帝国データバンクが発表した人手不足に対する企業動向調査結果によると、人手不足が深刻になっており、特に飲食店では非正規社員が７割超不足していることが明らかになった。また、正社員については、サービス業での不足が目立っている。同調査は７月、全国２万３１７６社を対象に実施、回答率は４７．５％だった。正社員について「不足」していると回答した企業は３６．２％だった。それらを業種別に見ると、「放送」が７２．３％、以下、「情報サービス」（６０．６％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（６０．０％）」、「飲食料品小売」（５３．４％）、「メンテナンス・警備・検査」（５２．５％）、「飲食店」（５２．３％）、「建設」（５１．０％）となり、上位１０業種中６業種をサービス業が占めた。非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」（７１．８％）だった。以下、「飲食料品小売」（６１．７％）、「娯楽サービス」（５８．０％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（５０．０％）、「旅館・ホテル」（４８．２％）などの順で、上位１０業種中９業種がサービス業・小売業となった。訪日外国人の増加や、それに伴うインバウンド消費も増加傾向にある中、消費者と接する機会の多い小売業やサービス業で人手不足が特に拡大している。
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