過半数が海外事業拡大の意向

  帝国データバンクがこのほど発表した「中小企業の海外進出動向調査」によると、過半数の５２．５％が今後海外事業を拡大させる意向で、新たに進出予定のある国・地域ではベトナムが３１．１％を占めトップだった。
  海外事業を拡大させる意向と回答した企業はその理由として、（１）大企業の海外シフトの進展（２）少子高齢化での国内市場の縮小―などを挙げている。「現状維持」は４１．９％、「撤退縮小」は５．５％だった。進出する予定のある国・地域では、ベトナムが４２社で最も多かった。以下、タイ（２６社）、インドネシア（２２社）、ミャンマー（１６社）とインド（同）などが続いている。既に進出している国・地域では、中国が５８４社でトップ、次いで多いのはタイで２８５社だった。中国では人件費の上昇などで一部に撤退などの動きはあるが、同社は「中国の労働力、市場規模は非常に大きいため、日系大手製造業およびその関連企業は引き続き中国事業に注力を続けるだろう」としている。ただ、中国経済の減速などで、「チャイナ・プラスワン」ではなく、「脱中国」もしくは最初から中国以外の国を第１進出先とする動きが中小企業にもみられ始めているとも指摘している。