業者が、事実に基づき追記することを認める、とするものです。
（２）税額計算の方法は、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な事業者に対し、売上税額又は仕入税額の計算の特例を設ける、とするものです。
●正式導入後の経過措置
適格請求書等保存方式の導入後6年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認めています。
繰延税金資産回収で柔軟な扱い 平成２８年３月期からの適用可
企業会計基準委員会は昨年末、企業会計基準適用指針第２６号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を公表した。
現行の日本公認会計士協会の監査委員会報告第６６号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」等の内容をベースに、企業から硬直的な運用がなされているとの指摘があった部分を改正した。例えば、「分類３」に該当する企業であれば、５年を超える見積可能期間であってもスケジューリングされた一時差異等に係る繰延税金資産が回収可能であることを企業が合理的な根拠を持って説明する場合には、回収可能性があるものとするなど、柔軟な取扱いを容認している。
平成２８年４月１日以後開始事業年度の期首から適用されるが、平成２８年３月３１日以後終了する事業年度の年度末からの早期適用も認めている。適用初年度については、「会計方針の変更」に該当する部分を、「分類２」に該当する企業においてスケジューリング不能な将来減算一時差異について企業が合理的な根拠をもって説明する場合などの３つのケースに限定し、その影響額については期首の利益剰余金等に加減する。
なお、今回の適用指針では注記の見直しは行われていないため、今後検討される。
Ｈ２８度税制改正大綱（３） 役員給与の取扱いを柔軟に
本改正では、２７年度に着手した成長志向の法人税改革をさらに推進するため、以下の措置が講じられる見込みとなった。
【建物付属設備・構築物の償却方法】
本年４月１日以降に取得するものについて定率法から定額法に改める。鉱業用のこれら資産に関しては、定額法又は生産高比例法とする
【役員給与に係る税制】
経営陣に対し、業績向上へのインセンティブを付与し「攻めの経営」を促すため、１）一定の譲渡制限付株式による給与について事前確定の届出を不要とする ２）利益連動給与の算定指標にＲＯＥ（自己資本利益率）ほか利益に関連する指標を含めることを明確化する。
【少額減価償却資産に関する特例】
中小企業者等の少額特例について、常時使用する従業員数が千人を超える法人を対象から外したうえ、適用期限を２年延長する
【交際費等に関する措置】
交際費等の損金不算入制度、並びに接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限をそれぞれ２年延長する
【雇用促進税制】
適用の基礎を、地域雇用開発促進法の同意雇用開発促進地域内にある事業所における無期雇用かつフルタイムの雇用者の増加数に限定したうえ、適用期限を２年延長する（地方活力向上地域特定業務施設整備計画に係る措置を除く）
平成28年度税制改正大綱 法人課税編（No.２－２）
前回に続いて法人課税に関する改正項目です。地方税を中心に主な項目を概観していきます。
●法人事業税の税率改正
資本金の額（出資金の額を含む）1億円超の普通法人については、法人事業税における外形標準課税（付加価値割と資本割の合計）の割合を5／8（現行：3／8）に拡大、これにより、所得を課税標準とする所得割の税率を3.6％（現行：6.0％）に引下げ、一方、付加価値割の税率1.2％（現行：0.72％）及び資本割の税率を0.5％（現行：0.3％）に引上げる、とするものです。
なお、一定の要件を前提に、付加価値額30億円以下の法人、付加価値額30億円超40億円未満の法人については、負担軽減措置が設けられています。
この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となっています。
●地方法人特別税の税率改正
資本金1億円超の普通法人の税率は、414.2％（現行：93.5％）とするもので、この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となっています。
なお、この地方法人特別税は、平成29年4月1日以後に開始する事業年から廃止し、法人事業税に復元するとなっています。
●法人住民税法人割の税率改正
道府県民税の法人税割は標準税率1.0％（現行：3.2％）、制限税率2.0％（現行：4.2％）に引下げ、また、市町村民税の法人税割も標準税率6.0％（現行：9.7％）、制限税率8.4％（現行：12.1％）に引下げる、とするものです。
この改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用となっています。
●地方法人税の税率改正
地方法人税の税率は10.3％（現行：4.4％）に引上げるとするもので、この改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となっています。
●地方創生応援税制の創設
企業版ふるさと納税とも呼ばれ、地域再生法の改正を前提に、地方公共団体（三大都市圏等は対象外）が行う、地方創生効果の高い一定の事業（国が認定）に対して法人が行った寄附について、現行の寄附金の損金算入措置に加えて、寄附金の一定額を①法人事業税及び②法人住民税並びに③法人税（②で控除できなかった額）から税額控除できる、とするものです。
☆☆☆Weekly コラム☆☆☆ 仕事への自信と鍛錬
「仕事への自信はあらゆる鍛錬によって生まれる」と確信している。学問・スポーツ・健康維持・人格向上・勝負事等の勝利獲得の自信も鍛錬によって決まる。その自信の付け方は人によって区々であろう。努力する人が自然に仕事への自信を取得すると言う考えもあるが、鍛錬は自信の付け方を認識して取組むことが大事と思う。自信を付ける鍛錬の工夫は多いが、例えば次のような事柄を日々実行することである。
（１）生き方のビジョン（展望）を持つ： 現状を踏まえて目標を明確にし、目標達成の日程計画や行動プログラムを作成する。更に、ビジョンを実行することが大事だ。
（２）独自の職務能力を磨く：職務上の知識・技能・人脈・営業力・交渉力等を理論面と実践面を通じて真剣に習得する。
（３）健康管理：食事・運動・睡眠等のバランスに留意し、体調の健全化を図る。日頃から、養生の知識とその実践に励む。
（４）読書(情報収集)の習慣を持つ：本・雑誌・新聞等を出来るだけ多く読んで、知識と広い視野を持つ。特に、本は週1 冊、年５０冊を最低限読むべきと考える。
以上４点の実行だけでも、人によっては厳しい鍛錬と驚くかもしれない。しかし、誰であっても、仕事への自信は苦痛を乗り越える鍛錬によってのみ形成される。
