重要な不備の開示企業は１２社 平成２７年３月決算法人を調査

　平成２７年３月決算法人の内部統制報告書において、「重要な不備」がある旨を記載した企業はフタバ産業、オーイズミ、ロジネットジャパン、グローバルアジアホールディングス、地盤ネットホールディングス、ＳＪＩ、岡本硝子、ＬＩＸＩＬグループ、新日本建設、北越紀州製紙、アイセイ薬局、レシップホールディングスの１２社であることが明らかとなった。
　このうち、フタバ産業、ＬＩＸＩＬグループなど、８社が不適切な会計処理等により過年度決算を訂正することによって重要な不備の開示を行っている。例えば、北越紀州製紙では、連結子会社の元従業員の不正行為により過年度決算を訂正するとともに訂正有価証券報告書等を提出している。
　また、グローバルアジアホールディングスは、旧経営陣が在任期間中に増資資金が行方不明となるといった事態により重要な不備に該当する旨を開示した。
　そのほか、岡本硝子については、監査法人からの指摘により連結法人税個別帰属額の計上誤りが判明したことによるもの。連結納税制度適用初年度におけるチェックリストの見直し不足が主たる要因であり、未払法人税等プロセスにおいて内部統制が適切に整備できていなかったことに起因するものとしている。